戦後は果たして、終わったのか。

質問

沖縄県の返還（西暦千九百七十二年五月十五日）で、日本の主権は回復し、戦後の節目として、戦後体制から脱却したと、言われますが、果たして、そうなのであろうか。軍隊保有国家を目指すことを最優先課題と出来なかったのは、敗戦が余りに衝撃的であった当時では、無理があったのではないのかとも、思えますが、主権を取り戻したと豪語できるのであれば、軍隊保有国家をこの先、国家が目指すのは、至極当然の国是であり、あれから、六十八年の歳月が流れた。だが、敗戦直後の当時としては、国民感情を察するにあまりあるし、敗戦意識が濃厚であり、再び、軍拡を目指すことが、逆コースだとも国民の間でも、囁かれ続けたが、国民感情としては、敗戦の痛手は拭えることは無かった、と断言できるのではないであろうか。そして、約四十年前の歴史的転換の年でも、西暦千九百七十二年はそうとも、思われるのだが、我が国の現時点では、軍隊保有国家ではないのは、国家が正常なベクトルを示しているとは、全く、思えない。真の主権回復とは、軍隊保有国家となることが、戦後体制が終わった、と、言えるのではないであろうか。軍隊保有国家でないことは、独立国ではないと、他国から喝破されて、反論を用意しているのであろうか。小生は、独立国家として、国家が体をなすのであれば、軍隊保有国家、自衛隊が国防軍に昇格することは、それこそ、戦後体制が終結し、一独立国として、国家が健全な地位を確保したと、言えるのではないであろうか。安倍内閣総理大臣の憲法改正論議は、多くの民意の総意でもあることは、先の衆議院解散総選挙の結果がその証明をしたとも思えるが、総得票率は、下落傾向に歯止めが利かなかった。今まで、改憲手続きを出来なかった理由は納得せずにはいられないが、実は、日本国憲法改正論議は、戦後直後から叫ばれていたが、社会が右傾化したのではなく、一国家としてのベクトルが正常に向いたと思えるのだが、ご諸兄の皆さま方はどのようなご意見をお持ちであろうか。

可能な限り、憲法改正論議を巡って、ご意見を賜りたく。

回答No.10

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998） · ベストアンサー

1. 日本国憲法(1946,11,3 昭和21年11月3日発効)
2. 日本国との平和条約(対日平和条約：Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)
3. 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
(Agreement between Japan and the UnitedStates of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands)
1971年(昭和46年)6月17日に調印、1972年(昭和47年)5月15日に発効

日本国憲法の制定と発効；国としての統治高権の制限というよりない時代。
つまり国家意志と意思のをもてていない状況下の最高規範の制定は、重大な瑕疵ある行為というべきであろう。
（手続きと形式は大日本帝国憲法の改正とその手続きであるという形をとっているにしても、）
当時のそして今に到るも、多くの識者、論調は歓迎の意志を表明している報道であった。
私は法学部卒業で、この憲法制定行為の有効性を課題にしてきたか、旧憲法の正規の手続きと機関による改正となっており、ここに法的な表面にはGHQは出て来ていない。
数ヶ月の国会などの審議、そして周知期間をおき、形式的法律手続きとしては遺漏はない。
しかし旧憲法の原理かで全くその原理を排斥する原理を制定する事は改正という行為を逸脱していることは明らかである。
憲法学者の論理はこのあたりの問題には明確な答えにはなってはいない。
だが新憲法が本来、無効であるという論理も首肯するものはない。無論、有効という論理も中途半端である。
（アメリカという主観的善意の国は、自国意志で統治できる他国では、自国の国家原理を基本原理とする憲法を作らせている例は多い。）
私としては、法的ではなく事実として新憲法は有効とされてきたというだけだと思います。

その後に、対日平和条約の締結と沖縄の施政権（統治権ではない）返還がなされた。
国民の中の多くの人に異論があることはご承知の通りです、これを以って戦後は終ったか、いや大東亜戦争もその戦後も終っていない、とする考え方もあることもご承知の通りです。
かくも長い期間を経て、この状況を以って新憲法の改正とか制定についてその根拠とすることは少し無理があるように存じます。

仰せのように、ドサクサの時期から今、漸く自分を取り戻し、本来の日本のあり方を考えるようになったこの時期。
むしろ、戦後体制がどうだのこうだのではなく、これから日本はどうあるべきか、日本の民族、心、伝統として。
国際の状況のなかで。
そこらの論議から、始めて憲法論の問題に入るべきではなかろうかと思います。

軍備、そして平和主義（国際協調主義を含める場合もある）の問題は、人権規定との問題が当然出てきます。
諜報防止と統治秩序から、集会、結社、そして表現権の制限は不可欠の論議になります。
日本人の国民性（おとなしい、素直、人権での意識の薄弱等）から、この制限規定の発効はとても危険性があることは否めません。
私は従って、当面は未だ、憲法の成文そのものに手をいれることなく、解釈運用で行くことが望ましい。
東アジアの国々との関係は防衛諸法令の改正と運用でいくべきだと存じます。
そして第九条の解釈と防衛省法令から、武力行使ができるようにすればいい。
つまり、局地戦争です。

近隣諸国との関係は、友好と友愛が、そして相互の理解が望ましいが、多分これは理想論以上に夢物語であろう。
近隣諸国の国家制度が喪失すればともかく。
多分百万年たっても、そういう夢は実現しない事を考え、国民は自己の保存防衛の腹を固めて対処する決意をもつべきであろう。
しかし、憲法には当面手を入れない。しかし局地という修飾語をつけての戦争はできる事にする。

質問者のお意志にそうものではないが。そして戦後は終ったも終らないも論外です。
あまりに時間が経て来ている。無論、戦後の問題の何一つも解決してない状況ですから終っていないという事ですが、いまそれを言ってもしょうがない。終っていないのは当たり前です。歴史に終わりはない。

お礼

名文、拝見させて頂きました。

焦点は、右傾化社会を当然と想っているのか、右傾化社会に危惧を覚えているのか、の問題提起ではないでしょうか。

せめて、普通の国家像を描きたいのであれば、改正論議には消極的な想いですが、平和憲法は、強制改正命令をＧＨＱから喰らって誕生した、憲法です。

大日本愛国党の党首に、赤尾敏氏がいらっしゃいましたが、小生が幼児期の頃から、赤尾は、自主憲法の制定を叫んでいらっしゃった。

完全に我が国が主権国家としての盤石名地位を約束したいのであれば、憲法改正は反対しません。

回答No.2

hekiyu

あの憲法は、占領下で、米国人が一週間で作成
したものです。
勿論英語でした。
それを日本語に翻訳したのが、現行の憲法です。

占領下ということは、国民に主権が存在しなかった
ということです。
銃で脅された状態下であった訳です。
つまり、今の憲法は国民主権を標榜しながら
国民主権に基づいていなかったのです。

憲法は、内容的にも欧米キリスト教文化の色が
極めて濃いものです。
具体的には、権利中心の個人主義に貫かれて
います。
欧米はそれでも良いのです。
欧米にはキリスト教という倫理の軸があります。
しかし、そんなものが無い日本では、権利中心の
個人主義は、自己中の為に権利を乱用する社会に
なってしまいます。
モンスターペアレントなどはその典型です。
このままでは、将来、日本は欧米の亜流国家に
なるだけです。

この憲法を廃棄して、日本人の手で、日本人の
価値観に基づいた憲法を制定して、初めて
戦後が終わったと言えるのではないでしょうか。

お礼

過激な発言で有名でもある、日本維新の会の石原慎太郎代表に賛同する国民層は多く、国政で、五十四議席を確保しました。強制改正命令を受けた、日本国憲法を破棄し、「創憲」だと仰有る。

保守派の政治雑誌では、日本国憲法は、国辱憲法だとも揶揄されているようです。

安倍内閣時代で、日本国憲法第九十六条で改正手続きを緩和させ、第九条を改憲し、一独立国としての正常な国家像に変貌を遂げさせるのは、憲法改正論議に行政が着手し始めたのが、今世紀に突入してからのことです。我が国の文化は、キリスト教文化だとは言えず、キリスト教徒は我が国では、約四百万人説が濃厚だそうで、多くの信徒は、神道信者が最も多いようです。

回答No.1

yaasan

戦中を知る人には戦後は終わらないでしょう。同時に戦争を知らなければ、今は戦後ではないと思います。

明快な区切りは個人それぞれ統一性のない時期になるのではないでしょうか。

お礼

戦争を実体験で知る層は、国民全体の二割以下なのが現状です。戦争の歴史は風化させてはならぬと思いますが、元元、大日本帝国が悲劇的な戦争に邁進し、戦闘員、非戦闘員を含めて、約三百十万人余の尊い命が散らざるを得なかった原因は、そもそも、大日本帝国に真珠湾奇襲攻撃という、宣戦布告無しの日米開戦に至った、多くの発端は、ＡＢＣＤ包囲網、リットン調査団、ハル・ノート、原油輸入の禁止事項を呑むように迫ったのは、連合国というより、当時の米国が非常に関与しています。東条英機元内閣総理大臣は、日米開戦前夜に泣いたそうです。当時、東條家には、相当な圧力が国内の国民から喰らった。東条英機元首相というと、凡庸で、リーダーシップに非常に欠けていた人物との評価ですが、開戦の決定事項を決断する権利が在るのは、当時、立憲君主制の時代でしたから、天皇の一存で日米開戦が決定したのです。しかしながら、三国同盟の敗戦が決定的になったのは、ヤルタ会談（西暦千九百四十五年二月四日から同年二月十一日）で示されており、ポツダム宣言（西暦千九百七月二十六日）に米国が大日本帝国に呑むように迫った年月日でもありました。大日本帝国は抵抗したことから、本土空襲を受けるようになり、同年八月六日、同年八月九日に人類史上、初の試みである、原子爆弾が広島県・長崎県に投下されました。広島原爆投下は、エノラ・ゲイが搭載していた、リトル・ボーイをであった。同年八月十五日は終戦記念日でありますが、実情は九月を経過しても尚、戦争は終結していなかったのが、実情のようです。