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文科相の給付型の留学支援の発言について

2013/05/02 20:19

今年の4月の上旬から下村博文文科相が、大学生の留学を支援するために大学の秋スタートが始まると、3月の高校卒業から半年間の「ギャップターム」を利用して留学したい学生には、学生の10％を目標に給付型の留学支援を行うことを検討しているという発言をしている。大学の英語レベルを引き上げるために大学入試でTOEFULを導入するなど、大学の国際化をすすめるための支援だといっているが、これでは不公平が生じるのではないか？大体が、日本において9月始まりの大学がいったいどのくらいあるというのだろう？ギャップタームが生じる学生はほんの一部で、大半の学生は普通に4月から講義が始まるために留学の時間がとれない。しかも‘給付型’奨学金といっているからには、お金が給付されるがために返金しなくてよいということだろうが、一部の学生だけに給付を受けるチャンスがあるというのはおかしいのではないだろうか？それに、ギャップテームというのは9月までの期間のことだとすると、たった3か月間の留学ということになり高校を卒業して仮に留学をするとしても、いったいどこに留学するのだろう？という疑問が生じる。アメリカの大学？それともアメリカの高校？　中途半端だと思うが・・・・。大学ではありえないでしょう・・・。だってTOEFULが゛実施されるかもしれないのは東大だけでしょ。アメリカの大学に外国人が留学するにはTOEFULが必須だし学費もかなりかかる。それに３か月間の留学ではほとんど意味があるとは思えない。大体が、3か月間留学するような短期間の留学生枠があるのか？そうでなければ高校ということになるだろうが、それではますます意味がない。文科相も、日本国内でバッシングされたからか、なぜか訪米した先のワシントンで発言をしている。いったいどう思います？　この下村文科相の発言・・・。