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消費税の価格への転換について
- ジュースの原料費に消費税が課せられるのか？
- 物価上昇を引き起こす転嫁カルテルとは？
- 政府の検討による増税分の転嫁カルテルの問題点
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まず、会計のルールから。 消費税の計算と原価の計算をわけて考えた方がいいと思います。 消費者にジュースを売る企業 A社と、A社に原料を売っているB社があったとして A社が100円のジュースを売った場合、消費税分の10円は消費者から『預かって』後で納税します。 B社が50円の原料を売った場合、消費税分の5円はA社から『預かって』後で納税します。 このとき、売り上げが原価より下ということは、（健全な企業であれば）原則的には無いため、 A社は損をしないわけです。 このとき、A社の手続きは消費者から預かった消費税と、B社へ払った消費税を相殺して、 差額のみ納税します。余談ですが輸出企業の場合は消費者から『預かる』ことが出来ないので （消費税は国内の消費に対してかかるのです）払った分は後で戻ります。 共産党の機関紙が以前勘違いしてでっち上げた悪質なデマに輸出企業有利！なんてのが あるんですが、差し引きゼロなので、納税する大きな企業での有利不利は全くありません。 次に消費税の表示制度について。 これをおさえておかないと次の話も混乱するかもしれません。 実は今は『総額表示』が義務となっています。 なにそれ？というと、つまり10,000円ですよーと値札やチラシに書いた場合、 それは支払い総額（つまり商品価格＋税額）でなくてはならない、というルールです。 さらに付け加えると、『希望小売価格』は小売店が消費者に対して行う価格表示では ありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません（ただし、なるべくやったほうが いいよね、と財務省は通達に書いています。） さて、本題。消費税増税と転嫁カルテルについて。 今まで1万円（総額表示方式ですので税込み）で売っていたものの税率が5%→10%に変わった場合、 単純に増税分を上乗せして、総額表示方式で表示すると、10,000/1.05*1.10=10,476円になりますよね。 このとき、消費者の視点では単純に『定価が値上がりした』と見えるわけです。 つまり、この『定価』という言葉の定義は、総額表示方式における値札の価格であって 売価のこと。ただし、商品の価格＋税額であるわけです。 その分当然売り上げの数は落ちていくので、最初の例のA社は値段据え置き！をという戦略を とるかもしれません。この場合は、実質値下げですね。 商品価格 ９,５２３円+税金477円を、増税後は商品価格 9,090円＋税金910円に出来れば 定価は変わらず、売り上げは今までどおりになるでしょう。 この戦略を取った場合、B社に負担を押し付ければ、A社は損をしないわけです。 本来、定価（現在量の商品価格＋税額）の税額部分についてB社はA社に請求してよいのですから、 B社のグループはいっせいに増税分値上げするという相談をしてもいいですよ、 という制度が転嫁カルテルです。 長々と説明してきましたけど、まぁ意味ない制度ですね。 だってB社グループはA社に商品を買ってもらいたい敵同士なんですもん。 A社が増税値上げを決めたB社グループ以外のC社から購入することを決めれば、 B社グループは一斉にダメージを受けちゃいますよね。 B社が寡占状態なら意味があるんですけど、そういう企業はすでに 保護すべき中小企業じゃないんじゃないでしょうか。
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- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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>> 原料費にも消費税が課せられるのでしょうか？ ハードル（値?）の高いものは、数が希少で用意されていない。石油資源にしても、再生リサイクル出来ないために、枯渇が心配され、値動きとなっているのでしょうが、十分流通が分断されない自信（それら障害・災害等により）があるなら、政府を筆頭に、 二束三文（一円以下、タダ）で、行けるのではないでしょうか。 最初の さ の字から、税を 乗せる、０ならばまだしも最初から、５円なんだか１０円なんだか（１００円アタリ）あるわけで、考えてみれば、ただ単なる障害であり問題である。 しかも、税務役人の 'くだもの' である。 それは、ただ単なる、人々の生活の重荷／足かせ／時間の浪費等になるだけでなく、 増大し増えすぎた自称公務役人の爛熟腐敗消費となり爛熟腐敗騒ぎ／環境汚染／役人による環境汚染／役人によるインチキ宣伝洗脳となり、デタラメ計画の大障害を招くことになる。 余り枯渇の心配の無い、ジュースの原料費等にも当然同％ 消費税が乗っているわけで、まさにそれは せいふのくだもの_政府の果実 と、騒がれ不正と揚げ連らなされて、当然の結果ではないでしょうか。 せいふのくだもの_政府の果実 、それは、人々への福祉などというものとは遠く離れた果実であり、すぐに不正な談合＿不正な騒ぎ＿不正な国会パパラッチとなってワースト一部リーグ最悪リーグ残留というあたりではないでしょうか。
- gokakukei
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ジュースが100円税金10％の場合110円にならず、価格は105円ぐらいになります。 現時点でジュースが100円というのが市場価格だとした場合、増税後は需給バランスから110円では売れず105円ぐらいでないと売買が成立しないという事になります。
お礼
記事にもあるように「増税分の製品価格への上乗せを業界で取り決める「転嫁カルテル」」 定価が下がるのではなく定価の上昇の問題です。定価に消費税金分を上乗せして払うのは理解できるのですが、定価そのものの上昇に納得いかない訳です。 今回の場合でいうと、定価100円だったものがカルテルによって定価120円となりそこに消費税分を上乗せして払うことに繋がるのでは。それを政府がお墨付きをすると読めてしまうのですが、いかがでしょうか？
- ksm8791
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転嫁カルテルといっても実際には自由競争ですから一律とは行きません。 みんなの党の松田議員が言うように前回増税の時もそうでしたが、どうしても消費増税分を値上げすれば買い控えがおきてしまいます。実際にお客様の数が減ったり、売り上げが落ちたりしますので、潰れる企業も多く出てきますし、無理にその分を利益から削り、価格据置にする企業も出てくるでしょう。 いまや非正規雇用の割合が３５％を超える状況です。 主たる生計者が非正規だという家庭も急速に増えています。 フルタイムで働いても貧困から抜け出せない人が大勢いるような状況です。 無貯蓄世帯も1/3近くになっているとか、単身女性の1/3が貧困状態だとも言われています。 単純に消費増税が行なわれた場合、こういう低所得者層は増税分の消費量を減らさなくてはいけなくなるのです。 ざっくり言うと1/3の人が日々の生活において、いままで以上に切り詰めた生活をすることになるといえるのです。 当然、景気は悪化し、格差は拡大し、犯罪も増えるのです。 そうならない為には、消費増税をしない、もしくは低所得者層に対する給付（私は勤労所得税額控除がよいと思いますが）をしっかりすべき・・・ということになるのです。 ※ちなみに別の問題ですが下記の内容もご覧下さい。 【還付金制度の重大欠陥】 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞ 「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。 「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。 「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」 つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。 「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。 「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」 黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。 「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」 ご参考まで
- f272
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> 今、100円のジュースの原材料費が50円とします。 これが消費税がない場合だとする。 税率が5%ならば，原材料を買うのに52.5円支払って，消費者に105円で売るのです。 国には消費者から預かった消費税分5円から原材料に含まれていた消費税分2.5円を引いた2.5円を納税しますから，もうけは50円ですね。 税率が10%ならば，原材料を買うのに55円支払って，消費者に110円で売るのです。 国には消費者から預かった消費税分10円から原材料に含まれていた消費税分5円を引いた5円を納税しますから，もうけは50円ですね。 なにも便乗値上げとかがなく，消費税分を価格転嫁できれば，企業のもうけは変わりません。 税率が10%なのに，原材料を買うのに55円支払って，消費者に105円で売れば，もうけが減ります。
お礼
二重取りをしている訳ではないのですね。 税率0%の場合 原材料 50円 定価100円 利益50円 税率10%の場合 原材料 50円+5円 定価100円+10円 納税額5円 利益50円 定価が上昇する理由が無いように感じるのですが…。気のせいなのか…難しい。 結局、最終消費者だけが税負担する訳だから定価の上昇には繋がらないような。 もう少し考えてみます。何度もご指摘ありがとうございます。
- f272
- ベストアンサー率46% (8468/18130)
> ジュースの原料費にも消費税が課せられるのでしょうか？ そうですよ。 > それだと、物価もそれに伴って上昇することになると思いますが 販売数量が同じならそうですが，価格が上がれば販売数量が減って，物価上昇は増税分よりは小さくなります。 > これって国が談合しても良いとお墨付きを与えることになると思うのですが？本当のことなんでしょうか。 本当ですよ。 「政府は、中小企業など立場の弱い企業が取引先から不当な値引きを強いられて経営難に陥ることを防ぐため、具体的な対策を検討している。」と書いてあるでしょ。談合を防ぐより経営難に陥ることを防ぐ方が重要ですから。
お礼
ご回答ありがとうございます。 わからないことが、もう一点あります。 今、100円のジュースの原材料費が50円とします。 A企業が購入したとするとその原材料費に消費税が発生します。 50円の10%として5円かかります。定価に消費税分上乗せするとします。 今まで定価100円のジュースが105円となり、さらに消費者は10%の消費税を上乗せして払うということになるのでしょうか？今回の例では115円となるのでしょうか？
お礼
総額表示が基本となっていたんですね。知らなかったです。 これで、すっきり眠れます。 どうも、ありがとうございました。