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架空の人物名義の債務は誰の債務？
- ドコモＤＣＭＸカードとの契約に関して、債務者は誰なのか疑問です。
- 契約者とは無関係な人物の情報を使ってカードを申込み、契約が成立しました。
- しかし、個人の債務が発生した場合、無関係な人物にも債務が発生するのでしょうか？
- その他（法律）
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質問者が選んだベストアンサー
補足の補足を拝見しました。 回答しようとすると、前の回答やほかの方の回答などを参照・引用できない仕組みなので困ってしまうのですが、 最初のご質問をごとに回答を書きますと 【質問１】ドコモが持っている債務は有効なのか？ ※ドコモが持っているのは、債権で、債務ではないですね。 Ａ（Ｃという人物をでっち上げて自分がＣだと偽装した人間） と ＤＣＭＸ（以下、Ｄと表記）の間の契約は、有効ですよ。 どこにも「無効だ」とは書いたことはありません。最初の回答でＡが責任を負うと書いたはずです。 有効ですから、ＤがＡ（Ｃ）に対して債権を持っていること、Ａ（Ｃ）に対して請求できること、は間違いありません。 【質問２】債務者は親なのか息子なのか？ この質問の言い回しの場合は息子。本問ではＡ（Ｃ）が債務者です。 再三書いている通り、ＢがＡの行為と全く無関係なら、ＢはＤとも関係ありません。 いま回答している私がＤと関係ないのと同じように、ＢもＤとは関係ありません。 ただ、一般に親は、成人した後も子供の行動については知っているものです。そして息子の就職口探しや嫁取りなどに腐心するものです。 ですからＤが、「Ｃとはすなわち名前が同じＢのことであろう」、あるいは「Ａの行為はＢの承認のもとで行われた行為だろう」と誤信する可能性はありますよ、問い合わせが来たりしますよ、と前回も書きました。 問い合わせではなくて、請求書が来るかも知れませんが、Ｂが本当にＡの行為と無関係なら、Ｄの請求に応じる必要はありません。 「再三、Ｂは関係ない」と質問者さんがお書きなので一々書く必要はないのですが、「表見」の法理と言って、Ｂが常々、Ａの債務を払っていたり、ＡがＢの名前で何か買うのを認めていたりなどなどすると、Ｂに責任が回ってくることはあり得ます。 が、今回は、そういうことも一切ないとのことなので、債務者はＣを自称したＡです。 ＤはＡ（Ｃ）に請求しなければなりません。Ｂへの請求は不可です。 不可でも、ＤがＢを訴えることはできます。Ｄは私を訴えることもできます。 でも、ホントに無関係なら、Ｄの請求は棄却されるはずです。 【質問３】もし債務者が親だとしたら、カードの最初の支払期日から５年後に時効になるのか？ 債務者は親Ｂでないので、この質問はどうでもいいですね。 【質問４】もし親に債務があるとしても、実際に契約したのは息子なので、息子の債務に付け替えられないのか？（息子は今回破産する予定なので、一緒にまとめて可能か） 息子（ＡまたはＣ）の債務なので、この質問も考慮する必要はありませんが、念のため書くと、たぶん息子の破産は認められませんね。 破産は認められたとしても、免責は受けられないでしょう。 Ａは詐欺を働いている犯罪者ですので、犯罪の結果の賠償を破産によって免れようなどは、言語道断不届至極。 法律が犯罪者の免責に手をかすことはありませんから、いまは自宅で六法が参照できませんが、Ｄにも「免責申し立てがありましたけどなにか言うことがありますか」的な書類が行きますので、Ｄが事実関係を明らかにすれば免責にはならないはずです。 ただ実際には、「どっちみち取れないから、早く破産でもなんでもやってもらって、決着をつけたほうが税制上お得だ」と考えるケースも多いので、もしかしたら異議は申し立てられず、破産と免責がおりるかもしれませんが、これは税制が悪いせいです。 Ａ（Ｃ）が債務を負っていなかったから、ではありません。 破産してくれないと、Ｄは、もらえるはずのないＡの債権分も、もらったことにして納税しなければならないのです。 破産すれば、納税の必要はないので、どっちがＤにとっておとくかというとサッサと破産してくれたほうがいいのです。 上に、法律は犯罪者に手を貸さないとかきましたが、日本の税法は「犯罪者の味方」になるケースがしばしばありますね。交通事故の場合などもそうです。加害者の味方をする税法。 それはともかく、私は「不動産賃貸業」を営んでおりますが、昔は、子供が親の印鑑を勝手に使って親を連帯保証人にしたのですが、子供が勝手に名前・印鑑を使った場合、親は連帯保証人の責任を負わなくてもいいのです。 それで困ってしまった大家は、いまは、親に実印を押させと印鑑証明書を添付させるようになりました。それで親も「しらない」と言えなくなりました。 くどいですが、親が子供の行為を知らないと言い張ると、それがウソでも責任を問えないのです。 質問者さんの場合のように、真実無関係なＢにどうして責任を負わすことができましょうか。 できるはずはありません。
その他の回答 (3)
- fujic-1990
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１番回答者です。補足質問を拝見しました。 > 今回のＡの行為はＢとは無関係ですが、ＡとＢは子と親の関係です。 Aが小学生だったりすると、親の監督責任も出てきますが、成人のようですので、親子であってもB（Bが親ですよね）がA（子）の行為と無関係なら、一切責任を負うことはありません。 逆に、AがBの親でも同じです。子が親の行為の責任を負うことはありません。 ただ、現実問題として、親子だとなにか関与があったのではないかと勘繰られるのはやむをえないとも思います。 事情確認の問い合わせなどが来る、その程度は仕方ないと思ったほうがいいでしょう。 Bの説明では納得できない場合、日本では債権者が訴訟で請求しなければならないことになっています（自力救済は原則的に禁止）。 そして、前回も書きましたが、請求する場合、権利を請求者側が「証明」しなければなりません。 もともと存在しない関与を、存在すると証明することはできないでしょうから、Bとしては心配する必要はありません。
お礼
補足に対応して下さりありがとうございます。 なかなかここ以外に相談できない状況なので助かります。 －－－ なんか後出しの説明みたいで申し訳ないのですが、実は以前の質問では、契約は有効との回答があったのが気がかりです。 http://okwave.jp/qa/q7746107.html 質問文の書き方がおかしかったでしょうか？ 同じ事実を書いたつもりなのですが。 厚かましいお願いですが、前回のＱＡと今回のＱＡのどちらが正しいのか判断の手助けを、補足質問としてお願いできないでしょうか？
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
１．今回の場合、Ｂには一切の債務がないという理解でよろしいでしょうか？ ↑ 何をそんなに心配しているのか、理解できません。 我が国の民法は意思主義をとっておりますので、本人が 関与していないことに対して、債務を負わすことなど できません。 名前を勝手に騙られて、それで債務を負う、なんてこと になったら、この契約社会は崩壊しますよ。 ここでいくら聞いても納得できないのであれば、 法律相談ということで専門家に問い合わせたらいかがですか。 ２．もし人物情報Ｃ名義の債務が合ったとしても、Ｂには一切関係ないという理解で良いでしょうか？ ↑ その通りです。 ３．結局、ＤＣＭＸからの債務は誰が負っていることになるのでしょうか？ ↑ Ａです。あなたが心配することはありません。
お礼
ありがとうございます。 もし万が一債務があったとすると将来、家族へも影響があるので心配なのです。法テラスとかへ行く交通費にも困るほど貧乏なのでこちらで質問させてもらっています。
- fujic-1990
- ベストアンサー率55% (4505/8062)
当方、法学部を出たというだけの素人ですが、 １．今回の場合、Ｂには一切の債務がないという理解で 本当に無関係なら、債務があろうはずありません。 Ｂの名前や住所が使われたからＢの債務だという理屈なら、誰でも債務者にできてしまいます。 誰かに請求するには、請求側がそれを証明しなければならないという制度なので、その点で、妙な請求は牽制されます。 実際におきた事件などをみていると、電話帳に載っていた名前を使ったとかいう話ではなくて、実際にＡと友達だったりして、名前の使用を了承していた（そう見ることもできる）場合が多いようですが、本当に無関係なら、無関係です。 ２．もし人物情報Ｃ名義の債務が合ったとしても、Ｂには一切関係ない 上記の通り。 記帳されたものが、Ｂの氏名とＢの住所等でも同じです。 ３．ＤＣＭＸからの債務は誰が負っていることになるの Ａです。 Ａは、誰かの代理で契約に来たと言っているわけではなく、自分がＣ本人であると称してデータを渡し、契約したのですよね。 ＤＣＭＸ側もＡをＣだと信じて契約したはずですから、契約はＡという人間（名前など表象に過ぎない／改名した場合と同じ）とＤＣＭＸの間で成立したと考えられます。 ＤＣＭＸとしては、ＡがＣと名乗った人物であることと、Ｃに対する債権さえ証明できれば、取り立て可能。 紙についた指紋などで、証明は十分可能でしょう。
お礼
ありがとうございます。少し補足しますと・・・ カード申し込みから受け取り、現在に至るまでＤＣＭＸへの書類の提出は一切不要でした。なので指紋は残ってないです。 今回のＡの行為はＢとは無関係ですが、ＡとＢは子と親の関係です。遠隔地に住むＡがＢに無断で名前と生年月日だけを使用したのです。 以上の補足でも結論に変わりはないでしょうか？ できればご回答お願いします。
お礼
丁寧に対応して下さり本当にありがとうございます。 私に読み落としがあってすみませんでした。 前回の説明に対しても回答してもらえて大変に感謝いたします。 ・Ｂの債務にはならない ・Ａの債務は自己破産の対象とはなりにくい この２点が大変に参考になりました。 ご回答を生かさせていただきます。