医師会がＴＴＰ参加に反対するわけ

質問

医師会がＴＴＰ参加に反対するわけがよくわかりません。
どなたかわかりやすく解説して下さる方、よろしくお願い致します。

回答No.5

gokakukei · ベストアンサー

日本はすっかり弱くなってしまって、日本医師会のような調査能力を持ち科学的に判断しようとするところが少なくなっていますからね～。

（ちなみにアメリカにいる3万人ほどいるロビイストは日本でもそれなりに活動しジャパンハンドラーなどとも呼ばれながら活動しているそうです。ロビイストたちは主に企業からお金をもらって企業利益のための法整備や税制を要求し政治家とのコネクションの役割を果たします。で、米国ではロビイストが政治家になったり、政治家がロビイストになったりして大儲けの世界です。現在のTPPはこのロビイストの活躍により主導され立案されています。）

TPP交渉参加に対する日本医師会の見解

日本医師会はこれまで、政府が、TPPにおいて日本の公的医療保険制度を除外することを明言するように求めてきた 。しかしこのことについて政府からいまだ明確な回答はない。それどころか、日本医師会の懸念がますます強まっていることから、日本医師会は、あらためてTPP交渉参加に反対の立場を明確にすることとした。

なぜTPPそのものに反対か
日本医師会はこれまで、貿易の枠組みにまで意見する立場にないとの判断から、TPPという協定の枠組みそのものを否定しているわけではないと述べてきた 。しかし、これまでの米国の要求、米韓FTA等の事例、TPP参加国の識者による意見等を踏まえ、日本医師会は、日本のTPP参加について全面的に反対する。

社団法人日本医師会（2012年3月14日定例記者会見）
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１．TPP協定交渉では、多くの分野で分野別議論が進んでいるとの情報
がある。総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、
金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で
株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならな
い確証はない。個別分野の規制改革が、蟻の一穴になるおそれがあ
ることから、全体的にTPPを否定する必要がある。

２．政府は、TPPは多国間交渉であり、米国の要求がそのまま通るわけ
ではないとの見方である。しかし、そういった見方について、TPP参加
交渉国から、さらには米国の識者からも楽観的であるとの指摘がある。
日本医師会も、これまでに米国が行なってきた日本への市場化要求を
再確認し、TPPで門戸を広げてはならないと判断した。

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A+TPP&source=web&cd=1&cad=rja&ved=0CDAQxQEwAA&url=http%3A%2F%2Fdocs.google.com%2Fviewer%3Fa%3Dv%26q%3Dcache%3A-AsT71mAMNcJ%3Adl.med.or.jp%2Fdl-med%2Fteireikaiken%2F20120314_1.pdf%2B%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E5%258C%25BB%25E5%25B8%25AB%25E4%25BC%259A%2BTPP%26hl%3Dja%26gl%3Djp%26pid%3Dbl%26srcid%3DADGEESgT7KUGO9LAEHw2zN5fiTouucXGJo3aveMmvLWAkxkTjVYKnmzXeuQozMAkc-UrvMHD4y2LFZmzEY3GoXZ1G0yxYf_ookUs5HhMGsReFDw7NgI6oDyAzK71Kym09PTw-mkQDfHe%26sig%3DAHIEtbTPUfN2U2vd9Wktcpfac8h_GZevbQ&ei=gvq-UJSwIKKOmQWN2YCIDw&usg=AFQjCNEIu10I8cVM5wujnMVpInuMtGO4HA

お礼

丁寧なご回答誠に有難うございました。

回答No.6

hekiyu

自分たちの分け前が減る、と考えているからです。

医療が自由化になれば、日本の医師、病院はそれだけ
来院する患者が減ります。
すると医師の儲けが減ります。

外国の薬も自由に入ってくる可能性がありますから
製薬会社の儲けも減ります。
結果、製薬会社とつるんでいる医師の分け前も減る
という理屈です。

反対する医師達は、こういう理由は表に出せません。
それで、もっともらしい理屈をつけて、国益に反するから
と主張しているのです。

日本全体の利益なんて誰も考えていません。

お礼

丁寧なご回答誠に有難うございました。

回答No.4

mekuriya

これを見ればわかります。

外務省: 「日米経済調和対話」協議記録（Record of Discussion）の公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/1/0127_01.html

日米経済調和対話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp04_04.pdf

「血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本
における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、
意見および証言を提供する機会を設ける。」

米国由来の血漿を原料とする非加熱血液製剤によって、およそ1500人の血友病患者らがHIVに感染した「薬害エイズ」事件を覚えておられるだろうか。１９８０年代に大問題となった事件です。
アメリカは常に「日本における革新的新薬の早期導入を促進し」といった論調で日本の市場開放を要求するのが常套手段です。
確かにアメリカは革新的な食品添加物・農薬・肥料・医薬品・サプリメントを開発するのが得意なんだけど、それらは往々にして後でとんでもない副作用があることが発覚するのが常です。チクロの発がん性もそうでした。今もアメリカ由来の食品添加物・農薬・肥料・医薬品・サプリメントが日本市場で出回っていますが、それらは近年のアトピー、アレルギーの激増の原因ではないかと疑われています。健康食品が健康被害の原因となっているのだから洒落になりません。血液製剤でエイズになったらもっと洒落にならない。

世界トップクラスの平均寿命を誇る日本がどうしてアメリカのいいなりにならないといけないのか。アメリカの平均寿命は先進国の中では下の方です。アメリカの要求は抽象的でもっともらしく聞こえるかもしれないけど、要はアメリカの危険な商品をどんどん輸入してくれということなのです。

それじゃ経済優先といえば、日本人の健康を売り渡してもいいのか？いつそんな国民的合意ができたのか。医師会はそう主張しているのです。

お礼

丁寧なご回答誠に有難うございました。

回答No.3

tanuki4u

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf
公式見解

国民皆保険はよいことで、TPPによってそれが破壊される。
医療は営利行為ではないというスタンス。

穿った見方をすれば
医師と歯科医の人数からくる営利活動としての医師の立場保持

http://www.lpaj.or.jp/chinablog/2011/10/
歯科医師の年収減少は
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E9%81%8E%E5%89%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
歯科医師の過剰から来ている。
医師が国公立中心
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/08120106/002.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/08120106/001.htm
国公立　4000名　私立　2500名

歯学部は私立中心
http://www.minnanoshika.net/wiki/index.php?plugin=attach&refer=%BB%F5%B2%CA%C2%E7%B3%D8%A1%A6%BB%F5%B3%D8%C9%F4%C4%EA%B0%F7%BF%F4&openfile=%BB%F5%B2%CA%C2%E7%B3%D8%C4%EA%B0%F7.pdf

国公立　500　私立　2500
国公立の医学部入学者定数＝国が一括管理できるのに対して私立大の歯学部は個別の大学にとって好いこと（＝定数を増やす）をする。そのために歯学部では入学生の総数管理がしにくい。

TPPによって、弁護士のボーダーレスが話題のように医師のボーダーレスが進むと、人件費の安い海外出身医師が日本市場に参入する可能性が出てくる。
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=230
イギリスでは、イギリスで医師免許を取った登録医師の比率が70％を切っています。

お礼

丁寧なご回答誠に有難うございました。

回答No.2

trajaa

実際にTPPの導入でそうなるのかは不明だし、医師会がそのことだけで反対しているのかも分からないけど

参加反対派の主張によれば

・日本の健康保険制度(国の管理下で行われている)が非関税障壁として解体される　
　つまりアメリカ型の民間の保険会社が健康保険を提供することになる
　その結果、今のような基本的に誰でも健康保険の恩恵を受けられる状態ではなくなる

・薬価の自由化
　処方薬剤には基準となる価格が定められている
　実際には、その基準価格と実勢価格との価格差も医師薬剤師の収益になっている
　基準価格がなくなれば、収益が減る

ということらしい。
飽くまでも反対派の主張なので、実際には不明

それに前段の健康保険にしても、近年はアメリカ自身がオバマケアと呼ばれる公的な健康保険制度の導入を始めている
これは、健康保険を完全に民営化している現状で様々な問題（無保険者とか医療費による自己破産の増大とか）が無視できないくらい大きくなっていることによるもの
自国で公的な健康保険制度を進めておいて、他国には健康保険制度の民間への移行を迫るってのが本当にありえるのか？
真偽は定かでない

お礼

丁寧なご回答誠に有難うございました。

回答No.1

zozokegatatu

日本には　医療保険が国の制度で存在する。国民健康保険がそれ
医師の診断料は、技術代として点数を申請すれば国からお金がもらえるのでくいっぱくれがない

TPPをやると、アメ公は、この国民健康保険をムダだからやめろ　それよりも民間の保険制度をやれと
押してくる。　そもそもアメリカには国保なんてなくみんな１０割負担で見てもらい、あとから、保険会社に請求して
返してもらう仕組み。

これをすると、健康で病院行かない奴は保険代払うだけ払って返さなくてもいいので、会社が儲かる
会社は国の資本で運営しているので、国が潤う。つまり、政府にごり押しして、日本の国保制度を圧力かけて
辞めろということです。

これが実現すると、病院は価格競争になります。みんな安い病院に行きたがるでしょう。
病院は国保のない１０割負担が全収入になってしまいますから、技術料安くしなければ客は飛びます。
今までは価格平等だったので、病院が乱立できたのにそうなると医者があぶれてしまいます。
だから反対しているのです。

お礼

丁寧なご回答誠に有難うございました。