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韓国

韓国の裁判で 新日鉄住金に賠償金を払えって 判決が下ったようですが 払うのですか? 日本や日本人って弱腰でヘタレだから  払ってしまいそうで 嫌なんすけど 実際どうなるんでしょ 新日鉄住金だけじゃなくて もう1社も訴えられてましたよね あいつら 欲がすごい民族だから いっくらでも バンバン 出てきそうなんですけど。。。

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回答No.1

まだ日本で言えば高裁の段階ですよ。 最高裁に上告していますので最高裁で賠償金を払えって判決が出れば新日鉄重金は応じるようです。・・・応じなければ韓国内の新日鉄重金資産が勝手に差し押さえられてしまいますので・・・。 ただし、日本国政府としては最高裁で賠償金を払えって判決が出れば国際司法裁判所に訴える姿勢を見せています。 国際司法裁判所に訴えたところで韓国政府が出廷に応じなければ国際司法裁判所の裁判は開廷せず、新日鉄重金は賠償に応じなければ韓国内の新日鉄重金資産が勝手に差し押さえられてしまうのですが「国際司法裁判所に訴えれば韓国の司法が国際法を無視した判定を下す『法治国家として呈を成さないもの』と認知される」と日本政府は思っているわけです。 ・・・認知されようとされまいと新日鉄重金が損を被ることに違いはなく、今後も新日鉄重金に続く企業が相次ぐわけなのですが、法治国家である日本国の政府が無法国家に対して対処できる手法には限界があるのです。 反日運動で中国内の企業が破壊されたところで日本国政府が企業に何をできるというわけでもありませんので「できることはしますが、それ以上は自己責任で対処してね(^_^;)」なのです。 ちなみに私が住んでいる神奈川県では大和市の隣に高座渋谷という街があり、大戦中にはここで戦闘機を組み立てる工員として台湾の少年達が動員されていたのですが、今でも存命の方達が「高座会」という会を催して昔を懐かしんでいらっしゃるそうです。 http://www.jt70.info/ 韓国式に言えばこの方達も『強制連行』されて『奴隷奉仕させられた』ということになるのでしょうが、学徒動員された日本人だって全く同じ環境にいたわけですし、台湾の方達に『強制連行されて奴隷奉仕させられた』なんて言う方はいないだろうと思います。 言い方は悪いですが、彼の国は慰安婦を名乗る人達の証言を見ても「嘘も百編吐けば真実になる」が如く「出鱈目を言っている本人が何時の間にか真実と信じ込んでしまう」のが当たり前、「嘘を吐くこと自体の罪の意識など欠片も感じない」社会としか見えませんので、「賠償金を得られる」などという本人の利益に叶ことであれば幾らでも出鱈目を言う人々がいて、それを司法機関までもが許す風潮がある社会なのだという「ちょっと日本人には信じ難い(笑)」認識を持って見るべき国かと思います(^_^;)。 この「信じがたい風潮」を認識するには彼の国と日本の戦前戦後の歴史、政策を細かく学習してみるしかないのですが、ここにこんな質問を投稿されていらっしゃるぐらいですから、恐らく御質問者さんにはそんな気はないことでしょうから「彼の国はそういう国だし、日本もこういう国なんだ」という感覚以上の認識は持てないと思います。・・・でも、学習する気が起きたらきちんと学習されてみることを御奨めしますよ。・・・「目から鱗」の感覚が味わえますから(笑)。

consult123
質問者

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ありがとうございました

その他の回答 (6)

  • e741852n
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回答No.7

いいじゃないですか 韓国とはそうゆうところと認識して対処し物を売るときの原価に組み入れましょう また、今韓国にある資産も早々に引き上げるべきでしょうね 過去に新幹線を売り込んで技術だけとられた苦い経験もあります 企業としてもそのような利益の出ない(損益が予想される)国は当然避けるでしょう

noname#184049
noname#184049
回答No.6

慰安婦問題だって単なるタカリに過ぎません。一番いいことは無視する事です。

回答No.5

そのうち、下半島政府がしゃしゃり出てきて こちらで分配するからまとめていくら払え とか、言ってるかもしれませんね。 日本政府が間違って払ったら、 そのお金は経済建て直しにつかって 実際の戦時徴用された人にはほとんど行かない。 そして、またしばらくしたら 「私はもらっていない」という人が出てきて 日本に請求する。 歴史は繰り返す・・

回答No.4

新日鐵には応じないで無視して欲しいです。今後どんな言い訳を思いつき、金をせびってくるのか知れたもんではありません。蟻の穴が大きな亀裂になりかねません。 終戦当時、財産を朝鮮に捨てて日本に引き揚げてきた人がいます。それの返還訴訟をすればいいと思います。(日本は条約を尊重する国なので、そんなことはしないと分かっています。)

noname#204360
noname#204360
回答No.3

韓国は日本と同じく、権力分立です すなわち、韓国の司法が出した判決は日本はおろか 韓国政府も覆す事が出来ません まあ、政府自らが指導していた反日な訳で 司法が国際条約を無視した判決を出して 窮地に追い込まれ様が、自業自得と言う事ですね もし、最高裁で新日鉄側が敗訴した場合、支払いを拒んでも 韓国国内にある資産が差し押さえになる訳で 結果として支払う事には違いない訳で 新日鉄側は、企業としての信用を守る為、敗訴したら 支払うつもりでいますが、その際に日本政府は 国際司法裁判所へ提訴つもりでいます その際に、韓国政府がどの様な対応を見せるかが見ものです まあ、応じるつもりは毛頭無いでしょうけどね

回答No.2

A No.1 HALTWO です。 >実際どうなるんでしょ が御質問でしたね(^_^;)。 ちょっと難しいかも知れませんが・・・。 政府が外国の (企業等も含む) 資産を凍結、差し押さえるという行為は、国際法上で決まっているわけではないものの、実質的に宣戦布告にも相当する行為となります。 日本では湾岸戦争時、或いは現在の対北朝鮮政策でこれに相当する措置を採っています。 韓国政府が新日鉄重金の韓国内資産を差し押さえるという行為に出れば対日宣戦布告に相当する重大行為となりますので、日本国政府としても「日韓基本条約で賠償問題は解決済み」なんて脳天気な理由ではなく「宣戦布告に等しい重大行為」として国際司法裁判所に訴えることができるわけで、今後もこのような行為が相次ぐようであれば対抗措置として日本国内に於ける韓国資産の凍結という報復措置を採ることも可能になります。 従って新日鉄重金の韓国内資産差し押さえを実行する立場にある韓国政府の「行政当局」としては「あれは司法当局の判断だから」と頬っ被りして知らぬ存ぜぬを通すしかなく「新日鉄重金さん、何とか彼等に賠償金を払って示談してくださいよぉ(^_^;)」ということになるでしょうね。 新日鉄重金としても反日運動の矛先が先鋭化して Business が立ち行かなくなったり自社不動産を破壊されてはたまったものではありませんのでいずれは賠償金で済ませようとするでしょう。・・・反日訴訟に限らず、何処の国での対日企業訴訟でも日本の企業はそうしてきましたし・・・。 勿論、海外資産差し押さえが実質的な宣戦布告に等しい紛争予備手段であると言っても実際に武力衝突が起きない限りは戦争にはならないのですが、国境を接した隣国である限りは何時何処で暴発的事態が生じないとも限りませんので、政府間交渉の場はより緊密にしなければ国家間での安全保障に於ける危機が高まることになります。 まあ単純には行かないのが外務問題なのですが(汗)・・・。