TTP

質問

イギリスの自由主義

アメリカの新自由主義

当時の時代によって参加していた日本はどちらにしても、上手く乗れなかった！！

残念！！

今回のTTPについて、日本はどうなるでしょうか！？参加するかしないか！？

私　不賛成派です

TTPのことをいろいろ教えてください！！

どこまで見えるでしょうか！？

たくさん学者がいるので、どうな方の言論は一番正しいのでしょうか！？

まだまだたくさん質問があります。

教えてください。

回答No.6

gooid_send

NFTC（NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL）という米国の業界団体がある。
http://www.nftc.org/

このNFTCとは、わかりやすく言うと「政府関係者にロビー活動を行い自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせる」企業団体。NFTCはTPPを強力に推進している。またここにTPPを推進している米国企業名が連ねられている。

NFTCは米国政府にTPPでの数多くの要求を行なっている。下記リンクの文言で
「ゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。交渉の達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。」
としており、2011年11月には交渉の中身自体を「終える」として、2012年にも交渉が行われるという話でしたが、実際には中身自体はほぼ確定しており、あとは微調整を行うだけという事態になっていることが読み取れます。

Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP
http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf

お礼

回答　有難うございます

もっと勉強しようと思います。

回答No.5

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ＴＰＰ協定交渉の分野別状況
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

地方公共団体への調達基準額の引き下げ、及び範囲拡大。
英語の仕様書義務付け。
ネガティブリストに掲載されていないものは全て完全自由化、リスト掲載外は非関税障壁と位置づけることとする。
内国民待遇により国外企業を活動しやすく優遇し外国企業のハンデ差異をなくすよう努めなければならない。
最恵国待遇、他国と投資に関する協定を結んだならば、TPPよりも有利な条項はふさわしくなく、その場合には協定をTPP加盟国企業にも適用しなければならない。
ネガティブリストに掲載されていない分野は全て投資の自由化対象とする。反するものは法律を改正しなければならない。損害賠償は政府が行う。
放送法で定められた民間放送局における外国人株主２０％制限などのような投資阻害要因は非関税障壁と位置づけられる。
簡保や共済なども法整備は非関税障壁と位置づけている。
主にアメリカなどの企業が規制や政策変更により損害を被ったと仮定された場合、投資家保護の観点から相手国政府を提訴し、損害の賠償を受けることができる。

参考URL：

http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

お礼

回答　有難うございます

もっと勉強しようと思います。

回答No.4

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アメリカ通商代表部（USTR）は、「医薬品アクセス強化のＴＰＰでの目標」を公開している。
http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11sep2011_TPP_Trade_Goals_Medicines.pdf

この中でTPPにより各国の公的医療保険制度運用の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示している。これまでもアメリカは自国の医療産業、保険産業の利益拡大のために、各国へ医療制度の変更を求める外圧を続けてきていた。

またアメリカは、オーストラリアの医療費を税負担で低く抑える医療制度を問題視し、オーストラリアは低い薬価を維持する制度を見直しを行うに至っている。今後オーストラリアでは医薬品の価格が上昇することは確実となっており、これによりアメリカの製薬業界、保険業界などはオーストラリアの薬価上昇を活用してのビジネス拡大、利益拡大によだれを垂らしている。

参考URL：

http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11sep2011_TPP_Trade_Goals_Medicines.pdf

お礼

回答　有難うございます。

やはり　借金　借金　借金

ですね！！

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

将来はどうなるのだろうか？～所得格差の是正から貨幣の廃止へ～配給経済
　http://okwave.jp/qa/q7014536.html
＿既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。＿
＿しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。＿

＿世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。＿
＿所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」＿

＿配給経済　、　実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。＿

>>　ＴＴＰ　、参加するかしないか！？　>
　ＴＴＰに、参加するかしないか、云々、　参加不参加にしてもその先が　解り辛い　と言うことではないでしょうか。
＿明らかに資本主義社会では、～　機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。～　これは不正であり容認できないことである。＿
　これらの悪循環からの脱却実現をめざし、ＴＴＰ参加国および世界は、先行して　所得格差の是正　に　励むべきではないでしょうか。
最終的に貨幣の廃止となるのではないでしょうか。

目指すのは、
　“　すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」”　。
　そのため各国は、平和的な生産手段の再構築が必要ではないでしょうか。
＿　生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。　＿
＿　実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。＿

　世界は、世界のすべての人びとに必要な物資を、すべて　計画生産　とするべきではないでしょうか。それは自然災害等のリスク管理も有した余裕あるものが求められるのではないでしょうか。
　貨幣制度を廃止した＿生産手段の世界共有化された世界　は、自動車、テレビその他諸々の物資も無償にて世界全配給される、そこには貿易摩擦等の障害は無く、地域地域の文化的生産活動もその人びとの行楽・遊興・趣向として充分に保存が検討される社会でもあり、世界の発見・発明による地球社会の進歩発展とも共栄する社会が実現されるのでは　ないでしょうか。

お礼

回答有難うございます。

すごくいい話ですね！！

勉強になります。

今の話によって、

まだ新たな借金になってしまいますね！！

国民の負担となりますね！！

回答No.2

hekiyu

ＴＰＰ？

お礼

すみません　書き間違いました。

回答No.1

blackhill

賛成、反対を含め、専門家の意見を知るには、以下のブログが有用です。そう簡単に結論が見つかる問題ではありませんが、経済学者の間では賛成論者９にたいして反対ないし懐疑論者１と言ったところでしょうか。（ほとんどの経済学者は、海外で勉強した経験があります。他の分野と違うところでしょう。）

http://fanalone1963.iza.ne.jp/blog/entry/2491833/

お礼

回答　有難うございます！！！！