韓国の裁判（戦時中の強制労働）は有効？

質問

こんにちは。質問があります。
先日、韓国の高等裁判所が日本企業に対して、強制労働者個人へのに賠償を認める判決が下りました。
日本企業は三菱重工業、不二越、新日鉄住金だったと思いますが。賠償金も1千万～数億だったか記憶が定かではありませんが・・
明らかに解決済み（日韓基本条約により）にもかかわらず、この判決内容です。そもそも裁判として成り立つはずもないですが、判決は判決です。

本当に日本企業は賠償金を支払わなければならないのでしょうか。
日本政府も会見していましたが、今後支払わない姿勢を見せると、韓国にある該当企業は営業停止や差し押さえといった国家権力が働いてしまうのでしょうか？

回答No.4

v_goal · ベストアンサー

あなたの言うとおり判決は判決です。
当然、条約もありますが、判決はそれを踏まえて出されたもののはずです。(建前上はそうでなければいけません)。

覆すためには、韓国の司法制度で覆さなければならないでしょう。
韓国内であれば、韓国の制度に従わなければならないということです。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

hideka0404

東京新聞
2013年7月31日 朝刊
【釜山＝辻渕智之】戦時中に三菱重工業広島機械製作所（当時）などで強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工五人が同社に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国の釜山高裁は三十日、元徴用工の個人請求権を認め、一人当たり八千万ウォン（約七百五万円、請求額一億ウォン）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償命令を出すのは、新日鉄住金（当時の日本製鉄）に対する今月十日のソウル高裁判決に次ぎ二例目。韓国ではこの二社や不二越（富山市）が被告の集団訴訟が別に四件進む。日本企業相手の提訴と賠償命令判決が続く見通しで、日韓関係に影響を与えそうだ。

　原告らは一九九五年に広島で提訴し、六五年の日韓協定による請求権消滅を理由に敗訴。韓国でも損害賠償請求権の消滅時効十年を理由に二審判決は請求を棄却したが、最高裁が差し戻した。

　この日の判決は日韓協定で請求権が消滅していないと判断。「請求権協定の交渉過程で日本政府は強制動員被害の法的賠償を否認した」とし、日本政府の姿勢を批判した。

▼▽ここ注目▽▼
原告らは「原爆による後遺症などで身体障害にも苦しんだ」と指摘した。

また、判決確定前でも、三菱重工が韓国内に保有する財産があれば差し押さえが可能とする「仮執行宣言」も付けた。

　三菱重工（東京）は「徴用工の補償を含む請求権問題は国家間の正式合意で完全かつ最終的に解決している。それを否定する不当な判決」とし、速やかに上告する。原告五人は死亡し、訴訟は家族らが引き継いでいる。

　日本政府は日韓請求権協定により、賠償問題は解決済みとの立場。韓国政府も従来は、従軍慰安婦などを除いて請求権は消滅したとの見解を示していた。

このように、マスコミの偏向報道です。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

kimamaoyaji

本田総一郎じゃないけれど、あの国とは関わらないのが一番です、そうすれば、韓国を助けるために莫大なお金を今までの様に支払う必要もありません。
日本にとってデメリットでしかない国などほっておくべきです、東南アジアから一番嫌われているのは韓国です、橋は落ちたが貰った金は返さないし、保障もしない、結局、パラオの橋は日本のODAが新しく作った。なんていうのが常識通ると思っている国です。
莫大な量の鉄鋼あまりの韓国で、新日鉄の工場や三菱の工場手に入れてどうするのと言う感じはあります、何処も韓国から鉄を買わないから、膨大なストックを抱えているのに、鉄工所を手に入れようとしている？？
裁判が無くても、三菱と、スバルは韓国撤退をすでに決めていて、撤退に動いている残るは三菱と提携したGM部門だけど、韓国がGMに手を出せるか？？無理でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

hideka0404

強制労働への賠償ではなく、被爆被害の賠償です。

よって、筋違いです。

お礼

解答ありがとうございます。被爆被害ですか？
でしたら日本企業は全く関係ないですね。

劣悪な環境で賃金も少なく、食料もろくになかった事への損害賠償だったかと思いましたが、別の話題だったかな。。