• 締切済み

行政の仕組みについて

高齢者医療制度と国民健康保険について 妻75歳、私夫73歳です。今まで両者とも国民健康保険者です。 今回妻が後期高齢者として保険料の決定通知がきて、妻に保険料納付通知書が来ました 今まで、私の家族として国民健康保険料は私が納付していました。 そこで、世帯主である私の納付する保険料は、これから変えあるのでしょうか。 妻は、収入が少ないので、保険料の納付能力が有りませんので、私が納付することになります。 今後は、妻の保険料(A)プラス私の保険料(B)の合計を納付することになります。 家計全体では(A)が増加することになりますが、そこで疑問があります。 私のBの保険料は、どの様なことになるのでしょうか。(A)の額が増加してしまいます。 (B)の保険料について教えたください。

みんなの回答

noname#212174
noname#212174
回答No.3

Q_A_…です。 申し訳ありません。ご夫婦の年齢を取り違えていました。 以下、訂正後の回答です。 >家計全体では(A)が増加することになります… 確かに(A)は増加しますが、「家計全体の保険料(夫婦合わせた保険料)」については、「市町村国保」の保険料【減少分】を考慮する必要があります。 【各市町村】が運営する「市町村国保」の保険料は、「市町村に登録する住民票単位」で保険料が決定しますが、「被保険者(加入者)ではない世帯員」は【除外して】保険料を算定します。 つまり、「市町村国保」を脱退する奥様は、「市町村国保」の保険料算定から除外されるということです。 ※奥様は、「市町村国保」を脱退し、「都道府県単位」の「後期高齢者医療広域連合」が運営する「後期高齢者医療制度」の対象者(被保険者)になります。 『後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)』 http://www.k-cycle.com/2009/07/post-6.html >私のBの保険料は、どの様なことになるのでしょうか。… 前述のように、「市町村国保」の保険料は、sakura1655さんのみが算定の対象となります。 なお、 ・第三者には判断できないことが多い ・「市町村国保」の保険料算定方法は非常に独特である ・「市町村ごとの違い」が存在する ・「後期高齢者がいる世帯」でも違いがある ため、詳しくは【お住まいの市町村】にご確認ください。 『国民健康保険―保険料の計算方法』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html ※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html (八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』 http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html ※(備考)以下は、変更点はありません。 以上、ご確認よろしくお願いいたします

sakura1655
質問者

お礼

ありがとうございました。 丁寧なご回答と解説で理解できました。 私(A)の今までの保険料から(B)の分の家族一人が減少するけれども(A)の世帯で考えると合計保険料は増加するようですね。これは財政上の取り決めだからどうにもならない制度上のことですね。 年金収入のみの世帯では、大変です。 消費税、公共料金、諸物価の上昇など生活費の増加が見込まれるなか、大変です。

noname#212174
noname#212174
回答No.2

>家計全体では(A)が増加することになります… 「増加」ではなく【減少】することになります。 【各市町村】が運営する「市町村国保」の保険料は、「市町村に登録する住民票単位」で保険料が決定しますが、「被保険者(加入者)ではない世帯員」は【除外して】保険料を算定します。 つまり、「市町村国保」を脱退するsakura1655さんは、「市町村国保」の保険料算定には【無関係】ということです。 --- 【ただし】、「均等割と平等割の法定軽減」の【判定】には、「住民票上の世帯主の【所得】」が影響します。 なお、 ・第三者には判断できないことが多い ・「市町村国保」の保険料算定方法は非常に独特である ・「市町村ごとの違い」が存在する ・「後期高齢者がいる世帯」でも違いがある ため、詳しくは【お住まいの市町村】にご確認ください。 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『北見市|国保上の世帯主変更について』 http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/ 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html (八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』 http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html >私のBの保険料は、どの様なことになるのでしょうか。… sakura1655さんは、「市町村国保」を脱退し、「都道府県単位」の「後期高齢者医療広域連合」が運営する「後期高齢者医療制度」の対象者(被保険者)になります。 当然ながら、保険料も(「市町村国保」ではなく)【後期高齢者医療制度の保険料】になります。 なお、保険料は「都道府県単位」で違いますので、(窓口となる)【お住まいの市町村】で「試算」してもらってください。 『後期高齢者医療制度の対象者(被保険者)』 http://www.k-cycle.com/2009/07/post-6.html ***** (備考) 【税法上の】「社会保険料控除」について 奥様の「社会保険料」を【sakura1655さんが(代わりに)納付している】場合は、sakura1655さんの「社会保険料控除」に含めて申告することが可能です。 『社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm 『社会保険料控除 Q&A』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm 「所得控除の申告」の詳細については「最寄りの税務署」へご相談ください。 『国税局・税務署を調べる』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm ***** (その他参考URL) 『国民健康保険―保険料の計算方法』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html ※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」はなくなりました。 --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『国税庁>ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 (多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html --- 『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

>世帯主である私の納付する保険料は、これから変えあるのでしょうか… 国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般には ・所得割 ・資産割 ・均等割 ・平等割 の 4つから構成されています。 (自治体によっては資産割はないことも) >妻は、収入が少ないので… 妻に市県民税が課税されるだけの所得がないという意味なら、国保税のうち妻の所得割分はもともと 0 です。 よって、均等割が 1人分減るだけです。 某市の例では、均等割の年額は 21,400 + 7,500 = 28,900円 です。 (某市の例) http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html いずれにしても正確なことは、国保税の納付書に算定根拠が書かれていますので、ご確認ください。

関連するQ&A