専業デイトレで法人化した場合

質問

税務に詳しい方おられたらお願いします。

専業のデイトレーダーで法人化した場合、以下のとおりにやって問題
ないでしょうか?従業員は自分(社長)以外いません。

売上　　100万円／月　　1,200万円／年　　(全てトレードによる売買益)

費用　　100万円／月　　1,200万円／年
(月額費用内訳)　　役員報酬　80万円(社長ひとり分)
　　　　 　　　　その他　20万円

損益　　±0円 →　法人住民税の7万円のみ納付

数字は全て例です

売上はトレードの結果ですので、仮に期中で(例えば8カ月とか)で
売上が1,200万円を超えそうになった時に法人でトレードをするの
を中止して、個人でトレードを行う。法人の決算を損益0円もしくは
赤字を確定させて、また次の期から法人でトレードを行う。
個人でトレードした分は確定申告を行う。
もちろん役員報酬の所得税住民税は会社(天引)で支払います。

個人だけでやっていると全て申告分離課税の20％の納税となりま
すが(厳密には多少の経費は認められるとして)、法人化することに
より上の例だと1200万円まで税金は法人住民税の7万円となり、
それ以上売買益が出た場合は20％税金を支払うこととなります。

これは正当な節税になるのでしょうか?
(これとは上の例の損益0になることと、途中から個人でトレードする
ことの両方です)
それとも脱税になるのでしょうか?

長文で申し訳ありませんが詳しい方おられたら教えて下さい。

回答No.6

simotani

本当にメリットを出すには、法人を設立して収益を法人に溜め込み自分の自由にしない事こそが最も有利です。
一応法人税・法人住民税・事業所税等が必要ですが、役員報酬も課税標準330万未満に抑え(此処が申告分離との損益ライン)、株式配当金として多少決算処分する程度が一番有利です(法人税を払うから配当金には総合課税配当控除がある)。
で、法人の事業所に自宅を使わない事です。自宅だと法人としての申告納税を税務署が否認して個人事業扱いで合算して所得税を賦課する余地を残します。必ず法人設立登記を行い賃貸で事業所を確保し、新規にパソコンやサーバーを設置します(これらは固定資産ですから減価償却と償却資産の固定資産税を支払います)。無停電電源装置(バックアップの自家発電等も併用)設置がベスト。
更に小規模企業共済(国営退職金共済)に月額５万円迄無税で積立出来るのでこれに積み立てて行きます。これは事業清算時点で退職金として受け取ります(退職金には退職給与控除が適用される)。
法人設立の本当のメリットは飽くまで自分自身の経費を使わず法人の経費を使えるのがメリットです。が、一般の事業法人では無く投資法人ですからむやみに会社に飲食のツケを廻せる訳ではありません。きちんとタイムカードで管理して会社に夕食の出前を取る(これも役員待遇程度)ならば出前代金は認められる位、フランス料理のフルコースはとても無理。「従業員が居れば」福利厚生も必要経費になりますが事業主単独ですと福利厚生はほとんど経費になりません。だから昼食補助を日額300円出すのが必要経費になるかどうか位。「深夜迄トレードするなら」仮眠用の折りたたみベッドは必要経費になるかも(会社に住んではダメ)。電気代も50KVA(=500A)以上でないと電力会社から買う必要があります。或いは100％自家発電か。

回答No.5

tom900

あくまで最終的には税務署の判断になるので何とも言い難い所でしょうけど、殆どの場合はこの方法は認められません。
役員報酬に上限はありませんが、あくまで法人として適切である事が前提です。
売上が年間１２００万円なのに対して１人とは言え役員報酬が８割も占め、経費などで赤字かトントンと言う決算を続けていれば、間違い無く税務調査で指摘されるでしょうね。

まぁそれ以前に役員報酬は前期末に株主総会で決定される事になるので、次年度のトレード利益が想定出来れば良いですが、計画された利益を大幅に下回った場合でも役員報酬を減額できませんので、支払う住民税や所得税は高いままです。帳簿上は役員に対して借り入れた事になります。
その次の年にこれを返済すれば、返済金は会社の利益ですから、この部分には法人税がかかります。

また、結局は給与所得になるので、個人で確定申告して２０％の税金を支払うのと大して変わらない税金を支払うことになりますね。およそ２００万円程度。
個人なら年間の取引履歴かFX業者から出される年間の損益計算表を添付すれば済みますけど、法人なら原則的に複式簿記で毎月履歴を取るなどして月締めも必要ですし、事業年度毎に決算報告も作成しなければなりませんから、税金云々の前に時間と労力を無駄に使うことになり余り得策とは言えないでしょう。

法人化してメリットが出るのは、トレード以外でも主たる事業を行っていて、その売上や経費などを相殺できる状況になるなど、FX以外でも法人としての売上が立てられる状況にある場合が殆どですよ。

回答No.4

soda_calpis

そんなことないですよ。

参考URLに入れた方はFX事業で法人化しているデイトレーダーですよ。
法人口座でトレードすることにメリットを感じて、法人化している方も結構多いですよ。

参考URL：

http://forex-day-trader.biz/

補足

No.3さん　No.4さん

その辺は結局税務署に直接確認しないとわからないかもしれま
せんね。専業で法人化してる人も主たる業務は別のことにして、
実態はトレードって感じかもしれませんしね。
税務調査が入って実態を見られた時、経費を認められないとか
あるんでしたらちょっと考えものですよね。

回答No.3

seble

ＦＸ、株式、先物取引、デイトレ等を専業として法人登記はできません。
証券業の免許を取れば別ですが。
もしくは、不動産業でも何でも、実態のある、、、主たる業務があれば、
それで登記してその他の業務として為替取引を入れる事は可能です。
ただ、主たる業務に実態、それなりの取引実績とか売上げとかが必要です。
何か商売でもやっていればいいですけどね。
喫茶店でも大丈夫なはずですが、、、

たまにここでＦＸとかの節税として出てくる話題で、確かにそうできれば節税になりますが、できないというところが個人投機家の悩みですね。
プロバイダ料金を、ログと、取引記録と照合させ、経費として認めさせた人がいたそうですが、それでも経費にできるのはせいぜい数万、節税できるのはそこへ税率をかけた額だけですから数千円。手間に見合うだけの額になりません。
PC本体や電気代も落とせれば良いのですが、どうやってもあくまで実際に取引した時間分だけしか認められないので、ごくわずかです。申告するだけ無駄。

要するに、個人投資で落とせる経費は無い。
認めない、という原則から税制が作られていますのでどうしようもありません。

回答No.2

197658

意味不明？？

＞もちろん役員報酬の所得税住民税は会社(天引)で支払います。

所得税住民税は経費にはならないし～。

１２００万の給与なら所得税住民税で２００万円強だけど

補足

No.1さん

総務経理を20年やってますし当然決算もやってますから、その辺は
理解してるつもりなんで大丈夫ですよ。

No.2さん

書き方悪かったですかね?
所得税住民税は当然役員報酬から天引きして、会社が払うという
ことです。

確かに1200万に対して所得税住民税で200万以上かかるので、
正当だとしてもあまり節税にならないかもです(汗

回答No.1

yasuto07

腹式の簿記をしっかり作れるなら、あとは、月6万円以上もらうと、年末調整などの書類も、必要です、もちろん給料からの税金計算も必要になりますよ、、、。

補足

No.1さん

総務経理を20年やってますし当然決算もやってますから、その辺は
理解してるつもりなんで大丈夫ですよ。