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自民党に物言えるテレビ局はTBSだけだったの！？
最後の希望であったTBSも、自民党に取材拒否を通告されて、それは困ると自民党に平伏し、自民党の軍門に下ったようです。 自民党が衆参両院で過半数を確保する与党となる今、自民党を批判できるテレビ局は、もう無いのでしょうか！？
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＞大きな権力を持つだろう政党が、いちいちマスコミの論評にまで口出しするのは、最高権力の乱用ではないでしょうか。首相が憲法を破ったことは紛れの無い事実であり、非はあるのですから、その非に対する批判まで抑制しろというのは、いささか乱暴だと思いました。これでは、マスコミは権力を持った自民党の癇に障る報道はできなくなります。 間違った報道を質すのは権力の濫用ではありません。権力の濫用とは仮にTBSが自民党の政策批判をしたら圧力を加え、放送免許を取り上げることを言います。事実に基づかない虚偽の報道をされて、それに訂正を申し入れるのは権力の濫用ではありません。あなた方の大好きな日本国憲法で保障された、個人と組織に与えられた権利です。政党と言えどその権利はあるのです。 安部首相は憲法違反をしていません。もししているというならその根拠を示しなさい。それもしないで憲法違反と言いがかりを付けて、言論を抹殺する方が憲法違反です。ＴＢＳは安部首相のどういう非を批判したのですか？ 日本は言論の自由があります。個人と言えどマスコミと言えど、きちんとした政府批判、政策批判は自由です。例えば共産党の赤旗を読んでみて下さい。この７０年間、明けても暮れても自民党批判をしています。だからといって自民党が圧力を加えたり、発行停止にしたことはありません。ＴＢＳも大いに見倣うべきです。
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- pchincup4
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- Takamina-Z
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テレビをはじめとした放送事業は、郵政省(現総務省)による許認可事業だから、与党への批判は出来ません。 国会議員は、残念ながら、一般人よりも常識の無い連中が多いので、国家公務員の上級職を頼らないと何も出来ない。だから、監督官庁の官僚のいいなりになるしかないのです。こういう構図から、テレビ局は、与党である自民労と総務省には逆らえません。 現代は、我々の生活に役立つ情報伝達手段は、いくらでもあります。 インターネットだって、その手段の１つです。 テレビに不満があれば、無理して視なくても良いのです。 所詮、多数有る手段の１つにすぎませんから。 民放に限らず、NHKだって、一般人の生活には、必ずしも必要な媒体ではありません。 能年玲奈の好きな人は、必要かもしれませんが、それ以外は、不要だと思っている人も多いのではないでしょうか！ NHKだって、視たくなければ、受信料なんか、払うのはやめましょう！ NHKの役割なんて、多くの一般人には、無いんだから！ 結論からいえば、テレビに不満があれば、視なければ良いだけです。
- hetzer2013
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Ｎｏ１様に同意。 ＞自民党が衆参両院で過半数を確保する与党となる今、自民党を批判できるテレビ局は、もう無いのでしょうか！？ 回答：違うと思います。 この件について、質問者様がどのような認識をしているのか不明ですが、 私は、嘘の内容を垂れ流して視聴者に誤解を与えることを、【批判】とは思っていません。 これについては、私は日本で文科省の管轄化にある学校でまともな教育を受けている日本人も、そう考えるだろうと思っています。 この件については、ＴＢＳは非を認めています。 質問者様は、過ちを認めること＝服従なのでしょうか。（かの国ではそうらしいですが） 【自民党、ＴＢＳ取材拒否を解除 報道局長文書受け】 http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070501002194.html （自民党は５日夜、報道内容が公平さを欠いているとの理由による ＴＢＳ取材拒否について、西野智彦報道局長名の文書が石破茂幹事長宛てに提出されたことを受けて解除したと発表した。文書には「指摘を受けたことを重く受 け止める。今後一層公平、公正に報道していく」と記された。 安倍晋三首相（党総裁）はＢＳフジ番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と説明した。 ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で、今国会会期末での「廃案の責任が全て与党側にあると誤解させるような内容があった」とし、自民党は４日取材拒否を発表していた。） 自民党が抗議したのは、参議院の問責の経緯に対するＴＢＳの報道が、↓の事実と著しく違う為です。 取材しても事実を報道しない者達の相手をする必要があるのでしょうか。 １：衆議院で通った「0増5減」法案の区割りに関する話し合いを何故か参議院で審議。 ２：民主の平田参議院議長が、何故か、18増23減の議論を中心とした委員会を立ち上げる。 ３：その委員会で自公に与えられた質疑時間はゼロ。 ４：自公で委員長解任動議を出す。（ルール上解任動議が出た場合はそちらを優先） ５：民主の平田参議院議長は、これを無視して委員会を散会。 （60日ルールがあるので参議院で意思決定不可能になる） ６：５の行為に対して、自公が改めて議長に不信任案提出。 ７：民主石井ピン何故かこれを無視して予算委員会を開く。 ８：７のルール無視に対して、自公がボイコット。 ９：このような場合、議長への不信任案採決が最優先なので閣僚が出席できない。 10：それに対して、憲法違反だと野党三党（生活の党、社民党、みどりの風）が問責提出。 11：【民主党、共産党、みんなの党も問責に賛成して可決】（維新も問責には賛成） 今回の参議院では、↓の法案の審議が最終段階を迎えていました。 Ａ：水循環基本法案（外国資本から水資源を守るための規制を政府が行う為の法案） Ｂ：電気事業法改正案（発送電分離等の電力の自由化に関する法案） （↑については、野党の方が反原発を掲げていたはずですが） Ｃ：生活保護法改正案（不正受給の防止が目的） Ｄ：生活困窮者自立支援法案 Ｅ：海賊多発海域船舶警備特別措置法案 そして、与野党は２６日の採決で大筋で合意していましたが、問責可決で法案審議はストップし廃案となる見通しです。 これらが廃案になることによって利益を得るのは、どこの国の人たちでしょうか。
- rokometto
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まあ自民党の腹が立つ思い上がりは国民の高い支持率があるからなんですけどね。 野党は弱すぎて話にならないし。 最近ちょっとお調子に乗りすぎなんじゃないの？ 重要法案流した決定的な原因は報道の通りだと思うんだけど。 具体的なとどめを刺したわけだし。
- dragon-man
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問題になったあのニュースは、とても「自民党に物言う」などと言う代物ではなかったでしょう。与党批判などではなかったでしょう。単に参議院の与野党のやり方をねじ曲げて、あたかも自民党が法案を潰したかのように嘘の内容を報道しただけです。あなただって自分やったわけでもないことを、さもあなたの責任のように言われたら、オイ、ちょっと待ってよ、訂正してよ、と言いたくなるでしょう。訂正してくれないならもう付き合わないと言うでしょう。 このテレビ局はしばしばこういうねつ造報道をします。どちらかの政党の肩を持つことは構いませんが、嘘の報道はいけません。自民党を批判したいのなら、正々堂々と政策批判をするべきです。それが出来ず、嘘の報道で誤魔化すのはジャーナリズムの風上に置けません。さっさと放送免許を返上した方がいいです。
お礼
マスコミが、現在、日本で、最高権力を握っている自民党に対して批判的になるのは、至極当然だと思います。無責任な野党とは違い、衆参両院で過半数を取ろうかという大きな権力を持つだろう政党が、いちいちマスコミの論評にまで口出しするのは、最高権力の乱用ではないでしょうか。首相が憲法を破ったことは紛れの無い事実であり、非はあるのですから、その非に対する批判まで抑制しろというのは、いささか乱暴だと思いました。これでは、マスコミは権力を持った自民党の癇に障る報道はできなくなります。
お礼
反論なら良いですが、取材拒否となると、お前らの飯の食いダネ無くすぞ、という脅しになりますよね。 報道規制に繋がる極めて危険なやり方だと思いました。他のマスコミもこの件には完全にスルーです。