TPPのISD条項(カナダ：Ethyl社)の件

質問

野田総理の解散を受けて選挙活動が始まっていますが、いまだにISD条項が一方的な外資の侵略のためのツールだと喧伝する政治家がいます。よくわかりません。それはそうと、少しISD条項について理解を深めたいと思います。

１９９７年のカナダ：Ethyl　Corpの件(メチルマンガン化合物（MMT）事件(NAFTAでカナダ連邦政府がアメリカ企業から訴えられた事件)を例にとります。いろいろ調べていると「MMTの国内流通を規制した事により損失をこうむった」というという話です。

この事件はそもそもカナダ・アルバータ州が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、連邦政府の規制が不当だったという裁定がカナダ国内でなされており、カナダ国内の内国法で片付きそうな話です。
それに「MMTの輸入を規制した」のならともかく、「MMTの国内流通を規制した」のであれば、国内企業も等しく規制を受けるので外資に対する不公平な貿易障壁というのは難しい気もします。

いずれにしてもNAFTAのISD条項と関係のある話とは思えません(その後のカナダ国内の損害賠償請求の裁判で差別でも受けたのなら話は別ですが)。

１．なぜこれがNAFTAの事案なんでしょうか？
２．実際にEthyl　Corpは国際投資紛争仲裁センターに訴えたのでしょうか？
３．本件は貿易障壁というよりも純然たるカナダの国内問題だと思いますが、こういう国内問題の場合でも国際投資紛争仲裁センターの裁定は効力を発揮するのでしょうか？

もしも、ここで世界銀行が口出しできるのならちょっと怖いですね。

回答No.1

harenshiba · ベストアンサー

＞１．なぜこれがNAFTAの事案なんでしょうか？
＞２．実際にEthyl　Corpは国際投資紛争仲裁センターに訴えたのでしょうか？

はい、仲裁に訴えました。

＞３．本件は貿易障壁というよりも純然たるカナダの国内問題だと思いますが、こういう国内問題の場合でも国際投資紛争仲裁センターの裁定は効力を発揮するのでしょうか？

本件は、カナダ州政府と連邦政府間で締結された協定に違反するとしてカナダ国内で州政府に提訴され、国内法の下で連邦政府が敗訴。規制は撤回されました。そのため連邦政府は、ISDに訴えていたEthyl社に和解金を支払い、和解が成立。つまり、ISD仲裁で裁かれていません。

ちなみに、、、

＞「MMTの輸入を規制した」のならともかく、「MMTの国内流通を規制した」

ガソリン添加剤MMTの健康被害を懸念したカナダ議会議員はMMTを禁止したいと考えました。しかし、カナダ国内法の環境保護法が求める条件を満たしておらず（健康被害を立証する充分なデータがなかった）、健康被害を理由に禁止できなかったため、輸入と流通を禁止するという別の方法をとったのですね。

＞国内企業も等しく規制を受けるので外資に対する不公平な貿易障壁というのは難しい気もします。

MMTを生産していたのはEthyl社のみだったので、規制が外国企業一社のみを狙い撃ちする格好になりました。

、、、と、いうことで、自身の国内法の要求すら満たしておらず根拠がないのに規制を実施し、特定の外国企業を狙い撃ちで損害を与えた事例。

お礼

ご解説ありがとうございます。お詳しいですね。

Ethyl社の件は国内法で適切に処理が促されるまでに時間があったので、もって行き場が無くて国際投資紛争仲裁センターに訴えたと言うわけですね。その後、国内法できちんと対処できたので問題無しと言うのならやはりまっとうな話です。

＞自身の国内法の要求すら満たしておらず根拠がないのに規制を実施し、特定の外国企業を狙い撃ちで損害を与えた事例

Ethyl社の件はそのとおりですね。

日本国内のTPP反対派が日本国内で規制したい農薬なども規制できなくなると言っていますが、つまり国内法で農薬を規制するにしても根拠が薄いと国際投資紛争仲裁センターに訴えられてしまうわけで、その立証を世界基準で通用するレベルでやらないといけなくなると言うことでしょう。

理論的には正しいですが、ますます技術力が重要になるし小さな国はその負担には耐えられないかもしれませんね。もっとも昔から外圧と言うのはそういうものですが。