アメリカの銃規制について

質問

本日もアメリカの銃規制についてニュースでやっていましたが、「規制すると治安が悪くなるから反対」とか、逆に「規制が緩いから反対」いろいろ意見が出てきます。
しかしながらこの問題は経済的側面からも十分検討の上議論されるべきではないでしょうか？
大幅規制をして、銃が売れなくなれば、銃メーカーは売り上げ低下、失業率上昇。治安悪化するかもしれません。現在アメリカの銃関係の市場規模かよくわかりませんが、あるいは世界経済に影響する規模かもしれませんし。アメリカの銃メーカーは新たな市場を求めて政情不安な地域に販売攻勢をかけるでしょう。(あるいはもう考えられるところは攻勢かけまくりで、残るは日本だけとか？）
現在議題にはなっていませんがTPPは大丈夫か？という不安も感じます。

アメリカの銃規制すべきと考える人は、この辺を数字で説得できる根拠をお持ちでしょうか？

回答No.3

HAL2（@HALTWO） · ベストアンサー

銃というものは使えば Rifling が磨り減ったり Coil がへたって行くものですが、使わなければいつまでも持つものです。・・・70 年以上前の軍用拳銃が未だに問題なく使用できますし、弾がないので実用にはならないもののちょっと整備すれば火縄銃に至る古銃だって撃てますものね。

銃器 Maker の存在は「(1) 使われて壊されることで生まれる『買い替え需要』」と「(2) 新たな紛争や政情不安等による『使用を見込んだ新規購入需要』」でしか維持することができませんので、(2) がなければ (1) で成り立って行ける銃器 Maker の規模など微々たるものでしかありません。

日本では 24 万人の自衛隊、25 万人の警察官及び猟銃所持免許を持つ人を合わせて約 50 万人の市場に対して拳銃は長野県の Bearing や Motor を製造する会社であるミネベア社 (Miniature Bearing の発音を略したものらしい)、小銃は愛知県の工作油圧機械 Maker である豊和工業社が、一部は住友金属社が製造分担をしていますが、訓練で使用している自衛隊や警察を顧客にしても銃器専門 Maker としては成り立たず、Bearing 製造や工作油圧機械製造が本職の企業が過去に受注した実績を買われて受注し続けているに過ぎません。

米国でも古くからある有名銃器 Maker は既に銃器製造が専門ではなく、本業は他の機械製造や Service 業等も含む多角経営企業になっていますし、新しい銃器専門 Maker は Garage 工房のような小さな工場でしかないものです。

そのため銃器 Maker の銃器製造部門がなくなったところで米国の雇用事情変化は微々たるものでしかなく、銃器以外の兵器全体の産業規模から見ても銃器分野の雇用規模は微々たるものでしかありません。

しかし、米国の場合は「銃所持は伝統文化」とも言うべき風潮が根強く残っており、人同士の争いでも武器を持って殺しあうということ対して日本人のように「引いてしまう」という感覚が希薄です。・・・と言うより、戦後の日本人が世界でも稀に見る「引いてしまう」感覚の強い人種となっており、世界的には日本人の方が異常と言うことができるかも知れませんね。・・・そもそも日本人の大多数は葬儀以外で遺体を目の当たりにするという経験が殆んどないだろうと思いますが、日本以外では葬儀以外で某かの遺体を目の当たりにする経験の方が多い国が多数あるのですから。

私は米国に 10 年余住んだことがあるのですが、その間に銃で撃たれて怪我したこと 1 回、銃で脅されて金を取られた上に警察では何故撃ち殺されなかったのかと何時間も質問攻めにあったこと 1 回、銃で撃ち殺された遺体を目の当たりにしたこと 3 回、大学生の女の子も含めて「何故こんな人が？」と思うような人が銃を取り出して見せてくれたこと数えきれずという経験をしています。・・・他にも怖い経験は数えきれずですが(^_^;)・・・。

銃のない社会になれば銃犯罪がなくなるのは確かですが、刀狩りならぬ銃狩りが行われている期間の間に銃を隠し持つ者が犯罪に手を染めることからどう自分自身の身を守るかという手段がない以上は銃狩りはできないのが現状です。・・・現代の日本人は刀狩りの実体験を持たずに銃も刀もない社会を享受していますので安易に銃狩りができると考えがちのようですが、銃が溢れている社会で銃による犯罪に巻き込まれた経験がある私の目からは「銃狩り」なんて容易にできるものではないと感じます。

米国以外でも銃の所持が可能な国は幾らでもあると思うのですが、米国ほど銃犯罪が日常的に感じられる国は少ないだろうと思うことからも米国での銃社会というものは一種の伝統文化なのではないかとも思います。

実際、日本でも猟銃所持許可制度があり、私も猟を趣味とする友人から猟銃免許取得を薦められたことがあるのですが(笑)、50 万丁余の銃が自衛隊や警察以外の市民に所持されているにしては日本では銃の正規所持者による銃犯罪が殆んどありませんよね。・・・違法所持者による犯罪の方が圧倒的に多いような気がします。

ちなみに統計数値はあてになりませんよ。

米国在住中、銃なんか所持していないし、銃所持賛成派でもないばかりか、日本人である私に米 Rifle 協会から会員証が送り付けられてきたことがあり、私は米 Rifle 協会会員数統計上の 1 人にされていましたから(笑)。

この問題 (銃市場) は経済的側面から論ずるほどの雇用市場ではないし、伝統文化と言うか宗教にも近い思想で維持されている市場の調査数値などあてにはならないというのが私の回答趣旨なのですが(汗)・・・。

お礼

詳細な説明ありがとうございます。「伝統文化」そうでしょうね。私の年齢ではアメリカは「西部劇」であり、「ダーティー・ハリー」が強く印象に残っています。古すぎて申し訳ない。リアルタイムでこれらを観た人はあまりいないのかな。

回答No.6

cherry77_

銃規制を唱える人たちだって、
なにも「明日、この世から全ての銃器を破棄しろ!!」
なんて極端なことを叫んでいるわけではない。
（※まともな良識と信念に基づいて活動している人であれば）

アメリカ人から完全に銃を取り上げるなんてまず不可能。
日本の国土から醤油と味噌を完全に消すのと同じぐらい無理。

要は、チンピラやキチガイや
大人の目の届かない子供の手に
銃が渡らなければ良いということなんじゃないかな。

↑こんな奴らはまともなお客さんではないわけだから、
この層が銃を買わなくなったところで
銃器メーカーは痛くもかゆくもない。

あと、銃器メーカーの売り上げ不振・倒産ごときじゃ
世界経済はたいして傾かないから心配するな（笑）

アメリカの民間銃器市場規模は日本円で2兆円ほど。
日本のタクシー業界や健康食品業界の市場規模とだいたい同じぐらい。

けして小さい数字ではないけど、アメリカの経済そのものに
影響を与えるにはゼロが一つか二つぐらい足りないんじゃないかな。

お礼

2兆円かー。有難うございます。

回答No.5

PENPENMAKKY

まずアメリカ国民の６割は銃を触った事がありません
そして、銃のほとんどが田舎にあります
何故、田舎に銃がいっぱいあるのでしょうか？
害獣駆除が主な目的だからです

日本ですら年間に何人も熊や鹿に殺られています
米国は隣家が何キロも先だったりしますので、熊が出たら自ら銃で駆除するしかないのです

ちなみに１０年後、日本でも都市部で野生の鹿や猪を見る羽目になりますよ
現在、ハンターの大半が高齢者で、後継者がほとんどおりません
猟銃の資格は散弾銃で狩り１０年ですので、今から養成しても間に合いません
安易な銃規制は自然と人間とのバランスを欠きます

子供用ライフルとか１００ドル以下の拳銃は規制されるべきとは思いますが…

補足

私の質問もテレビのニュースを観てふと感じたことを質問したものであり、確実な根拠（銃市場が○○億円で・・・等々）はないのであれではありますが、冒頭にさらりと「まずアメリカ国民の６割は銃を触った事がありません」と言われてしまうとその後の「銃のほとんどが田舎にあります」も？？？？？？
自分を棚に上げて申し訳ありませんが、説得力のある根拠を。

回答No.4

noname#185504

それは、たぶん規制反対する側が、数字で用意せねばならないものでしょう。まあ、銃に変わるものは、いくらでもあるし、銃のように、一度買ったら一生使えそうなものより、短期間で消費されるものにお金が回った方が、経済には良いかもしれません。

アメリカの話なので、銃を持たない日本人には、激論になるトピックではありませんが。

補足

理解不足で申し訳ありません。要するにどういう結論でしょうか？

回答No.2

airi_kashii

今さらあれだけ広まったモノをどう規制できるのか。実際、無理やん。
日本と大きく異なるのは、法と良心を護って行動するのが当然で、それ以外は獣。
だから撃ち殺していいのです。そう教えている事です。有害鳥獣駆除の拡大版と
言ってもいいでしょう。

手にした武器で自らを苦しめる事はよくあります、その典型例でしょう。
ただ、それはアメリカの問題であり日本には何の関係もない。また、日本はアメリカに
護ってもらわなければ国家として存続すらできない二流の独立国もどきです。

現代の日本がアメリカを批判するのは、ヒキコモリのニートが親を批判するような
もので、信頼を得る事はできないでしょう。日本には、国際的な信頼を勝ち取った
実績がないし、実際に日本にそれを考えられる人材は皆無だからです。

補足

ニュースを観ていてふと「銃規制は精神論だけでは無理ではないの？経済的側面から見たらどうなるのか」という趣旨で質問いたしましたが、日本人がアメリカ国内の諸問題について思いを巡らすのは、アメリカの内政にああしろこうしろと口出しするわけではないのでかまわないのではないでしょうか？もちろん口出しすれば「いらん世話じゃ」と英語で言われるでしょうね。

回答No.1

globef

＞この問題は経済的側面からも十分検討の上
＞議論されるべきではないでしょうか？

　なるほど！
ukiuki2005さんは、「人命」なんかより
「経済」が、大事という事なんですね

　ukiuki2005さんにとって
所詮　対岸の火事なんだろうね

補足

私がテレビのニュースを見て考えたことをふと質問させていただいたもので誤解を与える部分はあったかもしれませんが、私の最も主眼としたところは銃規制はしたほうがよいのだけれども精神論、感情論だけで実現するのはかなり難しいのではないでしょうか？ということです。
銃規制反対のアメリカ人も多数を占めるようだからです。

また、そのほかの原因の一つに、銃の製造、販売に一定数の人が従事し給与を得ている。その給与を使って生活し、銃産業だけにとどまらない経済波及効果があるのかもしれない。だとすればそれらの人々は銃規制に反対する人が多いでしょうし、銃規制がいきなりはじまったとしたらある程度以上の悪影響がアメリカ経済に起こるのではないか？ならば、この経済的悪影響についても思いを巡らしたうえで、たとえば失業してしまう銃産業従事者に国策で就業あっせん（アメリカではこんなことしないのかな？）対策をとってから規制を進めないという質問でした。

以上さきにもかきましたが、ふと考えたことなので皆さんがどう思うか聞いてみたかったのです。

「ukiuki2005さんは、「人命」なんかより
「経済」が、大事という事なんですね」

こういう解答には戸惑ってしまいます。誤解を恐れず書けば
これまでの歴史では多くの経済の失政が、何１０万人の死をもたらしたことかあるのではないでしょうか？　最近では北朝鮮のデノミ、北朝鮮の人たちが豊かになったとは聞いたことがありません。今回質問させていただいた銃規制についても、銃規制すれば（うまくいけばですが）射殺される人は少なくなるでしょう。ですが、失業による自殺者数の増加、不況になると真っ先に影響が出る貧困層。

これらを総合的に勘案していかなければ実現可能な銃規制の方法も難しいのではないでしょうか？
経済が大事だからどんどん銃を作り他国にも輸出したほうがいいという趣旨で質問したのではありませんので誤解のないように。