個人事業の扱いと税金について

質問

質問です。

ネットショップを趣味で開設し、運営しているのですが
これは「個人事業」となるのでしょうか？もしなった場合は税務署に
申請を行わないとダメですか？あと法人化するメリットを教えて下さい。

税金についても質問です。
「個人事業」として認められた場合に、個人事業税を支払わなければ
ダメなのでしょうか？
もし支払うとすればネットショップ(扱い品はCDキーの電子関連品)の場合は
第一種事業に該当するのですか？

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞ネットショップを趣味で開設し、運営しているのですがこれは「個人事業」となるのでしょうか？

「個人で事業を行なっている人」が「個人事業主」です。

なお、出て行くお金の方が多い（儲けは二の次）の「趣味」ならば、一般的には事業とは呼びません。

とはいえ、「儲けの出ない（赤字の）事業」もありますので、ハッキリと「趣味」と「事業」の境界線があるわけではありません。

ということで、「これからは（趣味ではなく）事業として運営していく」と【自覚した時】が「事業」になった時（個人事業主になった時）と言えると思います。

＞もしなった場合は税務署に申請を行わないとダメですか？

「税金の制度」では、「事業」でも「趣味」でも【無関係】です。
「儲け」が出たら【自己申告】して税金を納めれば問題ありません。

なお、申告する際に、（「雑所得」ではなく）「事業所得として申告する」つもりならば、「開業届」というものを税務署に出しておく「ルール」になっています。

「開業届」は、簡単に言うと、「今後、事業所得を申告することになります。」という事前報告のようなものです。
ただし、「事後報告」になってしまっても、罰せられたりすることはありません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

＞…法人化するメリットを教えて下さい。

「法人」にはいろいろな義務が伴いますので、「社会的信用」が高くなります。
つまり、「商売がしやすくなる」ということです。

これは、自分が物を買ったり取引したりする時に、「個人」と「法人」では印象が違うことを考えていただくとお分かりいただけると思います。

いわゆる「損・得」は、一概にどちらが良いとはいえませんが、「やらなくてはいけないこと」は圧倒的に「法人」の方が多いです。

ちなみに、「法人化」というのは、「法律上の人格」である「法人」を設立して、「事業をその法人に行なわせる」ということです。

「法人」は自分の意志では何もできませんので、自分が「代表」となって「法人に使われる個人になる」「法人から給料をもらう個人になる」ということです。

『法人成り（法人設立）を検討されている方へ』
http://www.tsuchiya-zeimu.biz/establish/houjinnari.htm
『法人成りのメリット、デメリット』（Ｈ19.7.8現在）
http://www1.ttcn.ne.jp/yao/jigyouma/houjinna.htm

＞…「個人事業」として認められた場合に、個人事業税を支払わなければダメなのでしょうか？

前述のとおり、「趣味か？事業か？」は、原則、自分で判断するものです。
なお、「個人事業税」は、「事業所得」が「事業主控除（290万円）」を超えるとかかります。

詳しくは、以下のリンクなどを参照してください。

『「事業税の納税義務者」とは？』（更新日：2007年02月19日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/2/
『東京都主税局＞個人事業税』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#
（一宮市の案内）『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

ちなみに、自分では「趣味」でやっているつもりでも、（「雑所得」として申告していても）「税務署」「都道府県税務事務所」など税務官庁が、「（趣味の範疇を超えているので）事業所得として申告すべきで所得である」と判断した場合は、「個人事業税」の対象となります。

『個人事業税』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/04/post_102.html

＞もし支払うとすればネットショップ(扱い品はCDキーの電子関連品)の場合は第一種事業に該当するのですか？

「ネットショップ」ですから「物品販売業（第一種事業）」と判断されるでしょう。

*******
（その他参考URL）

『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき？』（2012/01/24）
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『大阪国税局からのお知らせ＞記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
---
『国税庁＞税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『青色申告会に行ってきた！』（2007/01/30）
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『全国商工会連合会＞相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

長文と詳細な回答、参考リンクを貼って頂き、心から感謝致します。
かなり勉強になりました。

複数の回答を頂いてるため、ベストアンサーに迷います。
もしベスアンに出来なかった場合はごめんなさい。長文と詳細な回答を頂き、、

ご回答ありがとうございました

回答No.4

ben0514

個人事業の税金=個人事業税ではありませんよ。

正式には、個人事業税という税目ではなく、事業税の内個人事業に対するものというだけであり、事業税が正しい税目だと思います。

個人事業というものは、あくまでも事業主個人の人格で運営する事業であり、その課税についてメインとなるのは、事業主個人の所得税や住民税となります。また、一定規模以上の一定の事業のみの個人事業について事業税が課税されることとなり、所得税などと計算も考え方も異なります。
何種の事業になるかは、都道府県税事務所の判断であり、取引状況やその内容が質問だけで私は判断できません。

個人事業というものは、許可や申請が必要な事業ではありません。必要とすれば、その事業の内容や取引に応じての許可申請等であって、税務署へ届け出るのは開業したことを事後に報告するための申請ではない届出の制度なのです。

法人化するメリットは、いろいろなところで、それぞれの事業内容に合わせて判断がいろいろでしょう。
取引相手によっては、個人事業ではなく、法人組織でなければ取引相手としないということもあります。ネットショップなどで言えば、ショッピングモールのサイトへの出店等の要件などで個人を認めていないなどというところもあるかもしれません。

法人は、個人事業と異なり、法人格という人格が与えられ、重複するような立場であっても、法人は株主の所有物であり、経営する役員は株主から委任された立場なのです。したがって、別人格となることから、個人事業ではその利益のすべてが所得税の課税対象となるわけですが、法人では法人の利益などには法人税等が課税され、その法人から役員が役員報酬を得れば法人の経費となり課税される部分が減ることとなります。その反面、役員報酬を得る役員は所得税の課税対象となるのです。
別の人格ですので、法人と法人役員個人の間での契約も認められます。個人の不動産上で法人事業を行うのであれば、賃貸契約なども認められます。
法人税は税率がほとんど一定です。所得税は超過累進課税であり５％から収入に応じての税率となります。このようなことから、法人で課税される部分と個人で課税される部分による税金対策なども可能なのです。

一般に個人事業は簡単に始められ簡単に閉鎖することができます。しかし、法人の場合には一定の費用を掛け法務局等に登記され、責任の所在もはっきりとなります。また、一般に個人事業でおさまらないような事業を法人で行うというイメージもありますので、一般的な評価が法人の方が大きくなるのです。そのため、高額な取引などを行ったり、ローン・リース・融資などの審査でも法人の方が評価が高くなることでしょう。ただ、審査する側も一律に法人をこう評価するのではなく。個人事業でもおかしくないような規模であれば、法人による評価でも低い評価になるかもしれません。

さらに私が意識する法人化のメリットについては、個人事業で顧客に大きな損害を与えてしまえば、事業主個人が一生かけて賠償しなければならないかもしれません。損害賠償などの場合には債務とは異なり、自己破産で消えるものではないため、一生かけることにつながるでしょう。しかし、法人で顧客などに損害を与えても、取引上の連帯保証人を経営者個人などが追うような契約にしていない限り、よほど大きな経営者の過失による経営責任の追及などを受け裁判などで認められない限り、法人の倒産により責任を全うできなくても法律上は問題ないのです。

簡単なデメリットとしては、法人の住民税には赤字でも最低７万円の均等割りが発生します。個人の住民税の均等割に比べて高いですし、個人の場合の均等割は発生しないこともあります。個人事業の閉鎖は簡単ではありますが、法人の倒産手続きは、難しいことでしょうね。

お礼

大変長文で理解のしやすい回答ありがとうございます。
「個人事業」と「法人事業」についての
デメリットやメリット等の詳細を書いて頂き、
尚且つ事業に関する損害やその他様々な回答を頂き
大変勉強になりました。

以後、プリントアウトして参考書として取っておきます。
あなたのご回答を心より感謝します。

回答No.2

mukaiyama

＞ネットショップを趣味で開設し、運営…

趣味でって、物を売ってお金をもらっているのでしょう。
無料のボランティアでない限り、立派な「事業」です。

＞これは「個人事業」となるのでしょうか…

個人が行う事業だから「個人事業」です。

＞税務署に申請を行わないとダメですか…

最低限必要なのは、申請でなく開業の「届出」。
PDF を印刷して郵送するだけで良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

あとは任意ですが、節税を図りたかったら「青色申告承認願」、こちらはたしかに「申請」です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

＞「個人事業」として認められた場合に…

わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、認められる認められないの問題はありません。
法で規制される医薬品など一部の業種を除いて、誰でも自由に商売ができます。

＞個人事業税を支払わなければダメなのでしょうか…

個人事業税 (都道府県税) は、290万円以上の利益が出た場合のみです。

個人事業税の前に、所得税 (国税) の確定申告が必要です。
青色申告はまだしないとして、「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
を作成して「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf
で申告します。

確定申告さえきちんとやっておけば、あとは県税事務所が判断して必用なり個人事業税の納付通知が 8月に送られてきます。

その前、6月に市県民税 (住民税)、(国保なら) 7月に国保税の納付通知が送られてきます。

＞あと法人化するメリットを教えて下さい…

ご質問文の様子からは、法人化するメリットなどないでしょう。
かえって負担が増えるだけです。

お礼

詳細な明記と質問内容の区分け回答ありがとうございます。
非常に勉強にあり、助かりました。

法人化については確かにメリットがありませんね…。
詳細な回答、ありがとうございました

回答No.1

seble

ネットショップ、販売を目的とするわけですから事業です。
法人化されていない個人でやっているので個人事業です。
個人事業税も含みますが、通常は個人の所得として確定申告し、所得税その他を納めます。
確定申告によって基本的な納税関係の申告は終わります。それに基づいて個人事業税やら住民税などが課税されます。
個人事業税の課税基準はそこそこ高いので、それ以前に所得税や住民税がかかります。
第一種と言えば、たぶんそうなのでしょう。確定申告ではそんな事は気にしませんけど。職種を記入しますので、それを見て都道府県が勝手に判断するかと。

法人化するにはそこそこの費用や維持費がかかります。
かなり売上が多い、年数千万とかでないとあまりメリットはありません。

お礼

ご回答ありがとうございました