日本が福祉国家になるためには

質問

日本が福祉国家になるために必要なことが
知りたいです。

私の思う福祉とは、生まれてから１０年の保障や老後の保障などで
具体的には教育や医療などを含みます。

おしえてくれたらうれしいです。おねがいします。

回答No.5

habataki6

日本は福祉に弱いんですね,　回答者のように何も真実を知らないことからして
　その立場になったことがないから,　現実を知らないし,　知ろうともしないでしょうね
それでは,　なぜ毎年多くの自殺者がいるのでしょうか,　明らかに経済苦は,　疑う
余地はありません,　福祉に強いとする解釈なんて,　とんでもない話ですよね
ひょとして,　どこかに置いてあるパンフレットなどを見て,　支援が受けられるとか
勘違いしている人いますよね,　なぜ現実をしろうとしないか,　知ったかぶりのカキコ
がいるのか,　その立場にたったことがないから,　わからないんですよね,　審査する
関係者に一度も実情を聞いたこともないから,　気安く答えている,　簡単にいうと
審査とは,　弱い人の立場で審査しなければいけない。
審査する立場の人は,　裕福で生活に困らない,　こんなことしているから,　自殺者
が減らない 。

回答No.4

oshinabe

現状以上の充実した福祉を望むのであれば、必要なのはただ1つ
対価としての増税を受け入れる余裕でしょう。

高い金を払って最高のサービスを受ける。そんな金はないので安く、サービスもそこそこの店にいく
というのは普段の生活では当たり前の考えですが、ことお役所絡みになると
負担は低く、サービスは高くという相反する事を求める人が多いので、そこを解消すればいいだけの事ではないでしょうかね。

回答No.3

tomban

私も「日本は福祉国家です」という意見に賛成。

ただし…バラマキなんです、役人がやることってのは。
本当なら、必要な事業に、必要なだけ予算をつぎ込まないといけないのに、やたらと「平均化」させようとするのも間違い。
福祉は必要な額に、事業によって大幅な差が出来ます。
そこを考えないから、どこかイビツなんですね。

だから、今の日本の福祉形態で「みんな幸せ」とか言い出すと、とてつもない予算が必要になっちゃう。
北欧型（スウェーデンみたいな）の福祉政策は、もうかなり危ない状況になってますね？。
重税だけで賄えない状況になってますからね。
日本のように物価が高い国では、ああいった「厚い福祉」は無理です。

今の日本の福祉は、他国の真似事に過ぎません。
政治家も本気でやる気が無いのでしょうね…福祉は「金食い虫」であることには違いないから。
福祉はただ、お金を消費し、見返りが無いものです。
その上で、豊かな生活を営むために必要な事業です。
事業ですから、それは本来「与えるだけ与える」ことはしてはいけない。

日本の福祉政策は転換期に来ています。
現自民党政権は、生活保護費の減額などを打ち出していますが、これも致し方ないと思います。
ただし、彼らは「代替案」というものを提出しない。
どうやって暮らせばいいか？ということを、提出しない。
そしてそのためのバックボーンも提供できないままです。
「そんなのは勝手に考えろ！」というのが、日本の政治家の福祉に対する「限界」です。

いろいろと凸凹なんです。
政治も、民間も…利用者も、事業者もみんな「本気」で考えない。
それが日本の福祉です。

福祉は互いに支えあうことです。
ですから、そこには「痛み」もありますし、どこか自分を削らなければいけない部分もあります。
提供しなければいけないときがあり、参加しなければいけない義務があります。
根幹はそこにあり、そこから資金なり予算なりの必要性が発生しなければいけない。

今の日本の福祉ってのは「政治家が札束で国民の横っ面を叩いてる」ようなもの。
その「甘さ」から脱出しなきゃいけないのです…だから…難しい（汗）。

回答No.2

hekiyu

日本は福祉国家ですよ。
何せ、生活保護などは年金や最低賃金よりも
高いのですから。

医療だって米国のオバマ大統領が手本にしようと
したぐらい進んでいます。
米国では貧乏人は医者にいけません。

それはともかく、福祉国家に必要なのは、国家の
経済力です。
経済力を大きくするのが第一です。

貧乏な国で福祉国家というのは存在しません。
現代日本でいえば、デフレ脱却が、一番必要
なことです。

回答No.1

noname#173699

そうですね。
まずは　消費税を増税前にやるべきだったことをきちんとしないと、国民が納得しないですね。

年金制度がなくなる、どうのの話、
中高年層など　一家を支えなきゃならない世代の男女が、職を得たい時に得られない背景から、
また、勿論新卒者の就職氷河期もあり、収入が得られない、仕事を得られない現実が、きちんと理解できていない国政の運営する側の方が多く、怠け者とかニートと決めつけていたりします。
そのため、国民年金の保険料を納められない人たちも多い事実が解決されておらず、年金制度が我々の時代になくなるとか、国民が一番苦しい時に　弱者に一番の痛手になるにも関わらず、対応策を消費税増税10%になる時に、、、など悠長なことを言っているようではだめなのです。

それならば、消費税増税自体を凍結させたり、延期する、のが一番の国民の声であると思います。
そして、年金が運用出来ないならば、もう制度を一度廃止するなどにして、これまで納め、途中までしか納められずに年金が自分の時にもらえるかもわからない人たちの、支払額を全額、返金することをすべきなのです。
そうすれば、皆、近い将来生きられない人が、数年、は最低生きられるのですから。
そうした切羽詰まった状況を、ほったらかしにして増税など、富裕層主体の意味の無い国政であり、富裕層中心となってしまう福祉国家など、考えるのさえ無駄で、その前にたくさんの人の生命を奪ってしまうのです。

上記を解決の上で、消費税をあげる前に、増税の%テージだけを都合良くお手本にしてしまった、諸外国の福祉の充実をきちんと知ることだと思います。
それらの国々が消費税が多いのは、そうなる前に、教育も医療費も無料で、生きる事に密着している食生活に関わる物品や必要な消耗品など、に税金がかけられていなかったり、国民がきちんと安心して頼れる仕組みが出来ている上で消費税の率が高くなっているからです。

それをきちんと出来ていない内に税金だけとる、という、それをするために富裕層のみならず、国民全員に無理強いをしているのが日本なので、日本の崩壊が目前だと、お手本にした諸外国の国民から言われてしまっている事実をきちんとみんなが把握して、ずる賢い政治を正さない人は支持せず辞めてもらわないと、国民が奴隷化されてしまい、いくら良い国、福祉の充実、お年寄りに、、、と気負っても、その実現どころか、その前に、国民が生命を落としてしまうと、庶民はみな、言っています。
それを都合よく　ねじ曲げてしまう権力に、対抗出来るのは　権力者でしかないのです。

みんなが自己保守してしまい、庶民を敵に回す、だから　誰がやっても同じと誰も支持してくれなくなるのです。