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外国の有権者登録、届出制について
外国の有権者登録制(届出制)につき教えを乞います。日本では生まれたときに出生届けを出しておいてもらえれば、成人になった暁には選挙のたびに投票券が自動的に配布されます。 アメリカでは、18歳になってから、自分で役所に届け出て有権者登録しないと投票権をもらえません。 ですから、選挙のたびに、登録希望者が列を作ります。 それでは、日米以外の国では、有権者登録はどうなっているのでしょうか。
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- blackhill
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アメリカ、イギリスには住民登録という制度がありません。だから行政は住民の名簿がなく、有権者が自発的に届けないかぎり把握できません。 アメリカでは届け出は任意で、登録者の割合は白人7割、黒人6割、中南米系5割といわれています。マイノリティの支持が多い民主党は登録勧誘に熱心で、オバマ大統領も若い弁護士のころシカゴで登録勧誘したのが政治活動に入るきっかけだったそうです。 イギリスは、登録をサボると罰金(15万円)が科せられます。また、居住ビザを持つ外国人のうちインド、カナダ、シンガポールなど英連邦の国民は国政レベルから地方選挙まですべての選挙の投票権があり、EU国民は地方選挙のみ投票権があります。 下記のブログに、登録のチラシがあります。 http://washington-blog.seesaa.net/article/140752404.html なお、居住者の名前が分からないのに、地方自治体の税金はどうやって集めるのかという疑問がわきます。イギリスの場合、地方税の財源は固定資産税で、不動産所有者が納税者です。だから、実際に住んでいるかどうかは無関係です。 では、たとえば市立図書館の貸し出しカードを申請するときはどうしたらよいか。私が住んでいたロンドン郊外の区役所では、有権者登録をしている隣人2人から証明書を貰って来いといわれました。