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一票の格差 違憲判決
選挙における一票の格差問題で違憲判決が下されましたが、 このあと、選挙制度を改正したあと、 この違憲判決を理由に比較的早く衆議院解散するような流れはありうるでしょうか? それともさほど影響無く、選挙制度は変わったとしても、やはり別の原因で解散するでしょうか?
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「1票の格差」について違憲だという判決は出ましたが、すでに選挙制度改正案が審議されることになっているので、今回の衆議院選挙を無効との判決は下していません。このような判決が出ることは、国会でも織り込み済みで、選挙制度を改正しないまま前回の衆議院解散を行ったわけです。したがって、「別の原因で解散する」かどうかは別にして、後者の方だと思います。 しかし、今の議論からすると、どのように選挙制度を改正しても、「1票の格差」をゼロにすることはできないにしても、じゃぁ、どのくらいまでの格差なら違憲でないのか?あるいは単純に議員の数を選挙人の数に比例させれば良いのか?(人口の少ない地域の国民の意見の反映といったような観点から)というような疑問は残りますよね。 それに、選挙制度の改正と言っても、本来選挙制度はどうあるべきかという議論よりも、どうしても「現職の国会議員や、主要な政党が有利になるように」と方向が行ってしまうことは否定できないと思います。そこが選挙制度改革の難しいところでしょう。
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- maiko0318
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自民党は勝ちすぎたと言われています。 ということはやり直したら減るということです。やらないでしょう。 選挙が無効になったら、総辞職、解散(てか、はじめから当選してないことになる) 選挙制度は参議院で決めるしかないですね。
お礼
ありがとうございます。
- mrst48
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3月6日の判決は違憲判決のようですが、 選挙の無効ではないようです。 今後、別の裁判所での判決で、選挙無効判決となっても、 国は上告するのでは。 解散と判決結果は、別の問題だと思いますし 今後の裁判結果が出揃っても、上告しまくって 最終結論は出てこないと思います。 この件の裁判で感じるのは 選挙区の区割りを変更しても 一票の格差は、なくならないと思います。 厳密に格差を無くす事は不可能では。 市民の引越し、死亡など 流動的ですし、裁判を起こした弁護士さん達は 格差ゼロを、目指しているのか?・・・。
補足
やり直し選挙までは行かなくても、これを受けてもやっぱり解散なく3年以上続けるのだろうか、どうなんだろうと思ったのです。 ありがとうございました。
- hekiyu
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"この違憲判決を理由に比較的早く衆議院解散するような流れはありうるでしょうか" ↑ これはない、と思います。 下級審判例だし、例え最高裁の判決でも、それを理由とした 解散は、過去にも無かったと記憶しています。 ”それともさほど影響無く、選挙制度は変わったとしても、やはり別の原因で解散するでしょうか” ↑ そうなると思います。 そもそも、解散という制度は、内閣と国会の意見が 対立した場合、どっちが正しいかを、上位にある国民 に判断してもらおうとするものです。 だから、内閣と国会が対立するようになれば、解散 する可能性が高くなります。 対立の原因は、例えば、閣僚に汚職が続出したとか 重要法案を提出したが、通らないとか、ですね。 安倍政権が順調な間は、解散は無いと思われます。
お礼
ありがとうございます。 どの程度国政に影響するのか気になりました。
お礼
上手く言えませんが、憲法訴訟?というのは、公法学的に審議?することが目的であって、一般的な裁判とはちょっと違うもの。 みたいな感じでしょうか? ありがとうございます。