働いても生活保護以下ってどうにかならないですかね

質問

４人家族で片方は年収約３００万円、生活保護世帯も生活保護費として約３００万円だった場合、断然生活保護が生活が楽ですよね、この当たりがが矛盾してると思うんですけど。

生活保護の場合、生活保護費×世帯人数
生活保護以外、年収－源泉徴収－病院代－住居費

生活保護の場合、病院代、住居費は無料。

年収幾らで源泉徴収等を線引きするんでなく、世帯収入と世帯人数で決めるべきなんじゃないでしょうか？

その場合、生活保護世帯より低い場合は、病院代無料、住居費は一定額の補助が出るようにすべきでは。

働くものが、働かないものより生活が苦しいって納得いかないんですけど。

回答No.6

noname#166256 · ベストアンサー

はい、矛盾していると思います。

>生活保護の場合、生活保護費×世帯人数
>生活保護以外、年収－源泉徴収－病院代－住居費

補足するのなら、

生活保護の場合、一類費（食費相当）×世帯人数＋二類費＋各種加算＋住宅扶助
生活保護以外、年収－源泉徴収（所得税：国税）－特別徴収（住民税）－社会保険料－病院代－住居費

となりますね。

生活保護を一度受給しますと「最低生活費」が保障されます。

最低生活費は世帯人員が増えるほど、また、母子家庭であれば増加します。
その結果保証される最低生活費は、都会で充実したお仕事をされている方にとっては大したことがない
額かもしれませんが、地方でチマチマ働いている立場からしますと馬鹿馬鹿しくなる位の額です。

かつて生保のCWしてましたが、自分の手取給より多い額の最低生活費を見たらげんなりしましたね。
地方自治体の公務員なんてそんなもんですよ。
人からは優遇されてるとか散々叩かれますが、母子家庭の生活保護に負けるくらいの収入しかないのです。

私は現場を離れましたが、現在の現場では精神を病む者が続出しています。
自分の思いと法律との乖離が大きくなっているのも一つの原因かと思います。勘違いをされている方が
多いですが、生活保護法は働けない者を対象としている制度ではなく、収入がない・貯蓄がない者を対象
とした制度なのです。

働ける能力があっても、それを現実に出来ないうちは保護の対象となるのです。
保護の現場でおかしいと思っても、法律がそうなっているのでいかんともしがたいというのが現状です。

また、保護の決定にあたって生活保護法第29条に定められた、要保護者又はその扶養義務者の資産及び
収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の
雇主など様々の調査を行いますが、すべては相手の善意に基づいており福祉事務所に強制調査権は無い
のです。

つらつらと書いてしまいましたが、理解していただきたいのは、現場では一般の方が思う以上に疑問を
感じています。
ただ、第二次世界大戦後5年余りに制定された法が連綿と息づいていて、年金、介護保険等新たな法制が
制定されているにも関わらず多少の手直しを加えはされつつも改革無しに続いているのがそもそもおかしな
話だと思います。

生活保護法のみにとどまらない、年金や介護を含めた社会保障全てを一度見直す時期に来ているのでは
ないかと個人的には思います。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.5

fu5050

なにか勘違いしていませんか。
その計算はどこから来るのでしょうjか？
人数だけで保護費は決まりませんよ。

＞年収幾らで源泉徴収等を線引きするんでなく、世帯収入と世帯人数で決めるべきなんじゃないでしょうか？
源泉徴収はあくまで仮の税額計算で徴収されます。
扶養家族等で税額ちがうし、給与所得なら年末調整しますよ。（確定申告で税金が戻ることもあるし）
ひとりで給与300万のひとと、扶養家族3人とでは、納める税金も変わってきますよ。
自治体によって違いますが、所得が多くない人は、子どもの医療費が安くなったり、家賃の補助が受けられる住宅がありますよ。

「楽をしたい」工夫することはよいことですが、仕事をするのはやめてはいけませんよ。健康なら。なんのための人生なのですか？

お礼

回答ありがとうございます。

> 自治体によって違いますが、所得が多くない人は、子どもの医療費が安くなったり、家賃の補助が受けられる住宅がありますよ。

働いているものとしては、生活保護以下の場合、税金無料なり、医療費の助成をして貰いたいと思います。

補足

> その計算はどこから来るのでしょうjか？
生活保護費は最低保証×人数、それに諸々のが付与されます。

世帯人数３人で比較すると
生活保護で年間３００万円、税金無し、各種生活支援が受けれます。
働いて年間３００円だと税金は徴収されるし、病院も３割負担です。
年間３００万円だと地域によっては、定額所得者扱いになりませんので、各種減免も受けれません。

回答No.4

noname#176089

＞年収幾らで源泉徴収等を線引きするんでなく、世帯収入と世帯人数で決めるべきなんじゃないでしょうか？

住んでいる地域の級地の階級と、世帯収入、世帯の扶養人数でちゃんと計算されて決められていますよ。

その上で、あらゆる補助等を使っても足りなければ、足りない分の補助が出るのであって、生活保護受給者の全員が満額の保護を受けているわけではありません。

世帯収入から足りない分の数万円のみ、受給を受ける事もできますしね。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo03.pdf

生活保護受給者全員が住居費が無料なわけではありませんし、病院代も全てが全額無料ではありませんね。

でも、先日僕も生活保護受給者が贅沢に見えるという質問をしました。
僕が実際に現地で見た経験のある受給者は、少なくとも相当贅沢な暮しをしていました。
しかしそうであっても、このような質問も僕の質問も生活保護叩きだと言われるのでそうです。
僕は個人的にはもっと審査や受給額を厳しくすべきと思っています。

回答No.3

seble

原則は、働く事が不可能な状態だから保護を受けられる。
実態がどうのは個別の運用の問題であって、生活保護の原則論にはならない。
そして、保護を受けなければ自由と誇りは得られる。
金などにはかえられん。
ホームレスの中にも、それが故に生活保護を拒否する人が居る。
それに比べれば、300万もあれば充分食っていける。

回答No.2

nspopo

本当に病気等で働けなくて困っている人のための制度で

そういった人に生活を不自由にさせないためなのに

人員不足や判断困難で、手当たり次第、書類とかの審査で出しちゃうからね

ま～、どこでラインを引くかが難しいからね。

税金使ってもいいから人員増やしてほしい、その分不正受給者がへるんだからそのほうがいいと思うけど。

今の政治とか法律の仕組みじゃ、時間がかかるんじゃ？

とにかく、わかってることなのに、なかなか進まないのは何が悪い？

回答No.1

ziv

あなたがそう思い、そうするべき、そう変えるべきと思うなら、
あなたが変えられる立場になって変えればよいだけの話です。

何もせずに納得いかないとかいっているだけでは、
一生納得することなどできませんよ。