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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：高年率の海外ファンドと直接取引きについて）
高年率の海外ファンドと直接取引きについて
このQ&Aのポイント
- 銀行で販売されている投資信託の商品と、投資信託助言会社を通じて直接取引をする海外ファンドの違いについて疑問があります。投資信託助言会社は個人が海外ファンドに直接投資する手伝いをしているだけですが、なぜ詐欺業者とされるのでしょうか。
- 銀行での投資信託では手数料が高く、CMで宣伝されているような高年率は期待できないと考えています。一方、投資信託助言会社を通じて直接海外ファンドに投資する場合は手数料が低いため、年率も比較的低くなると思っています。
- しかし、高年率の海外ファンドでも根拠のない過大な利回りを示唆する場合や、詐欺的な行為を行う場合もあるため、注意が必要です。また、短期間での利益確定や解約も制限されることがあります。1年で100万円を10％の利回りで運用し、10万円の利益を得て解約することは難しいでしょう。
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質問者が選んだベストアンサー
貴方に充分な法的な知識(日本法では無く現地法令の知識が必要です)と語学力があり、先方の提示する約款を原文で読みこなし、きちんとリスクを理解した上で資金を投じるならば反対は致しません。 基本的に海外の業者との取引には現地の法令が適用されます(約款には適用法令と合意管轄裁判所が記載されている筈です)。 法例と云う日本法により「契約に別段の定めが無い限り」先方所在地の法令を適用し、本店(支店・営業所)所在地の裁判所の管轄を受けると定められています。これは自分の都合が良い裁判所で構わない為、日本に営業所があれば日本で裁判するのが楽です。が、適用法令や合意裁判所が明記されていれば、その約款が優先するのです。 日本法では公序良俗違反の内容は無効に出来ますが、現地の法令ではそれが効かないのです。 ですから運用次第では元本を食いつぶすだけでなく更に欠損が発生してそれも受益者たる投資家の負担になる可能性さえ存在します(海外ファンドが高いリターンを得るのは、信託財産を借金で膨らませて大金を投じるからであり、もし投資に失敗したら元本を失うだけでなく借金の返済も受益者負担です)。リーマン=ショックの際に米国政府が自己責任の原則を覆してまでヘッジ=ファンドに公的資金を投入したのは、この借金返済問題があるからです。
お礼
ご親切にありがとうございました。 また宜しくお願い致します。