国民年金の免除審査について

2013/01/08 19:38

このQ&Aのポイント

国民年金の免除審査はどの程度の審査なのか疑問です。所得はゼロで貯金もありますが、詳しい懐具合が知られるのは不安です。
国民年金の免除審査では本人と世帯主の審査が行われます。所得はゼロで貯金がある場合、懐具合を明示する必要があります。
国民年金の免除審査は重要ですが、懐具合を知られるのは嫌だと感じています。所得がゼロで貯金がある場合でも審査を受ける必要があります。

zeburaika
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その他（年金）
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noname#212174

2013/01/08 21:17 回答No.1

＞どの程度の審査か… 「住民税の申告」のデータをもとに審査されます。なお、以下の場合は、「住民税の申告」は不要です。・税務署から「確定申告のデータ」が提出されている・「給与所得」しかなく、給与の支払者から「給与支払報告書」が提出されている・「公的年金による収入」しかなく、年金の支払者から「公的年金等支払報告書」が提出されている上記以外の場合は、【お住まいの】市町村にご確認下さい。（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html ＞…私は貯金が５００万程度で母親は詳しく知りませんが結構あるんじゃないかと思います。「預金（貯金）」は「所得」ではありません。＞審査名目で知られたくない懐具合まで晒されるのは本意ではない… 「強制徴収（差押え）」の場合は、所得以外の財産調査も行われます。（裁判所の命令も不要です。）『国民年金の強制徴収とは』 http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin_kyousei.htm （参考情報）『保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 『茨城町＞国民年金保険料免除等申請における退職（失業）特例について』 http://www.town.ibaraki.lg.jp/viewer/info.html?id=86 『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp ----- 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html 『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』 http://guchi-ok.com/situgyou/19/ ----- （神戸市の場合）『失業された方等の個人市県民税の減免について』 http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

質問者

お礼 2013/01/08 23:01

詳しいご回答ありがとうございます。とにかく現状は職があった状態での徴収なんで中々厳しいです。まあ支払うのが当然なんでしょうからできる限り頑張りますがどうしようもなくなったら即申請しようと思います。

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coco1701
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2013/01/09 06:29 回答No.3

・国民年金＞昨年２月に退職し以来の無職です　・本来は、その段階で離職による全額免除の申請が出来たのですが　　＞お聞きしたいのはどの程度の審査かということです　・今年の6月までは、前々年（平成23年）の所得になります　・今年の7月以降は、前年（平成24年）の所得になります・社会保険任意継続（健康保険の任意継続）　・国民健康保険の今年の4月分以降は、前年（平成24年）の所得を元に保険料が計算されます　　そうしますと、昨年は3月以降の収入がないので、昨年の所得は前年より大幅に減少しているはずです・・その場合、保険料も大きく減るようになります　　国民健康保険＜健康保険の任意継続、の状態になる　・健康保険を任意継続から、国民健康保険に変更した方が保険料が安くなる可能性が高いです　　（母上が任意継続の扶養扱いか、ご自分で国民健康保険に加入されているかによりその金額は違ってきますが）・住民税　・4月以降の住民税の計算は、前年（平成24年）の収入によるので、金額によっては非課税になります　　もしくは最低限の金額になると思われます・昨年（平成24年）の収入に関しては、確定申告を行って下さい・・徴収済みの所得税の還付、住民税に関する申告が同時に出来ますから

質問者

お礼 2013/01/09 10:37

ご丁寧に教えて頂き助かります。さすが役所と思ったのは厚生年金から国民年金に切り替えに行った時失業による免除の話なんか一切なくこの事を知ったのはつい３日前です。平成２３年は結構な収入があったので２４年の所得が対象となる７月以降の方が申請するのにはいいかもしれませんなあ。貰えるか不透明な年金ですが免除申請するとさらに受給額も減額されますし未だ葛藤してます。後、任意継続に関しては教えてもらった通り４月に国保に切り替えようと考えてました。今の約３万がどれ位になるか確認してみます。ただ調べると任意継続の利点で仮に為替取引なんかである程度利益が出ても保険料が上がらないって言うのがあるんですが今更遅い気もするんでやはり国保しすると思います。確定申告はせざるを得ないんで（サラリーマン時代からの株の繰越損失があるんで）２月以降にやります。何か纏りのないお礼になりましたが本当にありがとうござました。

tamarinn20
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2013/01/08 23:05 回答No.2

審査に対しご心配は無用です。懐具合をさぐるようなおおげさなものではありません。世帯主および本人の前年度所得による振り分けです。お母さんと二人世帯なんでしょうか、質問者さんは昨年2月退職の離職票または雇用保険受給資格者証があれば、失業による特例扱いが受けられ、収入ゼロとみなしてくれます。あなたに配偶者がある場合は配偶者の所得も審査対象となります。兄弟などは関係なしです。免除申請は毎年7月から6月までを1年として申請します、今なら24年7月から25年6月について市町村役場あるいは年金事務所で申請できます。申請書を書くだけです。（失業の上記証明ある場合は持っていく）その後審査がおこなわれ、結果は通知されます。所得の額は市町村にて確認されますので、特に何か書類は必要ありません。苦しいなら、とりあえず申請してみることです。

質問者