入院患者に対する減免規程について

質問

私的病院に勤務する職員です。

今後、当院(約200床)の入院患者の中の20%程度に絞って自己負担金・自費料金等の減免を行い少しでも患者の負担を減らして療養してもらいたいと思います。

そんな中、生活保護等の行政が介入されている対象者はいいのですが、生活保護までいかない「生活困難者」をどの様にして減免対象者として振り分けていくか、病院側が判断をするにあたり、患者・家族に対してどの様な事を聞き取り、何をもって生活困難者である証明をしてもらうか、基準や判断材料の明文化に悩んでいます。

基準の無いまま、本人達の申告だけで減免を認めていては、入院患者の大半が減免対象者になってしまい、当院の経営が傾いてしまいます。
昨今の経済状況で一般的な職種だけでなく医療界も苦しい経営を強いられています。

公的病院の制度を利用した減免では規約の中に「減免申請書に所得を証明できるものを添付」等と謳ってありますが、私的病院なので減免希望者に預金通帳や納税証明証、所得証明証を提出させるのは、言う方も言われる方も大きな抵抗を感じると思います。

文脈がおかしく、分り難い内容になってしまいましたが、何か良い方法が有りましたらご教授下さい。

宜しくお願い致します。

回答No.3

ni-ko-ni-ko

基準は、個々の病院により色々と変わると思いますので、答えがないと思います。
経営状態にも、患者層にもよると思いますので。
参考URLのようなプロの業者に頼んだ方が良いのではないでしょうか？

参考URL：

http://byouinkitei.jp/

回答No.2

btngg082

要は、私的機関が公の機関と違って、どこまで個人のプライバシーに踏み込めるのか？ということが質問者さまの心配事とおもいましたが、いかがでしょうか。

低コストで治療を受けられるのですから、患者側にもメリットを期待している動機があるわけで、また、手続きが簡単な方法で証明できることが抵抗感が無い方法と思います。

単純に考えて、役所の課税課等が証明する「所得額証明」や「非課税証明」、雇用主が証明する収入証明の提出及び家族関係や扶養義務関係を明らかにする戸籍等を求めてはいかがでしょうか。

もちろん、戸籍又は住民票のどの範囲までの親族関係者の所得額証明や非課税証明をもとめるかは、貴病院の独自の判断になるとおもいます。

参考までに、携帯電話の各会社が親子割引をするとき、親子関係を明確にするため、戸籍謄本まで提出させていたと思います。

ですから、上記程度であれば、一般市民も抵抗無く受け入れられるのではないでしょうか。

お礼

早々のご回答ありがとうございます。
確かに質問の趣旨はbtngg082さんの仰るとおりです。

しかし、減免を検討するに至った背景としては、質問文で足りないので、補足文を追加します。

補足

減免を検討するに至った背景として、病棟内の感染防止、院内(ベッド回り)環境の改善、洗濯物や不足した物品の(家族への)補充連絡を減らすことを目的として、「アメニティーセット」なる衣類やタオルなどをレンタル形式にした内容を導入した為、入院費の自費料金(健康保険の効かない部分)がひと月あたり1万～4万円増えてしまったことでクレームめいた話が多くなっている為なのです。

確かに経済的に大変な患者さんもいるのですが、単なる値上げと思っている患者さんやその家族の申し入れを全て減免していたら病院職員の生活や病院自体の存続が危なくなってしまいます。

こちらも精いっぱい頑張ることで負担に見合った仕事をしているつもりです。

回答No.1

yana1945

企業では、
住宅購入者に住宅手当を出しています。
また、小中学生がいる家庭、高校生がいる家庭には、
金額に差をつけて、家族手当を出しています。

収入を申告させ、＋扶養家族（小中高、大学の別の）＋住宅ローン
を追加申告させるのが本筋です。

収入を申告させないで、子供の学校だけを申告させても、
年収２，０００万円の人も、申告が可能になります。

お礼

早々のご回答ありがとうございました。
確かに出資だけでは分からないですよね…
しかし、企業内の減免等と違い、病院で患者に対する減免と言っても、患者やその家族に「どんだけ大変か給料振込先の通帳見せて」とは、なかなか言えないし、高齢者の患者であると患者本人だけでなく、生計を別にするその息子や娘の家の収入を見せろ」と言ったことになるので、言われる方はもちろん、言う方もかなり言いにくい部分ではあります。