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源泉徴収
私は主人が経営してる会社でパートしています去年4月から月9万給料もらってます 保育園の提出で前年度源泉徴収が必要です年末調整はしていないそう 仕方なく私が主人にかわり作成したいのですがなんの項目にいくらいれるかわかりません前年度給料81万です詳しい説明お願いします
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Q_A_…です。 蛇足ながら補足です。 「所得税の確定申告」は、計算上の所得税額が「0円」でも「してはいけない」わけではありません。 「納め過ぎの所得税」があれば、それが「還付」されますし、「証明書」の交付も可能です。(市町村の課税・非課税証明書は6月くらいにならないと発行されません。) 『納税証明書の交付請求手続』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm なお、「所得税の確定申告」をする場合は、「給与所得の源泉徴収票」が【必須】となりますので、sattchan1983さんは、いずれにせよ「給与所得の源泉徴収票」が必要です。 『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
長いですがよろしければご覧ください。 >保育園の提出で前年度源泉徴収が必要です 「所得税」では「年度」を使っていませんので、「年分」として区別します。 「平成24年1月1日~12月31日」の間に【支給された】給与→「平成24年分」 『年度』 http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6 『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm >年末調整はしていないそう 「年末調整」は、一定の要件を満たす「給与の支払者」は必ず行う義務があります。 【仮に】、「源泉徴収された所得税が0円」の場合は「調整する(所得税の過不足を精算する)」必要はありません。 しかし、受給者には、「特に調整する必要はなく年末調整が終了した」と分かるような「給与所得の源泉徴収票」を交付しなければなりません。 『No.2665 年末調整の対象となる人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm >>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。 >>12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。 『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則として【この申告を行わなければなりません。】 >仕方なく私が主人にかわり作成したい… 「給与所得の源泉徴収票」は「法定調書」と呼ばれるもので、「給与の支払者」が発行し、「すべての給与の受給者」と「受給者の住所地の市町村」に提出する義務があります。 また、一定の条件を満たすと「税務署」にも提出の義務が生じます。 『No.7400 法定調書と提出義務者』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7400.htm >>主な法定調書の提出義務者は、次のとおりです。 >>1 「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与などの給与等の支払をする者です。 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >>「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっています… >>なお、「給与所得の源泉徴収票」は、(税務署への)提出範囲にかかわらず、その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。… >>また、市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に提出する者の範囲と異なり、すべての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。… >>なお、市区町村に提出する「給与支払報告書」は、同じものを2枚提出してください。 『越谷市|給与支払報告書の提出』 http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html 『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html 『[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm >>[相談窓口]最寄りの税務署 『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm >…なんの項目にいくらいれるかわかりません 家族が従業員として経理を行なっていることもあるので、sattchan1983さんが交付することに問題はありませんが、上記のように「給与所得の源泉徴収票」は、単なる明細ではありませんので、「なんの項目にいくらいれるかわかりません」という状態で発行するのはお勧めしません。 また、「月9万給料もらってます」「前年度給料81万です」という情報だけで、「給与所得の源泉徴収票」の各欄の記入内容を回答するのは、残念ながら無理です。 『[PDF]給与所得の源泉徴収票』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf 『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf 『[PDF]平成24年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf >…前年度給料81万… 「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」に記載するべき金額が「81万円」の場合は、(所得税額0円のため)「所得税の確定申告」は行う義務はありません。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 「住民税の申告」についても、「給与支払報告書」が提出されていれば行う必要はありません。 (多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
- mukaiyama
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>主人が経営してる会社で… 会社とお書きですから、個人事業などではなく立派な法人なのですね。 >年末調整はしていないそう… していないそうって、給与支払者として年末調整をする義務があります。 >仕方なく私が主人にかわり作成したいのですが… だめだめ。 社長にしてもらってください。 とはいえ、年末調整の期限である 1月末はとっくに過ぎていますから、今となっては自分で確定申告をするよりほかありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >保育園の提出で… 確定申告書の控えで代用できるはずです。 税務署の受付印があればなお鬼に金棒です。 >給料81万です… ほかに収入源がなければ、所得税は発生しませんから安心して確定申告をしてください。 税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm