税務署での申告書確認

質問

こんな質問でごめんなさい。
個人事業主として確定申告をします。
が、周りの数人が、記入の仕方が間違っている上に還付金も１０数万だと話してました。私は毎年正規に申告して平均５～６万なのですが、同じ位の収入であるにもかかわらず「裏技があるんだよ。税金で引かれた分を取り戻せる技がね」と言っていました。

記入欄も違う欄に書いてるし、経費も％で算出しただけで明細がない…　なのに毎年OKだったというのは、運がいいといえばそうかもしれないのですが、税務署は、申告書の書き方が間違っていても、’だいたいOK‘で通してしまうものなのでしょうか？
控除は各々違うとしても、この還付金の差はびっくりだし、修正申告もないというのは、どういうことだか、詳しい方教えてください（裏技じゃないです。）

回答No.1

poor_Quark · ベストアンサー

何かの思い違いでしょう。おそらく、先に払った分が多すぎれば、その分返りもでかいというだけのことです。例えばＡさんは前年の予定納税で３０万円払いましたが、実際に決算してみると１８万円の税金で済みましたので、差額の１２万円は返ってくることになります。一方Ｂさんは予定納税２０万円でしたが、実際に決算してみると納税額は２５万円で、５万円追納することになります。ＢさんからＡさんをみると、「あんた１０万以上返ってきて、こっちは追金かよ」という話になってしまいます。

　予定納税は、サラリーマンなどの源泉徴収額と読み替えてもいいのですが、予定納税など先に払った分がいくらあったのかという要素がご質問の文章からはすっぽりと抜け落ちています。

　さらに裏技などないと明言できます。あるとすれば違法な方法でしょう。思いつくのは次のようなケースです。

　たとえば聞いたところによると白色申告の場合収支内訳書をつけなくてはいけませんが、それをつけずに申告する人がいるそうです。青とちがって白色の場合は決算書に相当する収支内訳書をつけなくても罰則が今のところなく、完全に法的に強制できないということがあります。

　現在の申告納税制度のもとでは、納税者が法に照らして主体的に自らの納税額を計算し納税し、税務署はそれを最大限尊重する原則があります。もちろん税務署は申告後に法に照らしてチェックし、その内容に不備があればお尋ねや場合によっては調査になるわけです。どういうわけか収支内訳書にかんしてはそれほど追求されないこともあるやにききます。

　この辺から類推されるのは、所得額の欄に適当に所得を書いて申告し、調査やお尋ねでそれがばれれば修正申告に応じ、ばれなければそのままという行為です。もちろんかんぜんな違法行為です。

　このことの背景には日本の税務署員は極めて少なく（例えばイギリスなどに比べると人口日当たり1/10とか）調査や指導が行き届かないことがあると言われます。その結果実調率（調査に入る確率）は３％前後という話で、３年分調査するにしても実質１０％にも満たないということになり９０％は逃げ得という理屈が成り立つことになります。（実際はそう甘くはないのですが）

　また差税主義ということもあり、調査の時金額をあげた人ほど出世する、という話も税金の裏話をまとめた本（ムック）に紹介されていたりします。つまり財産法で突き詰めると大きな所得がないことがわかっている小さな個人商店など調べるだけ無駄ということが彼らの脳裏にはあるのかもしれません。（「見せしめ」らしきことはままあります）

　自分の所得は自分で納得いくまで計算し、おかしな雑音に惑わされないよう自信をもって申告できるようになってください。

お礼

とても、わかりやすい回答ありがとうございました。
毎年、収支内訳書記入を苦労してやっているのに、いとも簡単に％で算出して収支内訳書も提出せずに、源泉徴収額以上の還付金の戻りがあることに「？」だったのです。

お言葉にあるように、自分で納得いく申告を貫きます。