消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,18

質問

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで）
大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで）
政界の動向など（2011年9月11日まで）
被災地の人々の傾向など（2011年9月11日まで）
海外報道の動向など（2011年9月11日まで）

【問１８】
　野田総理被災地訪問。
　福島の復興なくして・・・
　気仙沼では雇用を約束・・・

　日銀：円高対策で7兆円の為替介入・・・

【答え】
　野田総理は言っていることとやろうとしていることが矛盾しています。経済成長を期待できません。
大増税への道を歩もうとしながら、雇用拡大はありえないことです。その姿勢自体が株価を下げます。
その姿勢では雇用拡大どころか、被災地以外にも失業者が溢れてしまいます。許されないことです！

トヨタのように被災地へ参入し、積極的に雇用を拡大している企業は減税対象とすべきでしょうし、
そのような流れを国策として作るべきと考えます。野田政権は増税以外に何をやりたいのかがはっきりと伝わってきません。
結局は、カチカチに固まった財務省官僚の思考状態に近いものが感じ取れます。

何もできないなら、投資系銀行や民間企業にリーダシップを取ってもらったほうが、よっぽど雇用は拡大します。

　オバマ大統領の雇用対策を参考にしましょう。ああいった規模で雇用対策すべきです。
投資対象が分からないなら、某大臣のように退陣すべきでしょう。成長産業に投資すればリターンは当然あります。
採算は十分取れます。そういったことが分かっている顔つきには見えません。

　日銀に至っては為替介入し毎回大規模な損失を出すぐらいなら、その○○兆円で被災地で産業を興せたのでは？
被災地住民のことを何も考えていないということですよね？？

　野田政権／日銀／財務省は、日本を今後どうしたいのですか。自滅は止めていただきたいです。

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上記問答、どうでしょうか？

そういうふうにしか見えません。今後も変わるものとは思えませんので、
他党が厳しくムチ打たないと、大増税という大変な世界に突入するように感じます。

回答No.2

noname#157076

現在2012年です。
野田さんが、こんな不況に、消費税増税法案を強引に採決させてしまいそうになってます。

結局　ゴタゴタ劇で複雑にして、民主党も自民党と同じ？　ただの国民虐め、増税目的？　
野田さんが率先して自民党みたくなって、国民に造反してるのに、仕事も与えず　無理矢理増税先行。
国会議員は税金からお給料なんかもらわなくても生きてゆける人たちが殆ど。
なら、その贅沢のために、国民が奴隷化され、なんだか頑固に年取って、国民のためには何も出来なくなった国会議員さん大勢を、無理に介護させられているみたいな　老人ホームみたいな政治になっちゃったのでしょうか。
無い所から仕事も与えず、無理矢理ぼったくりにすいとる、ヤクザやさんみたいな野田政権になってしまったのでしょうか？
これじゃ、多くの若い人たちが選挙棄権し、海外に出て行ってしまう　わけですね。。。

国民の小さな力で出来る事は、もう、どこかの党の議員を支持したところで、信頼もできない造反、背信行為をされて無理矢理　増税されちゃうのですから、国民全員が選挙で棄権するしか、ないのでしょうか？
国民全員が棄権したら、こんな国会議員の俳優さんごっこやめて、国民への背信行為や造反、国民不在政治を　きちんと改めて国民主導政治に　してくれるんでしょうかね？
それでもまだ、国民にかまってもらえないと陰湿になって、いじわるじーさん　続け、国民虐め、するんですかね？

回答No.1

yutayuta00

「福島の復興なくして，日本の復興はありえない。」と野田総理は言いました。これに対する大増税は致し方なく，まずは経済対策は後回し，少々の犠牲は目を瞑ってでもでもこれが先だろうと強調しているのだと思います。
経済対策と復興の同時進行は今の段階でできないのでしょうね。なのでできるだけ早期にやりたい意志があるようです。
この大震災は予期せぬできごとです。だからと言え今の世の中大増税はシビアな生活を強いられる国民にとっては痛手ですね。
まずは無駄に在籍してる国会議員を減らし，さらに無駄をはぶく。そしてできるなら東電の天下りの廃止と資産の一部を復興税として提供。最低これぐらいはお膳立てしないと国民は納得しないんじゃないですか。
大増税と謳うだけでは，素人の猿真似と同じで，努力せず弱いところに強要してるだけです。
とにかく今の時期消費税いきなり１０パーセンは下々の国民にとってはかなりなものだと思います。

お礼

コメントありがとうございます。

安住財務相が国際舞台の場で、消費税10%を公約してしまいました。被災地の経済活動を活発化させることが復興のキーとしてあるわけですが、各種税金の増税で経済活動が活発化するわけがなく、また被災地と言っても、日本全国と密接につながっているわけですから、なおさら、増税では日本全土が沈没してしまいます。

経済対策と復興が同時にできないというのは嘘で、それは能力的にできないということです。キーとなっているのは、日銀です。日銀が動かないので復興も経済成長も進んでいないということになります。日銀はできるわけがない市場操作をしようとして、そのまま沈没してしまっています。

大借金を背負っているのは政府であって、国民が借金を背負っているのではありません。国債の９割は日本人が購入しています。この辺の論理を常にすり替え続け、国民を欺き続けているというのが、財務省や日銀の実態ということになります。ここを変えていく必要があると考えます。