ISD条項の欧米での認知具合について

質問

お世話になります。よろしくお願いします
日本ではISD条項について検索するとTPPと関連付けたサイトが山ほど出てきますが、
アメリカ、カナダ、イギリス版googleで「tpp isd」などと検索しても日本語のサイトしか出てきません
（英語のサイトはisdでなく、is"b"についてのサイトばかりです）
これは何故なのでしょうか？欧米のTPP推進派の業界団体が大金を積んで英語でISD条項について
解説しているサイトを片っ端から消しているとかそのような感じでしょうか？

回答No.1

wiz0621 · ベストアンサー

ものを考えるときには、よくわからない単語を暗記する前に、
その単語の意味をかんがえるとより検索もしやすくなると思いますよ。

ISD、だけでは初めて聞いた人には当然わからない。略語ですから。
というわけで、まずは展開してみましょう。

Investor State Dispute Settlement

つまりざっくり訳すと投資家（一般個人）と国との裁判での和解について、ですね。
ISDという略称より、ISDSという略が使われることが多いと思います。
（どういうわけか、ネットの反TPPの言説ではISD条項、という言葉しか使ってないですね。
それが意図的なのだとしたら、Settlement（和解）という言葉が
気に入らないんでしょうけど。）

というわけで、検索語をInvestor Stateとか、Dispute Settlementとかにすれば
その考え方も出てくるんじゃないでしょうか。

そもそもご存知の通り、ほとんどの場合で国と個人が裁判をしてしまうと
お金を負担した個人より、法律を作れる国の方が強いので、不平等になる。
よって、個人を保護しようという目的の項目になります。

どんな国家でも、国民の保護は大前提です。よって、自国民の保護のためにも
こういった項目は２国間協定ではかならず出てきます。
日本国も、もちろん国民の保護を考えているので、
いままでに結んだ貿易協定では、かならずこの項目がありますね。

認知の度合いについては、当然ながら法律（国際法）や貿易に携わっている人
ならば一般常識レベルです。目新しいものでもなく、
日本も協力していままでの協定でも数十年以上運用してきましたからね。
日本国民の海外での財産が保証され、海外のお金も日本にまわってきやすくする協定ですから
やはり、裁判の手間以上の国益があるわけです。
というわけで昔から、日本国もそれ以外の国としても個人の保護には積極的です。

ただ、いかんせん、法律用語や貿易用語が本当の意味での"一般"に
馴染み深いかと言うと、ちょっとむずかしいんじゃないかなと思います。

お礼

ありがとうございます

回答No.4

harenshiba

Investor State Dispute Settlement

で検索すれば、幾らでも出てきます。ブラウザの検索設定で言語に英語を加えると尚良いかと。

また、ICSID (International Centre for Settlement of Investment Disputes)も、いかがでしょう。

ちなみに、投資紛争解決の場であるICSIDは1968年に発足した古い機関で、158ヶ国が加盟。現在までに投資協定は世界で2,700件以上締結されてきました。国際貿易では極めて一般的な制度で、事実上のワールドスタンダードです。日本も20国以上と既に投資協定を結んでいます(韓国は80国以上)。

回答No.3

ssssan

ISD条項はナフタ協定で米.加.メキヒコ間で何回も発動してると思います。
でその裁判では告訴では米が9割位で他が一割位と理解してます、それで米が全勝で他の国は全敗です。
要するにISD条項は米禿鷹.メーソン系企業の為だけに存在する制度で他国にはなんのメリットも無いと云うか米にヤリタイ放題をさせる制度です。

では米一般国民が知らない.無関心とかサイトを捜しても出て来ないかと言うと国民には懸け離れた所で自身にも悪影響が有るのに目に見えない.目立たない所で決定しているからです。

金の亡者の禿鷹.メーソン企業の最高幹部連中+上院.下院のその方面を仕切ってる一部議員等が結託して絵図を書いてるので米一般市民は知らない。関心薄は自分達にも火の粉が掛かってるのに情報が隠蔽されてるのでやむを得ない面が有ると思います。

何も知らない例では米お得意の他国への侵攻作戦決定時と酷似してます、ごく一部の関係者ダケしか知りません、決定の過程なんて、でコッチは動員掛けなければ成らないのでで決定したらメディアで全米に報道します、だからISDは直接大金が取る.盗られるの世界ですので他国へ軍隊を出すよりも悪質です、米公の権力者連中は直接権力者連中が儲けられるかがですから、コイツラはお金儲けしか関心が無い種族です。

TPPに日本が加盟したらカナダ.メキヒコ.南朝鮮と同じ運命をたどるのは確実です、禿鷹は日本の金が欲しくて欲しくて舌舐めずりしてる状態ですから、小泉ポチの郵政解散もお金下さいの一貫ですから、ポチは米の支持通り解散に打ってでて勝利したが未だイマイチお金取るのに上手く行ってないの延長がTPPですから。

回答No.2

noname#247599

こんにちは

お答えになってないかもしれませんが、
今のところは「アメリカなど他国では日本ほど注目されてないから」ということではないでしょうか。

昨年の６月にTPP草案が米国でリークされた件について、米国の独立系メディアで
報道されました。
怒り心頭の市民団体代表の告発です。字幕付きなので是非ごらんください。
言ってることは日本のTPP反対派とほぼ同じ反応です。
アメリカ人（この団体の代表）は、
・議会にも内緒でこっそり検討してるのはおかしい！
・国内法を超えて国庫から他加盟国の企業に損害賠償なんてありえない！（ISD条項）
・このままでは医薬品高騰で医療が崩壊だ！（→ええっと。すでに崩壊してるようなｗｗ）
などなど、かなり憤っておられます。
報道では、TPPの草案作成作業は米国上院の貿易委員長ですらアクセスできず、
委員長としてアクセス権限を求める法案を議会に出すくらい、周到に進められた水面下の
活動だったようです。作成の間（２年半近く）、アクセスできたのはグローバル企業の顧問６００人
だけだったとも。貿易を担当する上院議員ですらアクセス不可能なほど秘密裏に交渉が
進められたため、一般国民は知る由もなかったというのが現実なのでしょう。

日本では偏向報道の影響で、なぜかTPP＝農業問題と矮小化されていますが、
私は、TPPは単に農家の問題としてとらえたり、論じたりしてはいけないと思っています。
（他分野（医療・保険・知的財産なども影響は甚大。いや実はこっちのほうが深刻かな）

ましてや、すでに書籍・評論などで多くの評論家の方が厳しく指摘されているように
「日本は貿易立国だ」（→違う！日本は国内需要だけでGDPの８割近くを占める）
「世界に打って出よう」（→おかしい！精神論ではなく、合理的な判断が必要）
などとシンプルで食いつきやすそうな嘘スローガンには注意しないといけないですね。

一体誰がTPPを推進しているのか、動画をご覧いただければ一目瞭然です。
少なくと一般のアメリカ国民ではないことは明らかですね。
ちなみに
経団連会長は大手化学会社のトップですが、この会社はTPP推進メンバの米大手化学企
業（モンサント）と提携しています。
この人（タヌキ似のおじさん）の狙いは、加盟国間で一斉に面倒な規制を緩和させて
提携先と自社の農薬を売りたい、ということですね。

解決策はこの団体の代表が言ってる通り、この草案を表沙汰にしてしまうことでしょう。
そして自分の選挙区の議員に踏み絵させてもいいかもしれませんね。（最後は国会の承認
が必要なので）
もし上記スローガンを語るようなお花畑な先生だったら強硬な対応で臨む（と伝える）ことでしょう。
私の場合、自分の選挙区の先生には
「このサイト見てよーく考えてくださいね」とメール、ツイッターでお知らせしています。
（それくらいしかできませんが、せめて。。）

ではでは

デモクラシーナウ！
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2
放送日: 2012/6/14(木)
再生時間:19分