個人事業で人を雇う場合について

質問

現在、主人が個人事業主をしています。
今までは、主人が主だって、私（妻）が専従者として事務等を行ってきました。

今回、他人を数名雇って、店舗を増やし事業拡大をするつもりでいます。
初期は赤字覚悟ですが３カ月くらいで、月間総売り上げ約１００万、うち純利３０万くらいになる予定です。

今ある主人だけの店舗と合算すると個人事業主としての月間総売り上げは年間約１９２０万、うち純利は５００万～６００万程度です。

雇う予定の人数は３人。二人はフルタイム、一人はパートの予定です。
可能であれば健康保険は国保、年金は国民年金、フルタイムの方には雇用保険を付けたいのですが、

何か申請や、やらなければならない事等はどういった事があるのでしょうか？

無知でお恥ずかしい限りですが、当方もこれから書籍等も利用して調べたいと思っていますが
何か抜けおちがあると困るので、わかる範囲で「この手続きはしたの？」みたいな物で良いので教えていただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

回答No.3

畑山 隆志（@deltalon）

内容が頻繁に変わるのでまず、ご自身でネットで検索してみてください。
　「～の加入条件」で検索すれば出てきます。（士業のサイトならまあ信用できます。無料相談などがあれば問い合わせてみる。）

　これら条件を確認して、雇用の時間等の条件をつめて会社内のしくみを作ればよろしいかと思います。
　（例えば「何時間以上の勤務の場合は…」といった時は、時間内に収めることで費用を低くできるかもしれません。面倒ですが少数を長時間より、多数を短時間にするとか。）

　きちんと利益が出ているのですから、本格的に会計士や税理士あるいは社労士と契約することを考えられたほうがいいかもしれません。なお一旦契約すれば手続きなどはやってもらえますから。

参考URL：

http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

回答No.2

mukaiyama

＞可能であれば健康保険は国保、年金は国民年金…

5人未満であれば法的には問題ないですけど、社保なし給人で優秀な人材を集めるのは至難ですよ。

＞月間総売り上げ約１００万、うち純利３０万くらいになる予定…

ということは、現在の年間売上は 1,000万以下で、消費税は免税事業者ですね。

＞個人事業主としての月間総売り上げは年間約１９２０万…

もう 8月ですけど、今年 1,000万を超えるのなら、H26年分から消費税の課税事業者になります。
その届けは、今年が終わり次第速やかに。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm
ほかに、簡易課税を選択するならその届けなども必用です。
まあこれは来年末で良いですけど。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

というよりそれ以前に、

＞店舗を増やし事業拡大をする…

今年からあえて課税事業者になっておけば、設備投資にかかる消費税の還付を受けられたのですが、手遅れです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
その拡張計画を実行するのが来年になるのなら、今年中に課税事業者選択届けを出しておきます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

あとは、従業員の源泉所得税に関する手続も必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

TooManyBugs

雇用に伴う手続きと企業の規模や利益は関係有りません。

>可能であれば健康保険は国保、年金は国民年金
不可能です。１人でも雇用すれば健康保険、厚生年金への加入が必須です。

健康保険、厚生年金の加入は年金事務所、雇用保険は職業安定所へ届出になります。
その他に労災保険が労働基準監督署、源泉徴収関係が税務署への届出が必要です。