• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:CHINAが分割統治される可能性について)

CHINA分割統治の可能性と世界の反発

このQ&Aのポイント
  • CHINAが広大な国土を占有し、さらに拡大しようとする独占欲の推進に世界の反発が爆発する可能性について考える。
  • 身勝手な国と穏健な国、米国とロシアが争い、CHINAが黙らせられる可能性について推察する。
  • 民族自決や民族自立を掲げることで、パキスタンを含む複数の国が賛同し、CHINAが分割されて民族自立が実現する可能性がある。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.3

市民 (国民) が立ち上がって国家が分裂するという Scenario はまずないだろうと思います。・・・歴史的にもないと思いますが・・・。 中国では 50 人以上の Demo は毎日 500 件以上発生しており、年間 18 万件もの Demo が起きているようですが、230 万人の人民解放軍と 120 万人の武装警察の前には勝ち目がありませんので、事前にこうした武装勢力に賄賂を渡して Demo をさせてもらっている、或いは地方共産党幹部が (時には中央の政治局員が) 政治的宣伝のために Demo を Arrange するといったことが行われています。 中央政局の舞台も重要な政治局員は地方軍や武装警察の統率者としての肩書きを持っており、いわゆる軍閥が政治を動かしているという見方もできます。 日本式に言えば与党の国会議員が自衛隊方面軍を統括する地方軍事局長を兼ねているとか機動隊や警察の局長を兼ねているようなものですね。 中国は賄賂と縁故の国ですので月給 40 万~50 万円しかない筈の共産党中央局員の一族が数百億円から数千億円もの資産を持っていたりもするのですが、上納金を収められなくなるほど困窮してくると資産を持つ者達はこぞって資産を海外に移して自身も海外に逃げ出してしまいます。 残った下位の人達は誰か別の指導者を頼ることになるのですが、武力を維持するための出費を賄える指導者がいなくなると野盗を働くより他に生きて行く道がなくなってしまいます。 実際 20 年ほど前に地方に進出した日本企業の支店長は地元の人民解放軍に贈る賄賂を拒んだために帰社中の車を襲われて首に銃撃を受けて帰国、後任の支店長は直ちに人民解放軍を会社の警備に雇い入れましたが、休日となる土日はこの警備員達が野盗を働いていましたよ(笑)。 まだ末端の兵士達が野盗を働くにまで至っていない間は上級の幹部達が予算を得るために必死に中央政府に働きかけます。 試験航行が始まったばかりで艦載機を離着艦させる装置も稼働できないことから艦載機を 1 機も持っていない空母を尖閣諸島に派遣して日本に圧力をかけようなどと馬鹿な事をお咎めを受けない退役将校の先輩に主張させるのもこうした予算獲得宣伝の一環です。 しかし、中央政治局員がどんどん逃げ出して地方軍部や警察機構の維持が苦しくなってくると軍閥の反乱が誘発されることになります。 軍閥の長は中央政治局員ですので、中央政局内の派閥争いとも言えるのですが、どの地方の軍閥指導者が覇権を握るかの争いですので、最悪の場合は地方軍閥同士で国を分かつ可能性もあるわけです。 政治的、或いは言語などの文化的な区分も行える北京 (北京語) 系の北側と上海 (広東語) の南側とが現代では軍事的にも敵対していると言えるのですが、地方軍閥がどちらの側に付くか、或いは独立してしまうかは近代史の中でも明確ではありませんでしたので、幾つに分裂するのかは判りません。 国際的には中華人民共和国という 1 つの国家を標榜しているのですが、内部は共和制、つまり政治経済軍事的に独立した地方の国々が利害関係で手を結んでいるに過ぎないものですので、今でも分割統治されていると言うことができます。 米国も United States Of America であり、50 の States (州) が国法に勝る州法で各々の地域を独立統治している国なのですが、他の民主主義国と同様に厳正な法治国家群ですので対外的には米国という 1 つの国家群を形成しています。 しかし、中国は法治国家とは言い難い面が多々ある国ですので、内部は既に EU (欧州共同体) 以上に勝手気ままなところもあり、何時弾けてしまうか判らないという見方もできますね。 民族自立という人民の側からの思想行動での分割はあり得ないと思いますが、政治経済軍事的な塊の形で分裂する可能性は常にある国家だと思いますよ。 悪い方向には当然の事ながら、世界の工場として Global 経済を形作っている中国の貿易経済がガタガタになって Lehman Shock 以上の経済恐慌が起きる可能性があるのですが、地方軍閥 (政閥、経済閥) の塊と言っても並の 1 国家以上の大きさがあるのですから勝ち組の尻馬に乗った国は経済恐慌の煽りをあまり大きく受けず、その後は大きな恩恵を享受することになります。 今も昔も紛争当事国と関わりを持つ国々の先行きは同じですね(汗)。 周囲の国家群としては自国の損害を最小にとどめて将来の国益を最大にできるように他国の内政に干渉するというわけです。 戦後の日本は牙を抜かれて平和ボケしてしまい、こうした考え方で外交戦略を行える者が払底しているようにも思えるのですが、戦勝国側の欧米 Russia は戦前戦後共にこの考え方を捨てていませんので、今もなお自国の国益のために中国をどうするかと Active な思考法で外交を行なっています。 「中国が分裂したらどうなるのだろう?」などと Negative な思考法で思考停止に陥ってしまうのは核とか戦争と言う言葉に思考停止に陥ってしまう日本人ぐらいなものであり、他国ではむしろ「中国をどう分割すればより国益に叶うか、それとも今のまま 1 つにまとめて内部闘争を制御した方が国益に叶うか、その際に自国はどの立ち位置に居るべきか」という Active な思考法をするものですよ。

chy_farm
質問者

お礼

軍事から経済の裏側にいたって詳しくご説明くださって、ありがとうございます。及ばずながら、どう動いたらこの国や、仲良しの国々の利益になるのか考えてみたくて質問に至りました。友達のオバサンの中には海外の様々なところで政治学や軍事論を研究したコワイ人もいますので、おっしゃるとおり>「こうした考え方で外交戦略を行える者が払底しているようにも思える」と、そういう意味では、この国も度胸のある女性におまかせいただいても良い時期が到来しているのかなぁ、と思ったりします。

その他の回答 (3)

  • Streseman
  • ベストアンサー率24% (131/542)
回答No.4

そもそも、既に分割統治でしょ? それとも、内モンゴル地区・チベット自治区は、強烈な中央集権統制なの? 高度に独立性の高いドイツ・英米法型の地方分権社会ではないにしても、現在でも地方の地方自治裁量権は、日本よりも高い部分はあるのが現実 質問者の「分割統治」の認識の適否が怪しいが踏み込んで指摘しておこう よく民族自決という国際政治概念の実現に、戦争という手法を想起する人がいるが、歴史的には戦争的経緯によって民族自決を果たした事例は圧倒的少数である 存在するのは、民族自決を周辺国に承認してもらうことである ただし、この承認は、主権国家としての独立とは限らず、主権国家における高度な自治権に収まるのが一般的である つまり、質問者の見解は、その経緯において『夢想』だろうが、”高度な自治権の確立”という潮流においては現実味はあるだろう しかし、大きな中国である方が都合の良い周辺諸国の動静も事実であることを想定する必要性があるだろう

chy_farm
質問者

お礼

ご意見ありがとうございます。 >大きな中国である方が都合の良い周辺諸国の動静も事実である そうなんですか、、、その辺の事情も承りたかったです。

  • Guan-Yu
  • ベストアンサー率13% (60/436)
回答No.2

中国が分裂する可能性はありますが、分割され複数の外国から統治される可能性は0だと思います。 なぜなら、世界中のどの国も、そんな面倒な事はしたくないからです。

chy_farm
質問者

お礼

>「世界中のどの国も、そんな面倒な事はしたくない」 ご意見ありがとうございました。

回答No.1

無いです。 単なる希望的な妄想ですね。 ちなみに可能性があるとはどういう確率の場合あるというのでしょうか? 数値を出してもらえませんか? 0.00000000001%でもあるならば、「可能性があります」て答えなければならないのでしょうか? 普通ならば「ない」と回答しても問題ないのですがね。 ここの質問で「可能性は?」なんて聞く方は常識的回答として「ない」と答えると逆ギレするのが常です。 そして、その質問内容も荒唐無稽なものがほとんどです。

chy_farm
質問者

お礼

あらあら、貴男はあの国を愛していらっしゃるのね、、、だとしたらこの質問は刺激が強すぎたわ。ごめんなさいね、おばさんの質問ですから、あまりお気になさらないで。

関連するQ&A