日本がスウェーデンみたいに高福祉高負担になる北欧型になるのは不可能でし

質問

日本がスウェーデンみたいに高福祉高負担になる北欧型になるのは不可能でしょうか？

日本は消費税は低いです。
でも5％になったときでさえ、国民は騒ぎました・・・

やはり「福祉後進国」なのでしょうか？
アメリカや北欧などと違って障がい者に理解が少ない国民が多いのもあるのでしょうか。

個人的には高速道路無料より医療費・教育費無料にしろと言いたいです。
消費税はまずは10％ 段階的に上げて最終的に25％がいいのかなと・・・

政治家は「福祉」というものに興味ない人が多いのも原因でしょうかね？
車椅子の政治家っていないに等しいですよね？

みなさんはどうお考えでしょうか？

福祉のカテだと偏るのでこちらに質問させていただきました。

回答No.5

pullmandsg · ベストアンサー

「無料」とか「２５％」という数字が妥当かどうかは別として、こういう議論はもっと盛んに行なうべきでしょうね。

　この種の議論を行なうにあたっての現状の日本人の意識を勝手にまとめると、
・「日本人の特殊性を考えれば、『高福祉・低負担』が実現できるはず」という幻想を捨てきれていない
・幻想を打ち砕くための各種批判をするだけで、建設的な提案をしたような気分になってしまう
　という事になるのかな、と思います。
　現状は、
・日本人の特殊性なんてない（高度経済成長期まで初等教育レベルでの教育の質が高く、それゆえ、「そこそこのレベルの工業製品を安価に作れる能力」があったという程度の話）から、「高福祉・高負担」か「低福祉・低負担」にならざるを得ない。
・といっても、現在の日本が「全くダメ」というわけではなく、（世界全体の中で比較すれば）良質の教育と豊かなストックを持っているのも確か、これを上手く使えば発展の可能性は高い。
　という事になるかと思うので、どこに進むべきかはともかく、議論をすることに意味があると思うのですが。

　なお、個人的には、
・無料サービスに関しては『お客様』意識を捨ててもらう
・いやなら完全自己負担の病院・学校を選んでもらう（民間も、無料サービス管轄下におかれる病院・学校と、自由度の高いかわりに完全に独立採算の病院・学校に分ける）
・中央官庁レベルでも地方分権を進め、無料サービスを監督する行政側も競争してもらって非効率化を防ぐ
　とかいう原則を徹底できるのであれば、医療費・教育費無料をはじめとする高福祉・高負担路線もいいんじゃないかな、とか思ったりもします。国家を十分割、国防だけ集団安全保障体制（「日本列島条約機構」とかを作って・・・）をしいて、同君連合化したほうがいいんじゃないか、とか思ったりもしますが（国防だって小さくなるだけ危機意識が強まってしっかり行なえるかもしれませんし）、これはちょっと過激かもしれません・・・。

回答No.4

DOCTOR-OA

＞日本は消費税は低いです。
政府、マスコミも消費税だけを取り上げて低いは大間違い。
所得に掛る税の総額（健康保険、年金保険も含め）での
比較で論じないと話しに成りません。

政府は兎も角マスコミが其の事を一言も触れないのは
マスコミでなくマスゴミで不要の在です。

医療費・教育費無料、福祉を望むなら純社会主義国
でなければ成り立ちません。

教育の無料化（中学迄）は賛成ですが他については
実費を払うのか正常な姿です。
今の保険制度は公正ではありません。

回答No.3

marife

日本で高福祉、高負担の社会が実現したとして、その後はどうゆう未来がまっているのでしょうか。
今以上に人の世話にならなければ生きていけない人が増えてしまう事が果して豊かな未来と言えるのでしょうか。
私自身は誰かの世話になりながら７０歳以上生きながらえる事は罪だと考えます。批判される事を承知で言えば、障害者ですら自然の摂理に従うべきであるとも考えます。
現状では簡単に「パニック障害」や「うつ病」の診断書を医者が書き、それを元に３０代から生活保護を受けている輩も多いようですが、そんな社会保障制度は間違っていると政治家が言えない世の中ですから、高福祉・高負担も本気で論じる風潮にはならないのです。
高負担とは簡単に言うと沢山お金を稼いでいる人に沢山税金を払ってもらう事です。
しかし税金を沢山払ってもらう為には何か見返りが無ければなりません。
そして税金を沢山払ってる人ほど見返りが多く与えられる社会とはそれこそ格差社会というのではないでしょうか。
日本でも明治時代はそうでしたが授業で教わりましたよね。
私は金持ちにしか参政権がなかった明治時代に逆戻りなどしたくはありません。
少し話はそれますが、あえて極端な事を言えば街頭で福祉の為に「ご協力お願いしまーす」なんて若い子たちが募金を募っていたりしますが、本気でなんとかお金を集めたいと思っているのなら彼ら全員でアルバイトして全額寄付でもしたほうが余程効率が良いのにと少なからず思ってしまうのは私だけでしょうか。

回答No.2

kawasemi60

スウェーデンが高福祉の為に高負担をしていたとの説には疑問を持ちます。
東西冷戦下で行なわれていた政策という点を注目すれば福祉の為ではなく
国家防衛のための準戦時経済と考える方が自然です。

兵器購入が思うように出来ず苦しんだ事を忘れずに独自に戦闘機を開発
装備していた国です。いかに国家防衛を重要視していたかが判ります。
高率の税金で防衛を維持していた。経済の発展が無ければ福祉は不可能。

福祉が低下したと国民が感じれば不満は大きくなり犯罪が増える。

回答No.1

nidonen

不可能ですね。スウェーデンが高福祉高負担を維持できるのは、
人口が 1000 万人に満たない小国だからです。他の北欧諸国も
同様に、先進国としては最小規模の国家ばかりです。

　人口 6000 万人のイギリスはかつて、「 ゆりかごから墓場まで 」
といわれた高福祉国家でしたが、案の定財政破綻しました。鉄の女
ことサッチャー首相が小さな政府を実現し、やっと復活しました。

　また、スウェーデンの高福祉高負担もよしあしで、1980 年代には
公的部門の支出が GNP の60％にも達し、財政は事実上破綻しました。
なにしろスウェーデン国債を引き受けてくれる金融機関がなくなって
しまったのですから。

　その後、同国政府は福祉水準を大幅に削減し、なんとかもちなおし
ましたが、スウェーデン＝高福祉というのはある面、過去の話になって
います。ちなみに現在のスウェーデンは失業率が９％と高く、犯罪は
殺人の発生率が日本の２倍、強盗は約５倍という状況です。これでも
スウェーデンを無条件で礼賛できますか？

> 車椅子の政治家っていないに等しいですよね？

　地方議会にはそこそこいますよ。また、八代英太氏は車椅子生活に
なってから国会議員となり、自民党議員として郵政大臣も務めました。

　ちなみに第二次世界大戦中のフランクリン・ルーズベルト米大統領は
実は車椅子を常用していましたが、今でもほとんど知られていません。
テレビのない時代だったからこそ起こり得た現象でしょう。