日本の株主権利は何故弱い？(郵船など)

質問

日本株の長期的な見通しを考えると、株主権利の弱さが目立ちます。

日本郵船の場合、社員26000人で、平均給与が980万程度なので、給与20パーセントカットで520億の利益が出るようです。
ちなみに、今年の利益予想は200億で赤字に下方修正しています。
給与カットで下方修正どころか利益増大も可能です。

ただ、株主構成を見ると、同じ日本企業や、銀行は自身も株式会社なので、慣習を破ってリストラや給与削減を強行することは無いでしょう。
さらに、投資信託は出資者は個人なのですが、運用者が銀行の子会社や証券会社なのでやはり自身、自身の母体が株式会社なので株主権利を主張することは無いのかもしれません。

それでも郵船の場合は外国が24パーセントも所有していますが、この期に及んでもおとなしいものです。個人や国内機関が十分に投げてからリストラを断行し、高値売り抜けでもするつもりでしょうか。
だったら面白い話ですが、今までの日本の実例からは、減益に際してリストラや給与削減を株主主導で強行したと言う話は聞いたことがありません。

今株価は上昇していますが、いざ下げ始めると日本株が結構下がるのは長期的なリスクあってのものだと思います。
株主権利が強ければ企業が衰退し始めても給与削減やリストラで利益を確保し、配当でなんとが元本を確保しに行けますが、日本の慣習に従うと、企業が衰退し始めたら株主には何も残りません。

日本株の潜在的なリスクは膨大だと思います。
利益が上がっているうちはいいのですが、利益が下げ始めると歯止めが利きません。
この傾向に変化は無いでしょうか、。

回答No.1

noname#184079

＞減益に際してリストラや給与削減を株主主導で強行したと言う話は聞いたことがありません。

株主にそんな決定権は無いと思いますよ、株主が口を出せるのは経営に対する外枠の部分だけ。
社長の交替や新株発行による資金調達など、他に経営陣の報酬なら削減要求は可能でしょうが。

国内法において労働者の給料を下げるには労働組合の承諾が必要ですし、そもそも本国の労働基準法は手厚いので簡単には出来ません。
百歩譲ってせいぜいボーナス無しくらいでしょうが、毎年定期的に決まった支払いのある場合、給与と同等と扱われる場合があるため裁判になったら勝てません。