小泉内閣の長期政権を可能とした要因は?

質問

質問は上記　タイトル通りです。

小泉政権は本当にリーダーシップがあったのか?
それは国民が爽快な政治を求めていたからか?

私が考えた要因は
(1)1996年?に選挙制度が中選挙区から小選挙区比例代表の並立制になったこと。
これによって自民党内の派閥争いのメリットがなくなり、まさに
「自民党をぶっ壊す」こととなりました。

(2)それ以前の内閣機能と総理大臣権力の制度的強化にうまくのっかったこと。
小泉氏以前の　橋本氏主導で行われた橋本行革をうまく利用したのではないのか

内閣府の創設や中央省庁再編
内閣府特命大臣を可能にしたり　首相直属の会議（経済財政諮問会議）創設を可能とするなど

小泉政権の円滑な運営においての土台がすでに出来上がっていて
それを賢くおいしくいただいた。

この2つ以外に考えられる要因があれば教えてください。

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

「政治」を考える上で、忘れてならないのは、「経済」です。

　どれほど優秀な政治家が政権を持っていても、経済が不振になれば、長期政権は不可能です。

　昔のように、経済が一国の中でほぼ完結していた時代は、「経済」を「政治」である程度変えることが可能でした。
　しかし、現在のように経済がグローバル化（世界化）してしまうと、一国の政治の力をどれだけ振り絞っても、経済を動かすのは困難な作業となります。

・最近の経済の動き

　ソ連崩壊によって、「冷戦」終結を迎え、先進各国は、大幅な軍事費削減が可能となり、財政に余裕が出来て、民政充実により長期安定成長に入った（バブル経済の後遺症で苦しんでいた日本を除く）。
　このような安定成長期には、財政削減による国債償還などで、国家財政の支出を減らし、経済の過熱を防ぐのが常道。
　クリントン政権時代に、アメリカは過去の膨大な国家財政の累積赤字をどんどん減らし、アメリカは健全財政になっていった。

　ところが、このような経済の好調期に政権を引き継いだブッシュ政権は、９．１１テロを理由に大幅に軍事費負担を増やし、長期海外派兵を行うことにした。
　どれだけ経済が好調で、税収の増加があっても、大規模な戦争の長期継続を支えるほどの税収ではない。従って、ブッシュ政権は赤字国債を大増発して、軍事費とした。

　その結果、本来であれば、経済の長期安定成長傾向を踏まえて、緊縮財政とすべきであったところに、赤字国債発行が行われ、政府財政による大消費・景気刺激策が実行されることとなった。
　これによって、アメリカ経済は、バブル経済化することとなった。

　日本のバブル経済は、日本一国の範囲で収まっていたが、資本主義国の親玉であるアメリカ発のバブル経済は、経済のグローバル化によって、世界バブル経済に膨らんでいった。
　⇒　世界バブル経済なので、バブル崩壊に至るまで６・７年を要し、それまでのバブルが膨らんでいる間、世界各国の経済はバブル経済の恩恵を受けて、「好調」を維持し続けた。

　小泉政権は、バブル発生からバブル崩壊までの間の、「未来の経済的繁栄」を先食いした好景気の中で、政権運営を行った。

　その後の各政権は、「好景気・成長性」を先食いされてしまった『世界経済』の中で、足掻いている状態といえる。

　現在のように、経済が世界規模に拡大・均質化してしまうと、一国だけで景気回復をしようとしても、無理がある。

　昔は、政府が施設を作ってその代金を支払うと、その代金を受け取った人や会社が、その代金を使って「物」を買い、更にその「物」を売った人にお金が入るから、そのお金で次の消費を・・・・という連鎖が起こって、景気が回復するという幸せなストーリーがあった。

　現在の日本では、政府からお金を受け取った人・会社が、「海外に投資する」ことによって、海外の新興国が成長する。
　更には、新興国が経済成長し、会社が増えることで、日本の中小企業の競争相手が増え、中小企業の経営が悪化し、日本の経済力が低下する現象さえ起こっている。

回答No.3

siege7898

Ｂ層でググってみてください。

回答No.2

hekiyu

なんと言っても、国民に人気があったから
だと思いますよ。
支持率を見て下さい。
歴代最高ではないですか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87#.E6.AD.B4.E4.BB.A3.E5.86.85.E9.96.A3.E3.81.AE.E6.94.AF.E6.8C.81.E7.8E.87

写真集まで出た総理大臣など空前絶後です。

政治家の支持率、というのは政治家の力の源
です。
これは洋の東西、何時の時代も同じです。
小泉さんについていけば、当選する、ということで
政治家も従うのです。

小泉さんは、パホーマンスが巧みで、うまく国民をあやつり
マスコミ対策も、飯島勲氏を使って切り抜けています。
安部さんも、これにならって飯島勲氏を起用しています。

ポピュリズムが産み出した長期政権だと思います。

回答No.1

ksm8791

米国のプードルとなって貢ぎ続けたためでしょう。
ブッシュの前で歌ったり踊ったり、一国のリーダーとは思えない男芸者ぶりも話題になりました。
米国民は日本の擦り寄り方が滑稽でならなかったでしょう。
一例としては下記をご参照下さい。

◎沖縄のアメリカ軍のグァム移転に関して、莫大な出資を約束したのも小泉氏だ。総額で、１兆２０００億円とも言われてる費用のうち、６割にも当たる７０００億円を税金から支払う約束をした。この移転計画の中心になっているのは、何千人というアメリカ兵とその家族のための住居施設をグァムに建設することなのだが、これが、ものすごくおかしなことになっている。アメリカ側の最初の試算では総額で６００億円だったが、日本の複数の大手建設会社が、わざわざグァムまで行って作ることにして、知らないうちに総額を５倍の「３０００億円」にハネ上がらせたのだ。アメリカの建設会社に造らせれば、最初の試算通りに６００億円で済んでいたのに・・。インド洋の給油についてもバーレーンにあるアメリカの石油会社から、通常の２倍から３倍の値段で燃料を買い、それをアメリカの戦艦にタダで給油していたということのようだ。結局、その差額をアメリカへ上納するシステムになっている。このインド洋の給油でも、自民党とベッタリ癒着してる日本の大手商社が２社、間に入ってオイシイ思いをしている。グァムのアメリカ兵の住居建設でも、まったく同じ構図で自民党の森派（清和）とベッタリ癒着している大手のゼネコンが、オイシイ思いをしようとしているのだ。
アメリカになんだかんだ貢いでブッシュの子分になって自分をスキャンダルから守ってきたのが小泉純一郎氏なのだ！

米国が「よし！」とみなせば、保身が先立つ霞ヶ関もマスコミもその政権を支えようとします。
反対に鳩山ー小沢政権のように対等な関係構築をすすめようとすれば潰されます。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した情報によると、【２０１０年２月２日から３日にかけて、日本および韓国に訪問したカート・キャンベル米国務次官補は、日本で小沢一郎氏と面会し、その後に韓国でキム・ソンファン外交安保首席補佐官（その後、外交通商部長官）と面会した。キャンベル次官補は韓国ソウルからワシントンに打電し、米国の対日外交の窓口を、鳩山ー小沢ラインから、菅直人ー岡田克也ラインに変更することを韓国に伝達したことを報告した】となっています。

鳩山ー小沢ラインはこれまでの対米隷属姿勢から決別し、米国にも「言うべきを言う」姿勢を取り始めていたのです。
戦後の日本政治を詳細に調べれば、米国にものを言う、あるいは、米国に一定の距離を保とうとした政権は、ことごとく、米国から激しい攻撃を受けてきたことが一目瞭然に判明します。

米国と対等に付き合うにはロシアや中国との友好関係構築も必須条件です。米国は日本が対露、対中関係を良くすることを徹底的に嫌います。それは日本に対する影響力の低下を懸念するからです。そのことは日中国交正常化の田中角栄に対するロッキード事件、橋本龍太郎とエリツィンの友好関係を嫌っての日歯連事件、鈴木宗男氏への国策捜査、中国との友好を進めた小沢潰し・・・過去をみれば明らかなのです。

以前、中曽根氏に対してキッシンジャーが「田中の件はアメリカもやりすぎた」と耳打ちしたという話は有名です。
小泉外交は従米一辺倒。対中、対露関係は意識的に悪化させていましたよね。あれが米国への最大のゴマ擂りなんです。

安倍氏も前回の失敗を元に今回はアメリカに擦り寄る姿勢を鮮明に出しています。中国への牽制や集団的自衛権の行使容認などはその為の明確な意思表示です。
安倍政権も小泉政権同様に日本国益よりも米国益を優先する状況になりそうで怖いですね。
そんな安倍政権を支える為にハゲタカファンドンも株高に協力していますが、あとで大きなしっぺ返し（搾取的回収）があるでしょう。
国民側にも冷静さが必要です。

ご参考まで・・・