小泉内閣

質問

小泉政権のその後の評価はどうなんですか？
賛否両論のようですが。

回答No.6

3691819

こんにちは。

現実問題として小泉政権以降は若年者を中心として正社員に

なれない非正規雇用者が激増し、国の借金は激増しました。

郵政民営化も結局なんの国益ももたらさないままウヤムヤに

なり、官僚の天下りなどの無駄の削減も全く進みませんでした。

　イラク侵略戦争に参戦し結果として数十万人単位のイラク人

の死者を出す事になった事に対する反省も謝罪も、小泉からは

一切ありません。まさに鬼畜の所業です。今現在もイラク人は

毎日テロ等の脅威にさらされ続けています。

　日中韓の関係も悪化し拉致被害者も５人の帰国者と引き換えに

絶望的になりました。

　最も許せないのは自衛隊員が死と隣り合わせのイランで

活動しているというのに、小泉は国会答弁で「戦闘が行われていない

から非戦闘地域」なんだと、笑いながら答弁した事です。ここまで

冷酷な人間を私は見た事がありません・・・

回答No.5

ksm8791

いろいろな側面があり、ここの回答では収まりきらないですよね
イラク戦争への参戦については多くの人が間違いだったと認めています。
米国民も英国民も・・ですけどね！

　ここでは格差問題について説明します。（以下、文体が変わります）

　小泉氏が首相主任前までの格差問題に対する対立は、一方が「格差は拡大している、だから問題だ」と主張し、他方は「格差は拡大していない、だから問題はない」と主張するというものだった。どちらも「格差が拡大するのはよくない」ということを認めた上で、格差が拡大しているか否かをめぐって対立していたのである。
　しかし、小泉政権以降では、格差が拡大している証拠が数多く示されるようになり、格差拡大の事実そのものが否定しきれなくなると、政府や財界の人々は、明らかな開き直りをみせ始めた。「格差が拡大するのはよくない」というタテマエをかなぐり捨て、格差拡大に対する批判に、真っ向から反論するようになったのである。このことを象徴しているのが、財界リーダーと時の首相による次の二つの発言である。

「格差があるのが、資本主義の原点。連合は『二極化』とよく言うが、（現在の日本のような）この程度の格差は当然だ。飢えて死ぬような人がたくさんでるのはいけないが、そこまでひどい格差ではない」（朝日新聞2006年1月14日　経団連副会長当時　柴田昌治氏）

「私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません」
「成功者をねたむ風潮とか、能力のある者の足を引っ張るとか、そういう風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はないんじゃないか」
（2006年2月1日参議院予算委員会会議録　小泉首相）

　小泉首相の号令のもとマスコミやネットなどでも『格差を問題視するのは妬み』であるという主旨の発言が激増した。小泉氏は「やらせ」「仕込み」が非常に得意な人間で一気に国民を洗脳していった。（小泉氏は詐欺的洗脳手法として様々な手段をとってきた。中にはタウンミーティングなど実際にばれてしまい問題になったものもある）

　労働者派遣はいまや巨大産業である。厚生労働省の調査（2007年）によると派遣労働者の数は384万人、一年間に20％も増加している。派遣先に事業所は127万件にも上り、売上高はなんと6兆4600億円。いずれも、前年に比べて大幅に増加している。巨大産業であり、高成長産業である。

　実はこの労働者派遣事業というのは、「労働者派遣法」という比較的新しい法律の制定により、1986年になって、はじめて認められた新しい産業なのである。なぜ、それまで認められていなかったか。それは、立場の弱い労働者を保護するためである。
　自分が雇った労働者を、他の会社に派遣して働かせるというやり方を認めると、中間搾取、つまりピンハネが起こりやすいから、労働者にとって不利になる。実際、戦前期には、支配下においた労働者を炭鉱や工事現場に送り込み、大部分をピンハネして労働者にはわずかな賃金しか渡さない悪徳業者が多かった。このような業者から労働者を保護するため、戦後の法律では中間搾取が禁止された。このため、労働者派遣業をおおっぴらに営むことはできなくなっていたのである。
　また、労働者側からみると、自分の職場は会社どうしの契約によって派遣されただけの場所だから、労働条件についてものをいいにくい。直接雇われているのなら、労働者として交渉する余地もあるが、弱い立場の派遣労働者は、契約を打ち切られればそれまでである。実際、ある銀行に派遣されて正社員と同じように仕事をしていた労働者が、上司のパワーハラスメントに抗議したとたんに契約を打ち切られたという事件があった。裁判所は労働者の訴えを退けている。要するに、派遣労働者は文句をいうなと言うことだろう。
　こういうおそれがあるから、労働者派遣法が制定された当時は、労働者を派遣できる範囲や内容に、さまざまな制限が加えられていた。なかでも重要なのは、派遣できる労働者の業務が、専門性のあるいくつかの業務のみとされていたことである。

　労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりである。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできた。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加である。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまった。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減った。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っている。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのである。

　財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいるが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになる。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではない。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのである。

　格差拡大から利益を得ているのは、第一に株主や経営者などの資本家階級、第二に大企業のホワイトカラー、特に管理職や専門的な職務に従事するエリート社員たちである。逆に、格差拡大のなかで従来の安定して地位を失い、さらには貧困化しているのは、一部のエリート以外の労働者たち、特に正社員としての地位さえ得ることのできない非正規労働者たちである。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制★で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

★証券優遇税制とは、上場株式などの配当や譲渡益に対する税率は本来は２０％だが、株式投資を活性化するための優遇措置として１０％に引き下げている状態のこと。

　関岡英之氏の『拒否できない日本』などによりいまでは知る人も多い米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』の1996年版に、次のような項目がある。

『民間職業紹介業者（臨時労働者派遣サービスを含む）が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』

その後出された竹中氏などによる「経済戦略会議」の答申とほぼ同じ内容である。

小泉政権のもとでは、さらに「日米投資イニシアティブ報告書」なるものまで出されるようになった。そこでの米国政府の要求は、さらに輪をかけて厚かましい。

・解雇をめぐって紛争が起こったとき、従来は復職によって解決することが多かったが、金銭によって解決できる方法を導入するよう要請する。
・管理、経営業務に就く従業員については、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請する。米国政府は、2006年以来、しつこく毎年、この二項目を「報告書」盛り込み続けている。日本政府は、厚生労働省による検討を経て導入を試みたが、世論と労働団体の反対が強く、いまのところ実現していない。

現在、安倍政権において上記の内容への準備が着々と進められている。竹中平蔵氏らによる産業競争力会議がまさにそれに当たる。
小泉政権で製造業の非正規雇用化を促進した竹中氏は、その後人材派遣大手のパソナに天下りし多額の退職金を手にして退職した。功労金のようなものだったのだろう。労働者を食い物にしたひどい話だ。

本来、製造業への派遣は常用型にすべきで、登録型にすべきではなかったのだが・・・悔しい限りだ！

安倍・竹中両氏の今後の政策提案については上記のことを踏まえて警戒感をもってみていくべきだといえる。

回答No.4

kondo1969

小泉総理は周囲から変わり者の政治家と言われても郵政民営化、北朝鮮拉致被害者を日本に連れ帰ったりする政策を実現した点が評価されます。その後の安倍、福田、麻生の各総理も自分たちが掲げた政策を実現したりしてそれなりに評価できます。しかし小泉総理ほどではありません。ただその後の民主党政権で鳩山総理が普天間の件で菅総理が東日本大震災の対応の遅さがあったことを入れると「彼らに小泉総理ほどの実行力があればこんな失態は起こらなかった。」といわざるえないと思います。政策の善悪は別にして私は言った事を実行した数少ない政治家の一人だと評価します。

回答No.3

oosaka_ossan

私には、政権当時から何が良いのかわかりませんでしたし
現在も全く評価は変わりません。

単なる口先の人気取りと、弱者の切り捨てをしたのですが
アメリカの言う通りのことを竹中平蔵が進めたので、
日本の金融などはガタガタになり、アメリカ系企業が
がっぽり稼いで逃げ帰りました。

私にとっては、菅総理・鳩山総理と並ぶ国賊の一人です。

平成の首相で評価できるのは、小渕総理だけだと思っています。

今の内閣のメンバーには結構期待していますが、
竹中平蔵は許せません。

回答No.2

kotaro-h

戦後の日本には、吉田茂内閣、佐藤栄作内閣と、２つの長期政権がありましたが、
それなりに「あの時はあれで良かった」とノスタルジー含む好意的評価が
下されていると思います。
近年は吉田時代の本質が、結構議論されるようになりましたが、
ひと昔前は、国葬に値した総理といった「吉田学校」を讃える意見が多かったと思います。

これに対し、やや時間のあった中曽根康弘政権時代は、臨調と国鉄、電電等の民営化で、
米国のレーガン以上に英のサッチャー政治に範をとった改革が進められましたが、
後の地価バブルが、評価を見えにくくさせていると、思われます。

小泉時代の評価は、その後８年になりますが、非常に判断しにくい。
先の回答者さんの意見も非常に参考になりました。

私の観点は、その後の日本が浮上できたか、につきます。
小泉時代は、今より有効求人率や、株価の点で良かったと言う、グラフを見て説明する
人が非常に多い。株価は野田政権の総選挙実施発言から、ずっと持ち直し、日本の本来の
実力に近い所まで、評価が上がったのだと思います。

これは野村監督が３年やった時の阪神は最下位だったけれど、その後の星野監督、
ＯＢの岡田監督がやったときのチームはずっと優勝やＡクラスに入れました。
小泉さんは、外資と言う助っ人に高い俸給を出してチームを活性化させようとしたり、
竹中さんという知恵袋を起用して、ヘッドコーチを任せますが、セオリーはあんまり
無かったと思うのです。

着いて来れるヤツは着いて来い、足手まといはいらない、それくらいで戦えば、少しくらい
結果は出るだろう。それと敵地に飛び込まないと、戦果は出ないと、2002年の９月に北朝鮮の
平壌を電撃訪問します。
私もこの行為の勇気は歴史に残ると評価しますが、その後の外交は、上手に続きませんでした。

小泉親分の侠客っぷりは、カッコいいんだけど、野村監督のような計算は、どうも苦手だったと。
あとの安倍、僕はちょっと評価しますが福田、麻生の頃は期待しない感が蔓延していました。
その遠因は、郵政選挙です。
あれで国民も国会議員も、政治関係者も、ものすごく疲弊しました。当時は報道関係にいたので
よく覚えています。

嫌煙みたいな嫌選挙みたいな空気が漂っていたので、麻生は解散出来ずこけました。
民主の３年の評価も、今後の時代の宿題ですが、素人民主に任さざるを得ない時代の流れを
作ったのも、元はと言えば小泉さんの、郵政バクチ、「チョウかハンか」からでしょう。
大博打は、まだ余波を引いています。
もちろん、郵貯のお金と、山積する国の問題、厚労省分野の、年金、健保、生活保護の限界は
小泉さん、首相になる前に厚労相をやっていたから、気付いていたのでしょう。

後の人が、舵をとれるような政治をしたかというと、私は疑問符です。
キタの金さんとは、敵というよりヘンにウマが合う所があった。
電撃訪朝のみは、面白かったと思うのですが、妙にツッパっている同志で同い年だったし、
孤独な親分というのも、似ていたのかな。もちろん元首としてはさすがに不用意なことは
発言しませんが、男としては実に面白いやつ。
でも上司だったら、決断力はあるけれど、ちょっと計算はしていないし、それで良いのかなあ。
それが評価でしょうね。
トップになれない人間が言っちゃ、いけないのでしょうね。

それでは。

回答No.1

rikukoro2

小泉政権の功罪は、立場によって異なります。

小泉政権がやろうとしたことは、小さな政府です。
これは、国民の負担（税金）を減らす代わりに社会保障も減らす社会でした。
今まで国がやっていた事は原則、全て民間でやろうという考えで郵政民営化も実施しました。
これによっておきた事は、
１．成果を出せる能力のある人は、チャンスの幅が広がり金儲けが
　　出来きた。
２．逆に能力がない、やる気のない人は自己責任なので社会保障は
　　カットされた。
　　既存の国に頼り切った事業者は仕事が無くなった。
３．しかし、事を急ぎすぎた為、やる気はあるが成果を出せなかった人、
　　或いは病気等、現在働けない状態の人のセーフティネットが無かった。
　　結果、派遣切り、内定取り消し時の保障がなかったです。
１に入る人は、小泉政権を評価します。
３のなかで１を目指す人は、小泉政権を評価しますが諦めた人は
あまり評価をしていません。
２は、徹底的に小泉政権を否定しています。

それに対し反小泉の民主党のの方針は（現執行部）は、大きな政府且つ国民負担も多くです。
社会保障を充させる為に国民負担も多くしましょうと言っています。
消費税を中心の国民から金を集め再配分しましょうという考えです。
能力、やる気具合、関係なく広く負担を求めています。