農協の建物共済の契約更新ができなくなりました

質問

自宅は築40年以上になります。
県の農業共済組合の建物共済（契約期間12か月自動更新）に、何十年も入っています。
始めは父が共済掛金を支払っていましたが、5年前から私が引き継ぎました。
現在の証券の名義人は私の名前になっています。

今年2月の契約更新の際に、農協職員から、
今期（25年2月～26年2月）までは契約更新して掛金を受け付けるが、
来期の契約更新はできませんと一方的に通告されました。

その根拠は、農業共済組合の建物共済は農業者のためのもので、
農業に従事していない我が家では加入している権利がないというのです。

今まではその規制が曖昧だったけれど、お役所の審査が厳しくなったので、
来期は更新できませんということです。

ちょっと納得できないのですが、このまま契約を継続する方法はないものでしょうか。

回答No.2

rokutaro36 · ベストアンサー

＞今まではその規制が曖昧だったけれど、お役所の審査が厳しくなったので、来期は更新できませんということです。

この説明を１００％信用するとして、
規制とは、員外契約、つまり、農業者以外の契約が、
全体の２０％を超えてはならないという法規制を示すと思います。
いままでは、そのチェックが曖昧だったけれど、
それが許されない状況になってきたということでしょう。

日本では、生命保険と損害保険の兼業が許されていません。
しかし、共済では、それができます。
なぜなら、共済は保険ではない、という説明がされてきたからです。
しかし、どう考えても、実質「保険」です。
その典型が、ＪＡ共済です。
ＪＡ共済では、生保部門の生命共済だけでなく、
損保部門の自動車共済、建物共済が混在していた。
しかも、いままでは、それが実質、無規制で行われていました。
例えば、ＪＡ共済の一般向けのＴＶＣＭが堂々と行われていました。

また、かんぽ生命保険の新商品の販売が認可されなかったなど、
全体として、規制強化の方向に動いています。
これは、数年前にあった不払い問題の影響もあると思います。
（ＪＡ共済でも、不払いがありました）

今は、規制緩和と規制強化が同時に行われる
複雑な状況になっていますが、いずれにしても、
「法律に定められたことは守らなければならない」という
コンプライアンス遵守の考え方が強くなっているのは事実。

なので、２０％規制に引っ掛かったと考えるのが妥当でしょう。

法規制に対して対抗するには、裁判しかありませんが、
勝ち目はないと思います。

お礼

丁寧な説明をありがとうございました。

ＪＡ共済はあきらめて、新しく火災保険、地震保険等を探してみます。

回答No.1

mwl1787

ないです