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会社起業について
この度9月1日に税務署に事業設立の届出をしました。これからどのようなことを注意していけばよいかアドバイスお願いします。
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税法をはじめとする各種法律は、その内容を知らなかったという言い訳は、正当な理由になりません。 さらに一般の個人であれば知らなかったが通用しても、経営者となれば、知らないでは済まされないことが多いことでしょう。 事業に関連する法律の最低限の概要程度の知識をお持ちになることをお勧めします。 必要な知識などは、雇用や外注によりフォローが出来ますが、経営者自身が知らなければ、これらの人たちを活用しきれませんからね。 特に事業で一番気にするところは税務だと思いますが、税理士に丸投げではいけません。 税務は考え方や実態などにより判断が分かれ、日々の税務意識も重要となります。後から出来る税金対策は限られてしまいますし、税理士も人間ですので、勘違いによる処理、間違った処理をすることもあります。税理士などの専門家と対等に話せるようになる必要があることでしょう。 また、許認可や公共事業が絡む事業であれば、税務だけを意識しすぎて決算内容を悪くすると、そのほかの手続きで経営方針の修正も必要となります。税理士は行政書士登録をし、行政書士業務を学んでいなければ、これらの知識が薄い可能性も多いでしょう。また、税理士資格ののみだけの専門家の場合には、税理士業務以外の業務の受託どころか、相談もまともに受けられないことも多いのです。 税理士が中小零細企業の相談役になりやすいですが、万能な専門家ではありませんので、注意が必要ですね。 私が最近思うところでは、専門家の業務範囲や活用方法を勘違いされていることが多いように思います。公認会計士と税理士の違い、行政書士と司法書士の違い、などを代表に、それぞれの資格者へ依頼するメリットと依頼可能な範囲を理解されるとよいと思います。 損をしているなと感じたのは、会社を設立する際に行政書士に依頼する場合です。理解せずに依頼している場合で法に抵触するような行政書士の場合には、司法書士業務である登記まで行ってしまうのです。その後に登記に問題があり責任を追及する場合にも問題になることでしょうね。法に抵触しない形で行っている行政書士へ依頼した場合には、登記部分のみを行政書士より司法書士へ外注する場合もあります。その場合には、司法書士にすべてを依頼した場合より高くつく場合もあることでしょうからね。逆に司法書士経由で行政書士業務を依頼しても同様でしょう。税理士経由で司法書士へ依頼することもあるでしょう。一見での依頼よりスムーズな依頼になりますが、中間マージンなどが発生すれば結果高くつくことも考えられますからね。しかし、連携しての依頼であれば、トータル的なアドバイスを受けられるというメリットもありますので、依頼内容によっては、規模の大きい事務所で、複数の資格者のいるような総合事務所の活用もよいでしょう。 頑張ってください。
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- sanpati3007
- ベストアンサー率41% (18/43)
法人ですので、今後しっかりと税理士さんと顧問契約をしてください。 レシートの保管(日付順にノートの貼り付ける) 日々の売上、支出の記載などを記録しておく。 記録方法は税理士さんから指示があるかと思います。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
会社は儲けてナンボですから。 きちんと法律を守った上で、いかにして利益を上げるか? 利益が出なきゃどうにもなりません。 当たり前の事ですが、その大原則を見誤っている、利益が出ると思い込んでいる人が多いです。
- Nobu2482
- ベストアンサー率20% (1/5)
脱税するなよ