消費税増税について

質問

先輩から、税率を上げる条件として
１．名目GNPを３％上がる事が条件　何年間ですか？
２．公共投資をする　１０年間で２００兆円
３．増税はその時の政権政党が決定する。

回答No.1

ksm8791 · ベストアンサー

税率５％で定着していた消費税が、２０１４年４月に８％、その１年半後の１５年１０月には１０％になることが決まりました。もちろんこのことにより住宅や大型家電製品、自動車などの「耐久財」の一時的な駆け込み需要は期待できるでしょうが、一過性のものに過ぎないのも確かです。増税後は消費が落ち込み中小企業中心に倒産する企業も多く出てくるともいわれています。増税前の１３年度に発生する駆け込み需要は総額７兆７千億円。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．４ポイント押し上げる効果があるとＳＭＢＣ日興證券の金融経済調査部が予想しています。今回の増税は「経済状況の好転」が条件になっていて、１３年度後半にも経済状況を「総合的に勘案」した上で、８％への増税を実施するかどうか最終決定することになっています。もちろんこのとき一時的な駆け込み需要を経済状況の好転とみなすかは「総合的に勘案」に委ねられると思われます。

実際には自民・民主・公明の談合・連立もどきの３党が次回選挙で政権をとった場合、霞ヶ関と一体となって都合の良いように編集された資料を提示し、マスコミも利用して確実に実施していくものと思われます。

私はデフレ下における消費増税は最悪の政策だと思っています。
まずは支出部分で削るべきを削る。そのうえで「格差是正」による「内需拡大」を進めるべきでしょう。
しかし、これらは高級官僚にとって一番ごまかしたいことでもあるのです。

増税前にやることの一丁目一番地は「天下り」「わたり」の根絶です。このことは前回の総選挙の時からずっと変わらない市民の願いのはずです。
今回の世論調査でも消費増税反対の人は過半数を超えていますし、前回より増えています。
次の総選挙ではもう一度、市民の意思を示すべきでしょう。

高級官僚は退職後【わたり】を重ね、複数の公益法人からそれぞれ高額の退職金をもらいます。
その退職金の総額は３億円を超える人もいるとのことです。
天下りによる国民のメリットはほとんどないといっていいでしょう。何故なら、彼らはほとんど働いていないのです。
こういう状況が継続されることを許してはいけないのです。これらの原資は全て私達の税金から出ているからです。

こんな小話もあります。役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を申し入れた。

秘書「局長はおりません」
客「午前中は働かないのですか」
秘書「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」

この小話で言う役所とは、天下り機関のことです。

かつて野田氏が行なった街頭演説は下記になります。

【一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない。わたりを許さない。それを徹底していきたいと思います。消費税１％分は２兆５０００億円です。１２兆６０００億円ということは消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります】

ところがいまの野田氏は完全に財務省（霞ヶ関）に取り込まれてしまって、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の方針から一変、「シロアリ退治なき消費増税」へと方針転換してしまったのです。

増税前にするべきことは【天下り】【わたり】の根絶です。

それをきちんとした上で景気対策（内需拡大）により税収アップを進めるべきなのです。
内需拡大には生活水準の大圧縮（格差是正）が欠かせません。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
そのほか、無貯蓄世帯が1/3近くになっているとか単身女性の1/3が貧困だという話も聞きます。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

内需拡大の特効薬は【生活水準の大圧縮】これにつきます！！財政再建も当然ここから始めるべきなのです！！

ご参考まで

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

＞＞　税率を上げる条件として　　　　　　　　　　　　　No.2再
　ないのである。キャッシュディスペンサー（現金自動預け払い機）にしても、銀行等のカードを入れてボタンを押し、カードを抜いて現金を取り忘れるということがある。後の方は、削除するnew社会_社会システムとして整備建設されるべきでは。行く行くは、前の方もいらない。

回答No.2

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

日本および世界に巣食う金権論者・金権主義、それらを、断固、廃止とするべきではないでしょうか。
金権が騒ごうが、公共事業をぶら下げようが、すべて小用であり不正論不正雇用である。
そして、無能かつ人権無視の悪徳ザル（ザル＿抜け落ちるところが多くて効果があがらないもののたとえ）　政策 である。
　金権論者を、断固、断罪するべきではないでしょうか。

　　　将来はどうなるのだろうか？
　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

　　「真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです。」
Rael: 'The Real Revolution is to Destroy Every Form of Government'
『　楽園主義の下では、もはやお金は全く無くなるでしょう。というのもお金は権力と政府の果実だからです。　』

　現在、国民不在にて行なわれる金権政治、すべてそれらは不正権力によるその己の目先_私利私欲私腹なのは　火を見るまでもないそして明らかなのではないでしょうか。　それら小用にだまされては、断じてならない。　“権力と政府の果実”、引き起こされたのはデフレスパイラルであり、人々の金権死活問題である。
『　配給経済＿
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。　』
　大事なもの、欠かせないもの、欠かしてはならないものは、　世界の流通_物流　＝　配給経済　である。

　円／ドル／ポンドがいくらで買われた売れたの　ロンドン・ニューヨーク・世界の金融センター（financial centre）＿国際金融取引　それらを　廃止撤廃として、人権人道をすべての人びとのものとする、それらが求められるのではないでしょうか。　そして、何より管理されるべきは、世界の流通_物流　＝　配給経済　ではないでしょうか。　世界の不正を正す時、それが今ではないでしょうか。 “権力と政府の果実”、所詮、絵札紙札である。絵札紙札を計画するもの、極東裁判（時節柄）にでもよばれるべきである。