• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:建築保険について(京都))

建築保険について(京都)

このQ&Aのポイント
  • 建設業に転職を考えている会社員の方が建築保険について質問しています。
  • 建築保険に加入した場合の国民健康保険料の支払いや、建築保険の条件について知りたいということです。
  • また、国民健康保険と建築保険の違いや、転職先での雇用保険や社会保険の代わりになる制度についても知りたいとのことです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • simotani
  • ベストアンサー率37% (1893/5080)
回答No.2

土建国保は国保組合です。健康保険に健保組合があるのと同様に、労組組合員を対象とした国保組合が存在するのです。 個人事業の事業所に従事する場合に加入出来ます。法人の場合は加入出来ない(一応加入可能だが健康保険が優先する)決まりです。過去に土建国保組合は法人事業所の加入分について国保対象外として補助金返納を命じられる(健保擬制適用はしなかった)等問題はありますが、実際に機能しています。 ですから離職した場合には国保組合を脱退して市町村国保に移行するか、見做し日雇い(日雇特例健保は選択約款だから国保組合を選べる)として国保組合に残るか離職の時点で判断します。 後、年金の上乗せは国民年金基金に加入します。たくさん入ると後できつい(減額が困難な)為、最低限の1口は入るようにすべきです。民間の生命保険はかなりの割増保険料が必要となる為かんぽ生命保険(郵便局)にします。JA共済は出稼ぎ労働者向け短期共済(災害死亡・重度障害のみ担保)を販売しますがかなり保険料が高いです。

その他の回答 (1)

  • kgrjy
  • ベストアンサー率54% (1359/2481)
回答No.1

1.どちらかの加入となり期間重複することはありません。 2.支部にお尋ねください。 3.国民健康保険組合といって、市町村を保険者とするタイプと違い、職域を同じくする個人事業主が健康保険組合を設立できます(おそらく)。国民健康保険法に根拠があります。 4.話を振り出しにもどして、誘われたのは、従業員として雇用ですか?事業主として独立ですか? 友人の事業が個人事業主としてやっていて、雇用されるのか、さらに下請けとして事業主となるのか、はっきりさせるといいでしょう。 前者なら、雇用保険・厚生年金は必須(強制適用)ですし、健康保険は協会けんぽか、特例として個人事業主の従業員として国保組合に加入することはできます。 後者なら、あなたが個人事業主なので、雇用保険なし、健康保険はいずれかの国保、国民年金には、国民年金基金加入できます。労災は、特別加入の方法がります。

関連するQ&A