人口減るとダメなの？

質問

少子化は何が問題なのでしょうか？

　若者に仕事がないこの時代。貯金をたんまり溜め込んだ老人が死んでも、その資産は日本のもの。であるならば、お金持ち老人が一杯死んでくれたあとの人口が（例えば）8000万人くらいになった日本人はそのたくさんのお金（資産）をより少ない人数で共有できるのではないでしょうか。

　日本の総資産/人口

　これって人口がへっても分子は変わりませんよね。変わるんですか？

　少子化の何が問題か18歳にわかるレベルで教えていただければうれしいです。

回答No.14

sync-mag

日本の個人金融資産は1400兆円あり、その内6割を高齢者が所有しているのだそうですから、彼らが亡くなればみんなの取り分が増える――わけではありません。単にその子どもに渡るか国に没収されて国債に変わるだけです。日本人みんなのもとに分けられることはありません。

　人口が減少していくことの最大の問題は、他の方も指摘されていますが、なによりも消費人口が減ることです。わが国は長期のデフレに苦しんできましたが、この原因として最近脚光を浴びているのがこの消費人口の減少に理由を求めるものです。デフレの開始と消費人口の減少は時期が一致していることから、わたしも説得力のある説明だと思っています。
　消費人口はふつう生産年齢人口と言いますが、ここで問題になるのは商品やサービスの供給力ではなくその需要力ですから、「消費人口」と理解して構いません。物をさかんに購入するのは収入の道を手にした20才前後から定年までで、高齢者はいくら金を持っていてもなかなか使おうとしないのです。
　デフレとは簡単にいえば、供給力が需要力を上まわるときに起ります。言いかえれば貨幣価値が相対的に上昇することなのですが、わかりにくければこの辺は無視していいです。要するに、物を買いたいと思う人が減れば物が売れず、それでも売ろうとすれば値段を下げるしかなく、それはその物を作ったり売ったりしている人の収入の減少になり、その人は物を買いたくても買えなくなり、物を売る側ではさらに値段を下げねばならず…、とこの連鎖はどこまでも続きます。これをデフレスパイラルと言います。

　ところで、わが国は貿易立国だと言われていますが、GDPに占める割合はおよそ10％で、世界でも80位くらいです。つまり、日本企業の最大の取引先はいまなお日本国内であり、この市場は世界第三位の購買力があります。この国内市場の購買力が減少していくのだから、日本経済が苦境に陥っているのは当然ですね。
　調査によって変わるのですが、日本人の平均年収はこの10年で50万円（多い推計では100万円）減ったといわれています。ただでさえお金を使う人の数が減っているのに、その人が消費に回せるお金自体も減っています。だから購買力も小さくなります。
　いっぽうで、日本は世界二位の個人資産の保有国であり、海外債務（借金）を差し引いた金額でいえばおよそ250兆円もあって世界一です。さらに、この10年で年収5000万円以上の人は3倍に増えています。つまり、日本ではお金があるところにはちゃんとあるのです。ただ、それがため込まれるばかりで使われないのでお金がまわらなくなっているだけなのです。

　ならば高齢者が貯金を使って物を消費してくれればと言いたくなるのですが、年収700万円以上の高齢者は10％にすぎず、彼らが高齢者の金融資産のほとんどを所有しており、それ以外の90％は先行きに不安があるので貯金を取り崩そうとはしません。
　その点、海外のお年寄りは結構平気でお金を使うと言われていますが、おおむね社会保障が充実している国の高齢者ほど気前が良いそうです。単なる国民気質というだけでなく、生活や医療に不安をかかえていないからです。
　では、日本も高齢者福祉を充実させればいい、と言いたくなるのですが、これまた昨今の財政事情からそう簡単には行きません。

　もうひとつ行きます。先進国ではどこも少子化が進行するものですが、いまのところ日本ほど急速に進んだ国はありません。その理由として、わが国の若年世帯に対する公的支援のとぼしさを指摘する人は多いです。
　具体的に一例をあげれば、小学校入学前の子どもの教育に対する公的支出は、OECD（先進国を中心とした世界の30カ国）の平均で費用全体の80％にもなるのに対し、日本では44％にすぎません。個々の家庭で負担する金額は前者で0％、後者で38％です。足りない分は政府以外の支出でまかなわれます。
　日本は子どもの養育費を各家庭にまかせる分が、先進国の中でも例外的に大きい国なのです。実際、出産適齢期の女性が望ましい子どもの数を産まない理由の第一として上げているのは金銭的負担の大きさです。少子化が進むのは、これまた当然です。
　ならばここでも公的支援をもっと拡充すればいい、と言いたくなりますが、これまたそうは行きません。国が大借金を背負っているからです。

　これ以上は質問者様の疑問から外れてしまうので踏みこみませんが、ことほど左様に人口問題と社会保障、財政、国民経済というのは難しいものです。にもかかわらず、この20年間日本の政治は解決にとり組まず、問題の先送りばかりしてきました。しかし、もうタイムリミットが来たと考えます。
　質問者様をふくめ、これからのわたしたちがみんなで考えなければならない大問題です。

回答No.13

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

>>　これって人口がへっても分子＜日本の総資産＞は変わりませんよね
　日本の総資産と言っても、多岐にわたるのでは。
日照、降水等から、変化の見えない国土面積、資源エネルギー、科学技術、教育程度等、その変わる変わらないの多少に一喜一憂、多くの人々の顔色も変化するのでは？

>>　少子化の何が問題か18歳にわかるレベルで教えていただければうれしいです
　野生の動物は、自然状況その環境の良し悪しで、増減するのではないでしょうか。
下手をすると、人間も一緒では。　いきなり災害・天災・人災に会い滅亡では。
　少子化に問題はない。増えすぎて絶えず何かしらの問題を提示される政治は、英知を絞って、人口調整あるのみでは。何かしらでいきなり多くが破状ということもありえる。

回答No.12

covanonki

少子化が問題なんじゃなく、「少子『高齢化』」が問題なんですが・・・。
人口構造の問題です。

高齢化が問題なのは、経済的な問題じゃなく（本因を原因として、遠因としては大いに関係がありますが）、社会保障費の問題です。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/19/0d/e781410a947b8ac25d5d80871e7138af.png?random=9185d26f9430c361e1ea60203d116a40

上記は日本の出生者数と出生率をあらわしたグラフです。

見れば一目瞭然なのですが、現在出生者数が少ないことよりも、戦後。いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる年代の人たちの人口、そしてその２世、つまり「団塊ジュニア」の人口が他の世代の人口に比べて多すぎることが問題なのです。

日本の財政の中で、最も多くの部分を占める歳出は「社会保障費」です。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/2d/9a74fb8c35e237294d381c57dc834411.png?random=1443f4d4b61f99995ca52d37e1b3f78d

↓こちらはその内訳。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4b/f0/171a16e337781572574d43ef81c24f8e.png?random=309bb43b2bd808d2a4c7fde06a31f87c
生活保護費も確かに多いですが、最も多くの部分を占めているのが年金。続いて医療、介護です。

年金も、医療も、介護も、その大部分をお年寄りが受給しますね。つまり、「財源が足りない、足りない」と言いますが、このお年寄りにかける社会保障費が今もっとも負担となりつつあります。

年金に関して言いますと、来年、団塊の世代のピーク年代の人たちが一斉に受給者になります。また、その１０年後には後期高齢者となります。否応なしに医療費と介護費の現役世代に対する負担は大幅に増加します。

ですが、そんな団塊の世代も、いつまでもこの世に居続けるわけではありません。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/ff/780455be371cbce2d1f75b10af2214d9.png?random=0a8fae61bcb4f277379c8a74b192ddf8
↑こちらは、各年度ごとに、人口の何割が何歳まで生き続けるか、というグラフです。

たとえば、男性で考えると、９０歳まで生き続ける人は全体の２割、女性は男性より寿命が長いですが、それでも９５歳まで生き続ける人はやはり全体の２割にすぎません。

つまり、今を基準で考えると、３０年後には団塊の世代の人口は、今と比較するとぐっと減っているということです。

ただ、それでもまだジュニア世代（私、ピンポイントでその年代なんですが）がいますから、実際には５０年ほどの間は財政的にお年寄りの存在は負担となり続けるでしょう。

この頃になると、「人口構造の問題」など、なかったかのようにして解消されているでしょう。将来への不安は消え、国の支援を受けてでも生産活動にいそしむことが出来る状態になっているのではないでしょうか。

確かに、「ＧＤＰ」とは「国民総生産」のことであり、人口が減ればその総量が減少することは容易に想像できます。ですが、たとえば1998年からこの国の名目ＧＤＰはほぼ横ばい。2008年からは減少に転じています。

ですが、これは何もこの国の人口が減ったからではありません。バブル経済の崩壊や、リーマンブラザーズの倒産といった、人口以外の問題が原因で減少しています。

つまり、人口の問題だけが原因でＧＤＰが減少するわけではありません。

また、海外との関係を主張している人もいるようですが、日本の貿易依存度はそれほど高くはありません。円高と現政権の無策のおかげで貿易は赤字に転じているようですが、それは言い換えると、日本が輸出に頼っていた割合など、所詮その程度ということ。

グローバル化、などというまやかしにごまかされず、きちんと日本国内で経済の循環が完結する仕組みづくりを行うことが出来れば、人口が減ることなど屁のツッパリにもならないでしょう。

まして、財政の負担になる世代はもういないわけですから、却って暮らしやすくなるのではないでしょうか。

お礼

詳しくありがとうございます。

　GDP≠人口　ですよね。

　それが＝なのだとしたら中国インドが一位二位なはずですから。

　今のいっぱいいるお年寄りたちがいなくなったころには別に若年層が少なくたっていいじゃないか、と思ったのでこの質問をさせていただきました。

　高齢化社会がなくなれば人口数は問題ではないということですね。

回答No.11

fujic-1990

２番回答者です。

　お礼の中の質問を拝見しました。

　すでにズバリ回答してくださっている方もいらっしゃるようですが、一応私に対する再質問なので、私からも回答しておきます。

　たとえば人口が１０万人いれば１０万着の服が必要ですが、５万人しかいなくなれば５万着で用が足ります。

　その分、機織り業者も染物屋も服屋もクリーニング業者も不要になります。

　たとえば、１０万人いれば１０万食分必要だった食物は、５万人なら５万食分で足りてしまいます。

　農業従事者も肥料屋もコックも八百屋も不要になります。

　たくさん食べるようになる人もいるでしょうが、食べなくなる人もいるわけで、単純ですが人口が減った分仕事も減りますので、人口減は失業対策にはなりません。

　１８歳の質問者さんは驚かれるかもしれませんが、仕事はたくさんあるのですよ。

　ただ、質問者さんたちが望むような、叱られない、楽しい、短時間・・・　そんな仕事が「ない」だけなんです。

　たとえば漬物屋さんなど、日本人はだれも来ないそうです。昔に比べたら機械化してずいぶん楽になったのですが。

　私は不動産賃貸業を営んでおりまして、１年３６５日、２４時間体制で仕事をしています。

　不動産管理会社に深夜の管理を頼もうとしたこともあるのですが、

　「深夜の管理もしますか」
　「はいしますよ。お任せください」
　「たとえば深夜にアパートの水道管が破裂したときどう管理しますか」
　「専門業者に連絡して水漏れを止めさせます」
　「それから？」
　「それだけですがなにか？」
　「そんなのだったら私が眠りながらでもできますが。いっそ、直接住民に専門業者に連絡するように言っておけばなおいい」
　「・・・・」
　「私は現地へ行って、水をふき取りながら、被害の状況などを確認したりしてほしいんですが」
　「それはやっていません」

　そんな感じで、労働力の需要と供給が合わないだけなんです。

　私に言わせると「仕事をしている」なんて言えないようなことをして、仕事をしているつもりになっている人が多いんです。　

　就業している人でもこんな感じなので、失業している人はもっと考えが合わないに違いないと思います。

　雇ってもすぐ辞めるだろうし、辞めない人は深夜のために雇ったのに「深夜労働を強制するのはおかしい」とか言ってどこかの委員会に行きそうで、怖くて雇えないのです。

　ここのところのはき違いが修正されないかぎり、人口が減っても失業者は減らないと思いますよ。

　生活保護については、人口減を待つまでもなく、今すぐでも形を変えないといけないと、私も思います。質問者さんに賛成です。

　保護金をもらってすぐパチンコ屋に駆け込む姿をテレビで見たりすると腹が立ち、逆に食べるものがなくて餓死したなどの報道を見ると涙がでます。

　でも、変えようとすると、某新聞や民主党系の人たちが猛反対すると思います。

　どうしたらいいのか、新鮮な１８歳の頭で考えて提案してもらえるとありがたいと思います。

お礼

二度目の丁寧なご回答本当にありがたく読まさせていただきました。

　私はまだアルバイトもしたことのない、社会のことなど本の上でしか知らない（知ったつもりになっている）無知な存在ですので、てっきり日本には働く人が働く場所より多いのだと思っていました。仕事の中身をかんがえなければ、日本にも仕事はいっぱいあるのですね。

　『労働の義務』が定められているのに、それならば、やはり今のこの国は少しおかしいのですね。

回答No.10

siege7898

今日本には大体１億２千万人の人がいますので、企業は１億２千万人分の商品を作って供給してますよね。

これが８千万人まで人口が減るとすると、４千万人分の商品が余りますのでその分生産する必要がなくなります。当然それに応じて企業は生産数を落としたり余った人員をリストラしたり、場合によっては企業が倒産したりするので景気は悪くなります。

つまり４千万人分の市場縮小が起こるというわけですし、質問者様が言うような雇用創出もおこりません。また、日本の場合はお金持ち老人の比率及び資産の規模が諸外国ほど大きくはありませんのでお年寄りの残す資産をあてにはできません。

回答No.9

estelle_bright

18歳？　じゃあ、中学あたりの教科書を読め。小学生かと思いました。
少子化が進むと、労働力の減少などによりインフラの不整備や経済効率が悪くなります。
総資産と言っても、カネは流れなければ意味がないのです。

お礼

回答ありがとうございます。確かに勉強不足ではありましたすみません。

　ただこの質問をしたのは、人口減少＝労働力の不足、になるのかということです。

　若者が、大卒生が、それだけではなくリストラにあった中高年が、いましっかりと働けていない今の日本でなら、今より（高齢）労働者が減ってくれたほうがみんなが働けるのではないかと思ったのです。

　年代間格差においてたくさんの貯金をしているお年寄りが死んでくれる、つまりはあと二三十年先の日本であるならば若者にもその吐き出された貯金の恩恵、及びぽっかりあいた雇用の穴に入り込めるのではないでしょうか。

　無知からの無知な質問です。

回答No.8

Mokuzo100nenn

駄目ではないです。

ただし、人口増加の時代とは異なる国家運営や、異なる人生観が必要となります。

その異なる文化への移行期において、従来の考えではうまく行かないので「問題だ」「問題だ」と言われるだけですね。

回答No.7

parts

18歳なら、ある程度習うはずですが・・・。

資産評価ですか？

基本的に、経済資本主義における価値の基準は、「信用」(しんよう）で成り立ちます。

信用とは、即ちその人、物、町、国などがどれだけ資産を持っているか、またはその資産にどれだけの価値があるかを、査定する材料であり、今後の生産性や現在の資産状況から、算出される指標です。
まあ、学生さんなら、最初に信用を評価されるのは、試験（学力テスト）と、校内やクラスでの知名度から来る委員選出などになると思います。

信用には、形がありませんが、指標となる数値などは設けられている場合が多いです。
例えば、株式などの取引は、会社の業績に連動して、やり取りされます。為替（かわせ）は、日本の円や米ドル（アメリカドル）の価値などの計算する材料となります。
これは、日本の経済や政治、生活全般の成長活動における業績、アメリカの業績などから、割り出される価値となります。

これが、信用です。

一般の人が、お金において信用を意識するのは、お金を借りるときかな？クレジット機能付きのカードでも信用はチェックされますけど借金がなければ、意識することはないでしょう。
これは、担保や年間の収支、現在の職種などによって、どれだけお金を貸せるか、チェックされます。また、個人（総合）信用調査会社によって、過去の借金暦なども照会されます。
まあ、信用関連でニュースなどで聞くのは、会社が倒産したときに、よく負債総額を提供する帝国データバンクが有名かな？これは、企業の信用を調査しています。これが、国においてもS&P（スタンダードアンドプアーズ/投資情報に関する調査会社）などによって行われています。

その中で、少子高齢化、または少子化は信用が上がるか、下がるかが問題となります。
もしも、信用が悪化するなら少子化は食い止めなければなりません。上がるなら、少子化しても当面は問題はないということになります。

それをどう見るかの問題であり、それに一人ひとりの意見が付くだけの話です。

現時点では、世間一般の考え方は、あまり好ましい状況にはならないというのが大勢を占めています。その理由は、経済の成長性が鈍化するため、日本から企業が撤退するリスクが高まること。
日本市場で成長した大手の日本メーカーが日本での販売比率を落とすため、日本に本社を置く理由も減少することなどがあります。
さらに、資産評価においては、例えば土地は人が減れば、価値が下がります。
工場は操業を止める工場が増えれば、それをいくら売りに出しても、安値で買い叩いてくれる人もいないというパターンがありえます。

即ち、売れないものを高い値段で売っても、買ってくれないなら資産価値はないに等しく、信用はないということになります。

ただ、信用の要素は他にもあり、例えば日本の大地にしかない資源があれば、日本はたちまち輸出大国になり、少子化の中でも信用が上がるという可能性もある。全国民が、年収何千万とあったり、金はなくとも品物の購買意欲も高く、経済成長が著しいなら、もしかすると少子化万歳になるかもしれません。
まあ、あくまでそのための方策があればということになりますけどね。

基本的に、Money（お金）は、常に同じだけの価値を持っているわけではありません。
円という単位で言えば、基軸通貨の米ドルに対して、毎日値段は変動していますからね。
だから、総資産が1000兆円あっても、米ドルに換算すると10兆ドルになることもあれば、8兆ドルのこともあるかもしれません。円安だとかドル安だというのは、この価値の変動（為替相場）です。
それが、大きく変化すれば、日本の資産が対外的に価値を失うケースも、価値を高めるケースもあります。

結果的に、総資産が変わらなければ問題ないが、そもそも総資産が変わらなかったとしても、円の価値が下がり、経済的にも低迷が続けば、国際的に評価はがた落ちとなります。（今は、日本は対外に対して比較的高いポジションにあります）
また、一気に人口が減少して、仕事も減少するような話になれば、そもそも土地などの評価損が大量に出るため、総資産そのものがバブルとなり、目減りします。即ち、今の資産価値が100万だから、来年も100万円で買ってくれるわけではない。そして、今100万円が1万ドルだったと仮定して、明日の1万ドルではないのです。

だから、今の資産が将来の資産と等価値にはならないのです。
尚、価値は必ず下がるとは限りません。上がることも十分ありえます。ただ、それには原動力となる何か、方向性が必要になります。

お礼

詳しい回答感謝します。
　人口減少がすなわち悪い、のではなくて、人口減少で他国がどう思うか、ということなのですね。

回答No.6

gokakukei

ネズミ講も年金制度も経済原理も新規会員が増え続ける事が前提の制度設計になっています。ネズミ講は新規会員が増え続けている間は極めて好況で問題は表面化することはほとんどありません。そんな状態なので、年金制度も資本主義下の日本の経済制度もこのまま行くとどこかの時点で無理が出て破綻すると言われています。その為、現在の制度を維持するために多くの移民を受けいれなくては日本はダメになると話す経済学者さんがいます。例えば竹中平蔵さんなど。

また、戦後世界中で人口は増加を続け、経済はインフレ方向の動きが続いて来ました。経済学の前提も人口増加、インフレが前提になっており、不景気などへの経済対策もインフレ抑制が前提になっています。しかしここ20年の日本ではデフレであり、にも関わらずインフレ抑制の経済対策ばかりが優先され行われてきました。 長引く経済の低迷で結婚できない人が増え日本の人口が減り始めるという事態になりました。ちなみに婚姻者の出生率は今も2を超えています。

回答No.5

nishikasai

私は個人的に日本の人口は8千万程度が良いと思います。
日本の国土はまあまあの広さなんですが、如何せん平野が狭すぎるんです。たとえばオランダなどは小さい国ですが国土のすべてが「平野」なんですよ。世界地図でオランダを見るとすべて平野を表す緑色です。イギリスも緑色の部分がかなり多いです。平野面積ということで考えると日本の人口密度はたいへんな数字になります。それでうさぎ小屋ができちゃったというわけです。

ただ・・・
問題があります。日本人は急激に少子化したことです。
少しの労働人口が多くの高齢者を支えています。少子化が急激だったことが問題です。
ですから将来8千万になるとしてもゆっくりゆっくり数世紀かけて8千万人になるなら問題ありません。

対策として考えられるのは高齢者が働くことです。いまの高齢者は元気ですから働いたらいいんです。現に自営の人は80歳でも働いています。上場企業でも定年を65歳に延長すべきだと思います。人口のバランスがとれたら少しずつ定年を60歳に戻して行きます。