求人募集内容とまるっきり違います

質問

基本給 24万～32万 賞与 年2回 社会保険 残業 月平均30時間。 手当て合わせると35～38万。
いざ入社してみると、基本給は19万 残業は30時間ぐらいありますが割増無しで、手当ては皆勤だけで1万でした。
長年働いてる人と仲良くなり話しを聞いたら、賞与なんて貰った事無いし年収なんて人に言えない程低いと言ってました。 求人内容を話した所、まんまと騙されたな！ この会社はそんなやり方で人材の入れ代わりが激しい。運良く続けば儲けものぐらいにしか会社側は思って無いらしいです。
話しは変わりますが、景気も回復してるしオリンピック開催も決まり今後は国内情勢も良くなると思うんですが、転職するなら早めが良いでしょうか？

回答No.5

sunsowl

○求人に書かれている基本給は、あくまでも目安です。
「あなたが入社したらこの給与額は絶対保証します」という意味ではありません。

○賞与に関しては、出すか否かは会社が勝手に決めていいことで、出す年・出さない年とばらつきがあっても何ら問題ありません。
求人に書かれているということは「過去に出した実績がある」とか「会社としては出す気がある」という程度の話。
実際には、「出すかもしんないけど、業績が悪かったら出せないかも～」というくらいの軽いノリです。

○残業代支払無しは違法ですが、残業せずに済むように仕事を調整することも必要でしょう。

>景気も回復してるしオリンピック開催も決まり今後は国内情勢も良くなると思うんですが、転職するなら早めが良いでしょうか？

少なくとも、求人広告を丸呑みするレベルの質問者に、ここまで先の予測ってできるのでしょうか(笑)
「捕らぬ狸の皮算用」という、とてもためになる言葉を添えて、回答を終わらせていただきたいと思います。

回答No.4

saltmax

契約する賃金は
会社が支払う額なので
当然それから税も社会保険料も引かれます。
最低賃金の額であっても税込みです。
税や社会保険料は受け取った賃金から自分が払うものなので
源泉徴収で所得税を納めることや社会保険料を天引きするのは
会社が代行しているに過ぎません。
自営であれば当然収入から自分で納めます。

収入に対する税率や標準報酬月額に対する社会保険料の額などは
既にわかっていることなので
賃金の額がわかれば概ねいくら引かれるかは計算できるでしょう。

回答No.3

noname#185538

私が勤めていたのは、個人経営でしたが、
同じように契約して入社してみると
基本給が違うことありました。

給与の内訳を見てみると、基本給は契約の
金額でそこから、所得税、住民税、厚生年金など
引かれている金額が6万円ほどありました。
（ お住まいの地域で基本給から引かれる、
税金などの金額は違います。）

回答No.2

seble

世の中そんなもんです。
転職すればさらに悪くなる方にビール一杯賭けます。
オリンピックで儲かるのは政治家とゼネコンとヤクザだけです。
ゼネコンの下請けなら、サービス残業が増えるだけ。
文句言うとヤクザが脅しに来て、ヤクザが儲かるだけ。ｗ

回答No.1

saltmax

今後の為に
求人広告や求人票の内容は法的に担保されていません。
単なるチラシと同じです。
雇用契約は契約書、労働条件通知書の内容で契約しないといけません。
労働条件に関しては文書で労働者に明示しなければならない項目があります。
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/roudoujyoken%20meigi.html
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/
明示事項
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事する業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交代制の就業転換に関する事項
4.賃金(退職手当及び７に掲げるものを除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締め切り及び支払の時期に関する事項
5.退職に関する事項（解雇の事由を含む）
6.退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
7.臨時に支払われる賃金、賞与並びに最低賃金額に関する事項
8.労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
9.安全及び衛生に関する事項
10.職業訓練に関する事項
11.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
12.表彰及び制裁に関する事項
13.休職に関する事項

この内1～5までは必ず文書で明示しなければなりません。6～13は定めをする場合だけです。

通常、これらは雇用契約書、又は労働条件通知書をもってなされます。
労働条件通知書
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2-betten.pdf

なので、そんな根本的な賃金の額を明示しないような会社とは
そもそも契約なんかできませんよ。