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ネットビジネスの税金について

現在学生の身分でネットビジネスの収入への税金について疑問に思っいています。税金は税務署に申告することで成立すること、また勤務先で手続きしてくれることだと思います。そことでネットビジネスでは税を収めること際に自分の収入が他人に分からないので申告しなくてもいいのでしょうか?

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noname#212174
noname#212174
回答No.4

>…ネットビジネスでは税を収めること際に自分の収入が他人に分からないので申告しなくてもいいのでしょうか? いえ、申告しないといけません。何もネットビジネスにかぎらず、「国・税務署」は納税者の自己申告にませるというのが「原則」なので「申告漏れ・所得隠し(脱税)」そして「税務調査」というものが存在するわけです。 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm 『いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E#.E3.81.84.E3.82.8F.E3.82.86.E3.82.8B.E3.80.8C.E7.94.B3.E5.91.8A.E6.BC.8F.E3.82.8C.E3.80.8D.E3.80.8C.E6.89.80.E5.BE.97.E9.9A.A0.E3.81.97.E3.80.8D.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6 ネットビジネスの場合はまだまだ税制が追いついていないので「申告漏れ・所得隠し」が相当数あると思います。 『無店舗ネットビジネスの脱税・申告漏れ-国税庁』 http://ameblo.jp/datuzei/entry-10689164465.html 似たような例ではFXがあります。日本でFX取引が始まった当初はほぼ無法地帯で、税務署の職員さんすら「FX?」という状態でした。その後実態に追いつく形で法整備がなされ国税庁のWebサイトにもきっちりFX(外国為替証拠金取引)についての記述が掲載されています。 『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm FXの法整備と摘発の強化に一役買ったのがやはり相次ぐ個人の巨額脱税(所得隠し)事件でしょう。 『FXの脱税事件:何億円もの脱税事件まとめ』 http://forexhikaku.com/2012/03/09/894/ 『FXで脱税したときの恐怖の追徴課税』 http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51222040.html ※蛇足ながら、FXも純然たる「投機取引」ですから「FXなら儲かる」わけではありません。ほとんどの人が損失で終わり、巨額の損失を出すこともあるのはご存知の通りです。 『FX規制強化がスタート 投資家の巨額損失防止が狙い』(2011/8/1) http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110801/fnc11080120550014-n1.htm 『為替介入で大暴落したスイスフラン!大損失を被った個人トレーダーも』(2011/9/9) http://zai.diamond.jp/articles/-/117551 『個人投資家、損益ゼロはわずか7% 損失平均額はマイナス525万円にも』(2012/8/5) http://moneyzine.jp/article/detail/204688 ネットビジネスも同じように税制が徐々に追いついていくと同時に税務調査も強化されていくと思います。税金は最大7年遡って課税・追徴が行われますので申告を怠ったばかりに一気に破産ということも十分ありえますのでご注意ください 『え?俺が脱税?逮捕・罰金!?』 http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html 『税務署からの「お尋ね」「呼び出し」文書、追徴課税などについて』 http://homepage2.nifty.com/Daiou2/M&A3.html

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その他の回答 (5)

  • mupan99
  • ベストアンサー率0% (0/1)
回答No.6

私も同じような立場でネットで稼いでいます。 主にアフィリエイトです。 自営業になるので申告が必要でしたら、まったくやってなかったら税務署からお尋ねが来て、その後調査に入られて、結局かなりの額を追徴されました。 ほんとにつらかったです。 ネットビジネスは狙われてるってのは本当だと思います。 そういうことを書いてるサイトも多いです。 ググってみたらココもそんなこと書いてました↓ http://www.cg1.org/knowledge/tyousa/090915.html やっぱり確定申告をお勧めしますよー

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  • -9L9-
  • ベストアンサー率44% (1088/2422)
回答No.5

>税金は税務署に申告することで成立すること~~~だと思います。 まあ思うのは勝手ですが。 所得税の場合、収入に対する納税義務は暦年が終了した時点で確定します(国税通則法第15条)。税務署への申告はそのことを自ら国に報告する義務があるというだけのことです。申告は義務ですから、「しなくていいですか」と質問している時点で「おまえは○鹿か」と思われることになります。その義務を怠れば税務署からペナルティ付きで課税されるか、マルサから犯罪者(脱税犯)として告発される可能性があるということです。 >勤務先で手続きしてくれることだと思います。 勤務先が手続きしてくれるのは、被雇用者として誰かに雇用されて給与の支給を受けている場合に限ります。それでも年税額が確定するとは限らないので、原則的には税務署への申告が別途必要です。税務署への申告が不要なのは、年間を通して単一の企業に勤務し、勤務先に対して給与所得に関する「扶養控除の申告書」を提出しており、かつその給与以外の収入がない場合に限られます。

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  • k-josui
  • ベストアンサー率24% (3220/13026)
回答No.3

もともと日本の税制は自己申告です。 そして性善説の上に成り立っています。      但しあなたのような考え方をする人がいるので、税務調査というものが入ります。 あなたは、あなたの収入が税務署にはわからないと思うのは勝手ですが、簡単に把握できるのですよ。 あなたが何かを買う→売った人がいる。 あなたが何かを売る→買った人がいる。 自己完結はないのです、必ず相手がいる。 その相手が税務申告をすれば・・・ わかりますよね。       脱税は国に対する背信行為です。 税務調査はある意味、やくざ屋さんよりきついですよ。国権の発動ですから。

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回答No.2

税理士さんに相談しましょう。少なすぎれば申告しなくてよい金額の場合もあります。でもここで質問しているくらいですから、それなりの収入はおありでしょう。ビジネスをしているのですから、社会的信用は必要でしょう。申告と納税はビジネスにつきものです。

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回答No.1

>自分の収入が他人に分からないので申告しなくてもいいのでしょうか? 判らないと思っているのはあなただけ。 税務署が把握するのはたやすいことです。 事件にして強制調査するかどうかは金額と運次第。 申告しないのなら当然刑務所に入る覚悟でどうぞ。

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