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個人民事再生の再生計画案の可否について!

個人民事再生の申し立て中のものです。今、弁護士に受任通知を出してもらい書類を収集している段階ですが、小規模再生か給与所得者再生にするか迷っています。 なぜなら借金が4社、そのうちの1社が債務の過半数を占める、某有名おまとめローンの会社なのです。その銀行はあまり再生計画案に同意してくれないみたいなのですがどうでしょうか? 可処分所得を自分で計算した所、320万位になってしまうので給与所得者再生だと返済が多くなり返済が困難です。会社の業績も今年は悪く収入がかなり減ってしまうのでそれはなるべく避けたいです。住宅がある為なんとか再生したいので、小規模再生で行きたいと思いますが、弁済額を増やして計画案を提出するなどして弁護士に事前交渉などしてもらうなどして計画案を提出してもらおうと思ってますがそういう経験した方いらっしゃいますか? もし反対多数で否決されるようなら給与所得者再生で返済期間を伸ばしてもらう事は出来ますか?ボーナス併用払いなんかも出来るのでしょうか? 小規模再生でいける方法など有りましたら宜しくお願いします。

みんなの回答

  • tk-kubota
  • ベストアンサー率46% (2277/4892)
回答No.1

一般的には、小規模再生は個人事業者を指します。 サラリーマンならば、給与所得者再生が普通です。 いずれにしても一番大切なことは「再建計画書」です。 これも裁判所で判断するのではなく、各債権者の意見で決まります。 仮に、住宅ローンが一番抵当で銀行であるならば、さっさと競売してくることが考えられます。 これは期限の利益の喪失で何時でも競売でき、かつ、時価価格より低額ならば回収はあきらかなので、民事再生法の耳を傾けないのが普通です。 そのようなわけで、安易に考えますと、やぶへび、となるおそれがあります。 私は、任意整理の方がいいように思います。 何しろ、抵当権が優先する関係から、抵当権者以外の者は競売で回収することが困難なため、それらの債権者の大幅の減額要求が適切ではないかと思います。 「ない袖は振れない」債権者と「何時でも全額回収可」と同等に考えることだけは避けて下さい。

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