生活保護に静脈認証を義務化できませんか？

質問

インターネットでは、ひとりの人が、別人を名乗って近隣の行政区で生活保護を二人分受給して暮らしをしているという書込みなど、本当かどうか分かりませんが「制度的に大丈夫なの？」という書込みがあって、国の社会保障制度について将来がとても心配です。
こんなことしていたら、消費税の増税分などすぐ吹き飛んでしまうでしょう。
導入コストや人権的な配慮も必要かと思いますが、本人と特定する方法として生活保護受給には生体認証（静脈の登録）などを義務付けるなど制度を公正に運用しようという取り組みはされないのでしょうか？

回答No.1

EFA15EL · ベストアンサー

されないんじゃないでしょうか。それこそ金の無駄にしか思えません。
書かれている事が本当かどうか分からない時点で微妙なんですが、
仮に行政区をまたいだ不正がまかり通るのなら、行政区全体を通じた認証をすれば良いだけです。
…というか、導入が進んでいる住基ネットがそれに該当するのでは？

わざわざ莫大な費用をかけて新たなシステムを構築したところで、喜ぶのは開発業者ぐらいなものです（笑）。

回答No.5

能年 玲奈（@cleanenergy）

法の抜け穴をみつけることも、ビジネスでちいさなチャンスをみつけることも、同じことです。

国としては、その抜け穴をみつけてくれたことで、はじめて欠陥がわかるということなので、ありがたいのではないでしょうか？
今後の対策を建てられるというものです。

その人がいい生活をされているのなら、それでいいではありませんか。

回答No.4

hekiyu

在日が通名を利用したのでしょうか。
通常では考えられない方法ですね。

ナンバー制度を導入すれば解決する
と思います。

回答No.3

megira

住民票もですけど、戸籍も確認しますからね。（扶養照会のため）

別人を名乗るなんてことは、通りません。

回答No.2

onbase koubou（@onbase）

生活保護には住民登録が必要なはずですから通常はありえないことかと思います。
それにNo.1の回答にあるようにそれだけのシステム（しかも全国すべての市町村に一斉に揃えないと意味がない）の構築・維持にかかる費用を考えると費用対効果的に意味がないかと思います。
とりあえずはマイナンバー制で対応できるのではないかとは思います。