江川 紹子さんの『改憲バスに乗る前に』の記事

質問

改憲バスに乗る前に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130503-00024690/
この記事によると自民党憲法草案が通ると
日本がつまりは準全体主義国家になって個人の自由が無くなり
お国のために戦争にも狩りだされるそうです。
こわいです。
しかし、いざ中国が攻めてきた場合自衛隊だけでは鉄砲持って
戦う人数が足りないかもしれません。
１９７９年のベトナムと中国の戦争では
中国軍が攻めてきた時に市民が軍と一緒になって
防塁をきずき、鉄砲を持って戦い
中国軍を撤退させたそうです。
こわいけど市民も戦わないと日本が中国に
占領される場合、市民も防塁きずいて鉄砲もって戦って
もよいという憲法と法律がないと市民が鉄砲持てず
防塁きずけず圧倒的数の中国軍相手では自衛隊だけでは
負けてしまうかもしれないです。
私が戦争に行けばほぼ死に、お墓の中の母が泣くこととなりますが。
みなさんはどう思いますか？

回答No.10

missinglink46

中国が怖いと言う間違った観念が国民の多くに植え付けられてしまっているようです。
現在、中国の軍備が日本をはるかに上回っていますが、おもに陸軍の軍備に振り向けられています。
中国はインド、ロシア、ベトナムと戦争をしましたから、国境を挟んで軍隊を配備しています。
また、国内的にもウィグル自治区を抑え込むためには陸軍力は欠かせません。
日本列島にやってきて日本を占領するほどの力はまだないでしょう。
今後、もっと経済力がついて海軍力まで資金を回していけば日本を凌駕するでしょうし、１０年後には解りませんが、今のところ海自や空自の方が装備では上回っていますから、それほど中国を恐れる必要はありません。
中国は内部矛盾をいっぱい抱えていて、経済発展がこのまま続くのかには疑問があります。
これまで続けてきた一人っ子政策でこれから急速に高齢化社会が始まります。
遠くない将来中国経済が減速、あるいは衰退に向かうでしょう。
ですから中国を怖がる必要はなく、江川 紹子さんの言う通りにしても何も問題がありません。

今、中国をつけ上がらせているのは日本の経済界です。
目先の利益に目がくらんで中国に沢山の投資をして、一時的には儲かっているかもしれませんが、中国の経済を助けて、軍備増強にも手を貸しているのです。
日本企業が狙い撃ちされた暴動でも解ったでしょう。

一時的に損失をしても、日本のために日本企業は中国から引き揚げるべきです。
韓国は一兆円規模の損失があることに目をつぶり北朝鮮の開城工業団地を閉鎖しました。
日本も見習うべきでしょう。
日本企業が中国から撤退すれば、中国の経済にも打撃になります。
中国ではいま格差社会と共産党の腐敗が深刻です。経済の発展があって下層の人たちにも少しはおこぼれがあって不満を吸収してきたのですが、日本が出ていく事によって中国の経済発展が止まれば、格差社会の矛盾が一気に火を吹くでしょう。
中国共産党への不満が爆発し、中国そのものの分解が起きるのではないかと思います。
中国に進出している企業こそ売国企業です。

補足

中国はアメリカの空母を
破壊できるミサイルの
開発を最優先にして
開発が完了しました。
アメリカの空母を同時に6隻
破壊できるのでアメリカは空母の
展開が出来ないです。
よっていつ開戦してもおかしくないです。

回答No.9

sudacyu

一ジャーナリスト個人がどのような考えを持っているかの前に・・・

＜憲法９６条改正の意味＞
　他の憲法の条文とは違い、一段と重い条文です。
　憲法それ自身の重要さを規定する条文で、全ての条文と関連します。

　９６条の改正は、政党の一つである「自民党」を支持するかどうかという問題以前に、政治家に対して国民がどれだけ権限を与えるかという問題です。

　一般の法律も、憲法も二分の一を基準にするならば、例えば、国会が作った法律に対して、最高裁が違憲判決を出したとしても、その違憲とされた法律をそのままにして、憲法の方を変えて合憲にするという手段が可能性として取りうることになります。

　つまり、『国家の基本法』としての重要性が軽くなり、その時々の政治を主導する者の判断を重くするという改正です。
　９６条改正は、政治家対国民の関係を、政治家の判断を重視する方向に変える必要があるかどうかという問題です。
（９６条が、元々現在の自民党案のようになっていたら、鳩山・小沢民主党時代に憲法改正を発議することも可能になっていました。）

　９６条改正を９条改正と結びつけて考えるのは、間違っています。９条もある程度重要な条文ですが、９６条は憲法全体の重要性に匹敵するほど、重みのある条文で、その改正を行うならば、軍事に関する一面的な評価を超えた、もっと広い視点が必要です。

＜憲法の意味＞
　日本国の主権は国民にありますが、国民一人一人が国家主権を行使することはできません。少数の内閣という人間集団によって、国家主権は運営されることになります。

　人間の歴史において、国家主権を動かす少数の人間の判断ミスや暴走が国民全体の不幸に直結してきました。何故なら、軍隊という強い力を持つ機関や警察・検察という取り締まりのための組織が全て内閣の動かす国家機関に属していて、国民には直結していないからです。

　そのため、内閣が間違い・暴走を起こしても、国民に対する被害を最小限にするため、政治家が簡単には改正できない『憲法』というものを作って、
　「日本の法律は全て『憲法』の考え方に従って作る。」と決め、
　内閣は、法律に従って国家主権を運用するということにしました。

　従って、国家の基本である憲法が「簡単に変更できるようにする」ということは、「政治家が憲法に縛られずに政治をする方向」に向かいます。
　政治の失敗・暴走から国民を守る『憲法』を、変えやすくするという政治家からの提案は、きちんとした理由説明がない限り、認めるわけにはいきません。

＜現状＞
　参考：私自身は、憲法改正を支持しているが、９６条改正には反対。

　９６条改正に対する具体的理由説明がない。
　９６条によって、国民にどのような不利益が発生しているか、全く説明されていない。

－憲法が今まで一度も改正されていないから９６条を改正するという理由の妥当性について－

１、憲法改正のための国民投票法が施行されたのは２０１０年５月。憲法改正が出来るようになってから三年しか経っていない。
　国会が６０年以上、手続きを定めなかったために、憲法改正は不可能だった。（５０年以上、自民党政権）
Ａ．自民党の怠慢ではなく、長らく憲法改正の必要がなかったのなら、今まで一度も憲法改正されていないというのは、改憲理由として不適切。
Ｂ．自民党の怠慢で、憲法改正が必要だったのに、改正を進めようとしなかったならば、国民におわびして、憲法改正をする必要がある。この場合、長期にわたる政治家の力量不足は明らかだから、政治家の国政権限を拡大する９６条改正は、論拠に欠ける。
　他の条文について、条文別に改憲の必要性を議論するのが妥当。

２、他国では、憲法改正がかなりの頻度で行われているが、憲法改正手続きを甘くする改正は行われていない。議院の３分の２と言う規定の中で、何度も憲法改正が行われているのが普通。

－アメリカから押し付けられた憲法だから、９６条を改正するという理由の妥当性について－
　二つの意味で異常な論理展開。

１、大日本帝国憲法から日本国憲法に、大日本帝国憲法の改憲規定に従って改正されたが・・・
　大日本帝国憲法の条文の大半が無くなって、日本国憲法では新たな視点で多くの条文が作られている。
　しかし、『両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス』と、大日本帝国憲法でも、両院の３分の２以上という規定になっている。

　つまり、日本国憲法の中で、アメリカの押し付けによらない、大日本帝国憲法から引き継がれた数少ない部分を、「アメリカの押し付けである」との理由で改正するという訳のわからない論理。
・国民もマスコミも、大日本帝国憲法を見もしないだろうから、気付くはずもないとの考えなのか？
　　⇒　国民をなめている。
・大日本帝国憲法を読むことなしに、気分・雰囲気で言っているのか？
　　⇒　改憲論を提起する資格に欠ける。

２、『アメリカから押し付けられた』こと自体は、改正の理由にならない。
　歴史的事実として
　「日本は鎖国政策を続けたかったが、アメリカのペリー艦隊の圧力によって、日本は開国した。」

・アメリカによって強制された開国だが、現在の日本にとって必要なので、開国を続ける。
・アメリカによって強制された開国だから、開国を見直す。

　どちらの議論が、日本の国益＝国民の利益を守るか、明白だと思う。

　従って、憲法改正のおいては、それぞれの条文について、『国益になるかどうか』について、具体的に掘り下げた議論をしなければならない。

　「憲法」のこの条文をこのように変えれば、日本の国は、このような形になって良くなる。と言う提言を政治家がするなら分かるが、「アメリカから押し付けられた憲法だから改正する。」では、改正された後の社会がどのようになるか、見解が全くない。国益になる点を明示すべきである。

＜付＞
　『国益になるかどうか』について、具体的に掘り下げた議論をすれば
１、それぞれの政治家の「考え方」が明白になる。
２、「このような国益が得られる」と結果を明言する必要が出てくる。

　政治家が政治責任を回避するには
１、「考え方」を国民に明白にしない。
２、「結果」を明言しない。
　結果をはっきり国民に示せば、結果に対する評価を国民がしやすくなり、結果が出ていなければ、責任を取らされる。

　個々の条文についての議論を回避する「押し付けだから改正する」では、政治家の責任回避につながり、国民の利益にはならない。

＜最後に＞
　質問者さんが質問文に示したような点について、国民が疑問を持ったりしないように、首相が国会で明言すべきです。野党も首相の明確な発言を引き出さなければなりません。

　首相が明言しないまま、このような質問サイトで、全く政治に関与していない人間が、個人レベルで、それぞれ回答をしたところで、それは国家運営の方針とは全く違う、自己解釈でしかありません。

「憲法の本質についての明確化・具体的国益・政治責任」を回避して、憲法改正を進めようという姿勢が根本的な問題としてあるために、このような質問・回答が発生するのです。

　私自身、改憲が必要だとは思いますが、国民に対して説明責任を回避したままの改憲には、反対です。
　更に言えば、このような低レベルの政治家が、国益を守る憲法に手を付けるのは、危険極まりないと思っています。

　基本的に、民主主義は、「政治家・行政を信じない」ところに基礎をおく政治形態です。
　三権分立など日本国憲法には、政治家の暴走を止めるシステムが組み込まれています。
　「政治家・行政を常にチェックして、国民の利益・権利を守る」ことを国民の義務として、日本国憲法は規定しています。

　第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

　国民は、自由及び権利（国民の自由・権利の総体が国益）は不断の努力によって、これを保持しなければならない。（普段ではなく不断です。常に努力して、権利・自由を保持しないと失われる可能性があるとの考えです。）政治家の能力不足も、権利・自由を失う可能性の一つです。

回答No.8

居眠り一等空佐（@km0710）

江川紹子がまともに見えたのは オウム事件の時だけ…、現代の日本や日本人の感覚から言って 軍国主義が復活するわけねえだろう!?

戦中戦前との教育が全く違うし、今の国民には ノーと言える知識も力も有る
江川紹子の売名の為の記事と断言します。

もし、江川紹子が真剣にそう考えているならお気の毒なくらいに頭が冒されてる。今更 我が国が大陸に上陸して、戦争するとでも思っているのか？

防衛軍ってなったら若者の入隊が若干は増えるかも知れんが…。日本領土防衛の為だけなら 陸上軍の人数は何十万人も必要無いだろ。

ベトナムは陸続きだから おっしゃる通りだが 日本と中国では 中国艦隊が最終防衛ライン越えた時点で 全艦撃沈されてます。

日本が怖いのは中国の核ミサイルだけです。但し、局地的な戦闘ならまだしも、ミサイル攻撃となれば全面戦争ですから中国の経済も日本の経済も大打撃受けます。日本に核攻撃すれば 世界的に中国は孤立するし、安保理常任理事国であり続ける事は出来ない。

それが抑止力となる、だから日本が改憲して防衛軍を持ち 領土防衛を強固に主張すれば 今までの様には動けなくなる。

もっと言えば核武装かなぁ、その為にも原発維持は不可欠。

回答No.7

dragon-man

憲法改正すると全体主義国家になるとか、個人の自由がなくなるとか、戦争に駆り出されるとか、おかしなことを言う江川 紹子って、いったい何者ですか？日本語がよく分からないようだけど、本当に日本の人ですか？
だって、今の憲法改正案にはそんなこと一言も書いてありませんよ。書いてないことをさも書いてあるように言うのは、日本語が分からないか、自分に都合よく誤魔化しているかどちらかです。
今の自民党の改正案は欧米先進国とほぼ同じ内容です。少し違うのはフランスやドイツやアメリカのような共和制国家でなく、イギリスやオランダやスエーデンのような立憲君主制を目指していることです。今の日本はそのどちらでもありません。憲法で天皇をイギリスのエリザベス女王のような君主ではなく、単なる象徴としており、立憲君主制でもありません。さりとてフランスのような共和制でもない。中途半端な国家です。だから改正する必要があるのです。
いったい全体アメリカやフランスやイギリスやドイツが全体主義国家ですか？今の日本より自由が束縛されていますか？お国のために戦争に駆り出されていますか？そんなことはないでしょう。江川とやらは実にいい加減なことを言う女ですね。そう言ういい加減女の受け売りをしてはいけません。ちゃんと自分で憲法改正案を読みましょう。読んで判断しましょう。

回答No.6

noname#194996

江川さん良くぞ言ったと思います。
確かに中国の昨今の言動は不愉快ですが、その発端は前都知事の好戦的言動でした。こっちにも責任はあります。
既に終わってしまったことはどうしようもないとして、中国の好戦的言動にこちらが踊らされていては向こうの思う壺でしょう。
こうったことはどこかで踏みとどまらなかったら行くところまでいってしまいます。先の戦争がいい手本です。
日本は世界に冠たる平和憲法をたまたま持っているのですから、これを武器にするべきでしょう。これを放り出して平凡な中世的好戦国家に逆戻りする、信じられない愚を犯そうとしているのがあべ政権です。
先に一発を打たせるのが現代の戦争に勝つ秘訣です（中国は周到にそれを狙っています）が、あべはなぜか先に自分が打ちたいのです（竹島を取り返したいのかもしれません）。そのための自衛隊→国軍　でしょう。しかしそれは何の国益にもつながりません。ますます向こうに嫌がらせをさせ、軍事力増強を図る口実を作らせるだけです。きりがありません。

兵役義務化はまだまだ先のことでしょうが、それまでに勝負はついてしまいますよ。

憲法、特に９条を今変えてはダメだと思います。

お礼

うーーーーーーーー
護憲か改憲か真っ二つの意見が出て
どっちが幸せの道か
迷います。。。。。。。

補足

今日の日中韓の環境会議の合意で
３カ国の首脳がにこやかに
笑顔でいるのを見て
１０年くらいは戦争無いと思いました。
中国は環境問題が大変なので
日本を利用するだけ利用したら
攻めてくると思います。
それまで空母・戦闘機
戦車などたくさん生産
してほしいです。

回答No.5

noname#187033

いつの時代もこの種の狂信的な改憲反対論者がいるものです。
でも最近はぐっと少なくなって来ました。
北朝鮮や中国韓国のおかげだとその点では皮肉にも感謝しています。

戦争という言葉が現実味を帯びてきたからでしょう。
昔の社会党などは戦争などどこの国が攻めてくるのかとか平和ボケの極致でした。
その間に何人の日本人が拉致されていったことか。

まあ憲法改正ですが、改正というより　憲法は必要でしょうに。
今はないのですよ、アメリカの占領当時に臨時に作った憲法をまだ使っているんですよ。

自国の憲法は必要でしょう。独立国なのだから。
勿論軍隊も必要です、独立国なのだから

回答No.4

princelilac

世の中には立場によっていろいろな任務や業務があり、他の人がしないことでも、責任を負ってしている人もいます。例えば交通事故で死んだ動物の死体処理など、作業する人の姿を見ることは少ないですが、確実に誰かが職務で行っています。一般の人の目に触れることがないだけであり、その仕事は無用どころか、とても大切だと言えます。

軍事や国防に関することが正に人の目に触れない仕事だと思うのです。「東京を火の海にする」と叫んでいるあの貧乏国家が、ミサイルを発射した時点で、こちらに犠牲が出ることを想定にいれて対処しなければなりません。外交的・平和的に話し合いをして最悪の自体を避ける努力が必要であること言えるのです。しかし同時に、敵が突然動き出した時のために準備が必要なのです。これは、防犯や防災の考えにも通じます。普段から備えをするとともに、発生した後に出動できるように体勢を調えておくべきなのです。話し合いで犯人が心変わりをして、罪を犯す前に心を改めれば警察は無用なのですが、そうはいきません。そのように考えることが大切だと思います。

補足

みなさんの意見のおかげでだんだんとどうすれば
いいのかわかってきた気がします。
平和憲法はすばらしいけど
中国に攻められようとしている
現状では自民党案の憲法に変えて
中国軍を撃退できるようにするのが
現実的なのかなと思いました。
でも未来は確実に戦争になりそうで
悲しいです。

回答No.3

makocyan

極論でしょ。この考え方通りだとしたら、世界中のほとんどの国が全体主義国家ってことに。それより、有事に個人が権利ばっかり振り回してたら、そっちのほうが危ない。

　中越戦争で「市民が一緒になって」ベトナム側が勝利したのは、ベトナム戦争が終わったばっかりで実戦経験豊富な兵士や市民が多数いたのと、近代装備が市民に行き渡るほど充分あったから。
　全く経験のない日本人にいきなり銃渡したって（渡す銃もないけれども）戦力にならないし、かえって足手まといになるだけです。市民は自衛隊の邪魔にならないように協力するのが一番。そもそも、市民が参加するようになった時点でもうボロ負けじゃないですか。
　ただし、確かに中国軍は圧倒的な軍事力ですけれど、少なくとも現時点では大兵力を日本に無血上陸させるような態勢はないです。十年後はわからないですけどね。

補足

極論ではないです
中国の戦闘機４０機が尖閣にきてます。
いつ開戦してもおかしくないです
中国は過去５０年でソ連・インド・ベトナム・チベット・ウイグル・朝鮮
に攻めました。
脅しだけで終わらないのが中国です。
兵力が整い次第攻めてきます。
これに対応するのは現実問題です。

回答No.2

mrst48

質問文にも書いてありますが、自民党の憲法草案が
そのまま、通った場合のようですし、
まだ、草案の中にある「自衛軍・国防軍」に関する
法律自体も、作成されていない状況だと思います。

草案の中には不安になるような、文言かもしれませんが
今の憲法では、対応できない状況を変えて
事案に対応する必要が、あるから改正する。とも
自民党は、言っているのだと認識しています。

現在の状況は、アメリカとの安保が
中国が手出しできない状況にあるのも、事実だと思います。
ただ、自国国民の生命・財産を自ら、他国からの攻撃に
対処出来るのであれば、対処しなければならない。と、
自民党は考えている。とも、認識しています。

回答No.1

lv4u

まあ、江川さんも色々書いていますが、凄く単純な話だと思います。

「中国や北朝鮮の武力、核兵器で脅されたとき、日本はどーすんの？」ってことですね。
今の憲法のままだと、質問者さんが危惧するように、日本は戦争できず、その時の「空気の支配」で中国の属領になる道にまっしぐらでしょう。

今、私たちが乗っているバスは、そういう終点に向かっているんです。そこにいく切符はもう買ってしまってあるのですね。
で、やっと最近、自分の持っているバスの切符の行き先を読んでみたら「行き先－－＞中国領：日本自治区」と書かれていることに気づき始めて、違う行き先の切符を買い直そうって人たちが増えつつあるんですよ。

もちろん、改憲の結果、イヤイヤながらも、戦場にかり出される人も出るかもしれませんし、戦死・負傷する人が多数生じると思います。
全てにおいてプラスの結果を得ることはできません。
アメリカ合衆国は、南北戦争で国が２つに分裂することを防ぎました。それは今でも統一国家となり良い結果を生みましたけど、６２万人もの死者を出したわけです。
第２次大戦では、日本の死者は民間・軍人合わせて約３１０万人といわれてますが、その結果、インドやシンガポールなど多くのアジア・アフリカ植民地が解放されました。

個人としては、平穏無事に一生を終えたいというのは誰しもが同じだと思います。でも、それを優先して臆病者となり戦いを回避することで、日本という国が無くなるとしたら、それこそ、お墓の中にいる母をはじめとして、遠い昔から延々と続いてきた自分のご先祖様たちが全員泣くことになると思います。

お礼

敵に攻められたりミサイル打ち込まれて
民間人死者２００万人の場合防衛だけでなく
相手国の首都やミサイルを撃ってきているところにも
反撃できないといくらでもミサイル撃たれ放題
でそのうち日本全土焦土なのか。
やっぱり交戦権も必要なのかな。

補足

lv4uさんの意見を元に３つの未来を想像してみました。
(1)平和憲法維持してあまり抵抗できず中国領：日本自治区になり殖民されてきた漢民族にウイグル民族のように時々街中で棒で殺されてジェノサイドされて
少しずつ日本民族が減っていき人口比が日本民族４：漢民族６になる。
(2)憲法改正する。攻めてきた中国軍相手にアメリカ軍と共に戦闘。自衛隊戦死者１万６０００人米軍死者１万１０００人大都市にミサイル落とされ民間戦死者２００万人。
(3)平和憲法維持して中国に先制攻撃され大都市にミサイルが落ち民間人死者２００万人。日米が中国軍に抵抗しアメリカ軍死者１万人自衛隊死者８０００人東京・大阪・九州占領される。東北に政府は逃げる。日本は東北から北だけの領地となる。

つらい未来ばかり想像できました。
どっちにしてもつらいみたいです。
でも降伏してジェノサイドよりは戦った方がいいみたいです。