憲法を守り生かす

質問

憲法を守り生かすと我が国はどうなりますか？
９条を真似る国はどこにもなく、国民は拉致され、領土は奪われ、今なお奪われようとしている。

回答No.6

noname#194087 · ベストアンサー

こんばんは。

日本国憲法の三大原則は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」ですね。そのなかでも、「基本的人権の尊重」が憲法の根っこにあると思います。
「基本的人権の尊重」と「平和主義」は関連するという観点からみると、

＞憲法を守り生かすと我が国はどうなりますか？

日本国憲法の13条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と「基本的人権の尊重」の精神が大切にされています。「公共の福祉に反しない限り」は、憲法の「自由」とは、利己主義からくる恣意的自由ではなく、他者の自由も認めたものと解釈できるでしょう。

97条でも「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去最多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」として、最高法規であるべき法の内容として、何よりも「基本的人権」が重要であることを強調しています。
生命や身体の自由を保障すること、人それぞれ価値観をもち、価値観に基づいて行動し生活する自由も保障すること。つまり、一人ひとりが、人間として生きていく自由を保障するということでしょう。
自民党改憲草案をみてみると、この部分は削除されてますね。

日本は、世界有数の装備をもつ自衛隊があります。現憲法9条１項では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定されています。日本が戦争しないことを宣言していますが、その条件として、「国際紛争を解決する手段としては‥」という条件つきで、現状では、侵略戦争以外の戦争、特に自衛戦争は否定していないと解釈されているようです。つまり、自衛隊の存在理由としては、国家には自衛権があるということ、国際連合による安全保障体制が確立していないから、過度的な措置として自衛隊を容認しているという解釈でしょう。

自民党が作成した改憲草案をみると、自衛隊の違憲性の根拠となっている「第９条(2)」を削除し、自衛隊を「国防軍」として位置づけてますね。このことは、個別的自衛権から集団的自衛権に拡大していくという意図があるのだろうと思います。
自国への武力攻撃に対して防衛する権利が個別的自衛権であるのに対し、集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合に、その国と密接な関係のある国が、この攻撃を自国の平和と安全を脅かすものとみなして、攻撃された国を援助し共同して防衛にあたる権利です。
現憲法下でも、違憲論議があった、アメリカ軍の後方支援を行うテロ対策特別措置法の制定がありました。改憲されると、集団的自衛権が拡大されるでしょう。アメリカの報復劇に、日本人も巻き込まれやすくなり、難民の自立支援や医療活動を地道にしている団体や民間人は、逆に活動しにくくなるかもしれませんね。

日本の国際平和への貢献は、どうあるべきなのか。
日本国憲法の個人の尊厳は、一人ひとりの命の尊重に置かれ、憲法9条の平和主義は、大規模に人間の命を奪うことになる戦争を禁止することを、日本だけでなく、グローバルな観点から謳ったもの。戦前の大日本帝国憲法のもとで、「個人」よりも「全体」に価値が置かれて、その大義のもとに多くの命が失われた反省があります。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ（憲法前文）」と決意した意思を放棄したり、形骸化しないのなら、報復劇を繰り返すアメリカの手下にとどまるのではなく、国際連合の完全な指揮命令の下で行動する平和維持組織の設立をリードして、参加をめざす外交が、日本の使命じゃないかな。今後、中国やインド、第三世界の力が伸長するでしょうけど、叩き合いや軍拡競争ではなく共存できる世界。

回答No.7

noname#194087

補足です。
No6を読み返すと、まるで全て持論のようなので‥（汗）

元行政職員でしたので、憲法や法律に関する基礎的な研修があり、憲法第25条（生存権）を根拠に仕事していました。また、学生時代、法学部の友人がいたので、憲法学者の芦部信喜氏の見方などが影響してます。
No6は、そのような背景が前提ということで読んでくださいね。

No6と関連して、日本国憲法の性格は、多数決によって侵すことのできない基本的人権を「万人が生まれ持ったもの」と捉える視点にあります。

【最高法規】
《現行憲法99条》
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　　↓
《自民党改憲案102条》
（一項）全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない。
（二項）国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

【最高法規】項目の「法の支配」は、統治者を縛ることを確認したもので、一般の国民を縛ったものではありません。公務員は、憲法99条を根拠に、法律の下で、政令や条例に沿って公的な仕事に従事しています。真の公務員は、政令や条例をよく理解して運用も限界も知り、立ち位置も見渡しながら、現場に従事していました。
改憲案では、「憲法尊重擁護義務」として、国民にも縛りを広げています。「和を尊び、家族を大切にしよう」というのは、道徳としては尊いですが、憲法は道徳の教えではないです。自分の人生をどう生きるかを、個人の選択に委ねることを保障するのが現在の憲法。改憲案102条（一項）は、精神的なプライベートな面まで、国家が介入しすぎていると感じます。

改憲案との比較になりましたが、比較することで特徴も見えてくるでしょう。
空想論ではないですよ(^^;

回答No.5

rikukoro2

１．国際的に孤立します
　　憲法というのは時代、国際化にあわせて変化するものです

２．９条を真似る国はどこにもなく

　今現在１９０以上の国家が存在します。
　成典化憲法を有している国家は、１８０を超えます。これら１８０以上の成典化憲法中、平和主義といえる条項を包含している国の憲法は、１４８国あります
　その中で色々な種類があり・・
(1)平和政策の推進　インド（１９４９年、５１条）、パキスタン（１９７３年、４０条）、ジブチ（１９９２年、１条）
(2)国際協和　レバノン（１９２６年、前文）、バングラデシュ（１９７２年、２５条）
(3)内政不干渉　ドミニカ共和国（１９６６年、３条）、ポルトガル（１９７６年、７条）、中国（１９８２年、前文）
非同盟政策　アンゴラ（１９７５年、１６条）、ナミビア（１９９０年、９６条）、モザンビーク（１９９０年、６２条）
(5)中立政策　オーストリア（１９２０年、９ａ条）、マルタ（１９６４年、１条）、カンボジア（１９９３年、５３条）、モルドバ（１９９４年、１１条）
　とまぁ・・他にも色々あるけですが、

　中国なんか中国憲法は、前文で「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、および平和共存の五原則」の堅持を上げてますがチベットを侵略してますな
　一応口実は、チベットは中国の領土といってるわけで、中国も日本の対馬、沖縄も領土といってしまえは戦争ではなく、内戦（国内問題）となり、対外的には戦争ではないと・・いえるわけです。

ちなみに
日本は『国際紛争を解決する手段としての戦争放棄』と記述してすが、このような国は後イタリア（１９４７年、１１条）、ハンガリー（１９８９年、６条）、アゼルバイジャン（１９９５年、９条）、エクアドル（１９９８年、４条）の４か国あります

　尚、イタリアは、この目的のための国際組織を促進し、かつ助成するとあります。この規定の意味について、イタリア下院第１委員会委員長のローザ・ルッソ・イェルヴォリーノ氏は、２０００年１０月にイタリア下院を訪問した前記衆議院憲法調査会の代表団に対し、次のように説明している。
　「（同条項の意味するところは、）イタリアは武器を保有するが、それは戦争のためではないということである。これまで、イタリアは、コソボ、アルバニア、東ティモ－ル等様々な政治的、社会的問題を抱えている地域に対し、国際の平和及び安全を確保するため、積極的に派兵し、人道的援助を行ってきた。人道的支援に関しては、世界で３番目の実績を有している。つまり、イタリアの軍備及び軍隊は、このような人道的貢献をはかるためのオペレ－ションを展開するための軍隊として位置付けられてられているということだ。こうした政策を積極的に推進する背景には、国際の平和及び安全に対する世界各国の連帯意識を重視するイタリアの思想がある。」
　こうして、「国際紛争を解決する手段としての戦争」条項をもちつつ、同項は、、自衛のための国防組織をまったく否定しておらず、それどころか、外国に派兵して国際社会の秩序維持に貢献することを当然と考えている。なお、上記のいずれの国家も、憲法に国防・兵役の義務規定をほどこしている（イタリア憲法５２条*23、ハンガリー憲法７０Ｈ条、アゼルバイジャン憲法７６条、エクアドル憲法１８８条）。

とまぁ結論としては・・・
>９条を真似る国はどこにもなく
　違います

回答No.4

hekiyu

１，９条
米国の属国を続けます。
未来永劫、自律できません。
その結果は、韓国のようになります。
他国の都合によって翻弄され、国民は
限りなく卑しくなります。

２，その他
現在の憲法は欧米流の、権利中心の個人主義です。
欧米はこれでもよいのです。
欧米にはキリスト教という軸があります。
しかし、そんなものの無い日本では、権利中心の
個人主義は、我が儘のために、権利を利用する
だけになってしまいます。

クレーマーとか、モンスターペアレント、生活保護
をもらいながらパチンコなど、恥知らずの国民に
なります。

回答No.3

41457

宗教を否定した共産国になるでしょうね。
社会主義者が日本語化をした憲法ですから。
今の体制は、神武東征伝説を否定しますから、税金を納める必要はない。納税の義務とは共産党などの実力組織だけ収めればよい。神武東征伝説を復活させるかさせないか。この選挙が参議院の通常選挙と言うこと。
投票は、実際無駄。神武天皇の東征伝説は、昔のスメラミコトが、大伴大連を従え、各地を見て回ったのを一部にその要素があったことを含めてそう呼ぶ。
これは事前武装情報活動といい、戦争と言い（内戦）、武力を保持する事を前提に行なわれた。今の刀狩は歴史に反する。秋葉原の通り魔には嘘でダガーナイフが買えて、市民には保持ができない。嘘で買えると言うのは、歴史にあることであるけれども、それを習うことを禁止してしまうのは刀狩だ。国家が宗教をしないのだから、市民が大砲さえ保持する権利があるべきだ。それが自由である。平等とはその自由を可能にする事だ。検察、警察共に、似非権力機関である。なぜなら、内調が権力機関だから。検察も警察も市民を取り締まる権限はない。宗教行為ができないのだから。

回答No.2

Epsilon03

今までの隣国のとった経緯より、条約によって解決済みの事も掘り出されて恐喝紛いの事をされるでしょうし、難癖を付けて離島を元々自分らの領土なのに太平洋戦争で日本が奪ったと言い続けるでしょうね。
九条なんて日本以外にとっては何の効力も無いですし、逆に利用しやすい条項ですから。
九条を平和憲法だとか、九条が有るから日本は戦争をしなかったと護憲派は言いますが、それは内だけを見て居るだけの偏った視点であり、外から戦争を仕掛けてくる可能性を一切排除したナンセンスな思考でしか有りません。

回答No.1

noname#187562

だから憲法改正する必要があるということです。

これに反対しているのはもともとの特定アからの非国民（帰化人）だとおもいますよ。

日本人は、この先もこの点は、要注意です。