遺留分請求額としてはどちらになるのか？

質問

被相続人の全相続財産は１８０，０００，０００円、公正証書遺言書には、相続人Aに１６０，０００，０００円、相続人Bに土地２０，０００，０００円相続させると記入あり（他にも相続人あり）。
そこで、今年の３月に相続人Aより遺留分請求者である私Cに被相続人全相続財産の１/１２（私の取分）の１５，０００，０００円を取分として表示してきました。
そして、その後４月に相続人BがBの取分である土地２０，０００，０００円をBの名義に書換えてしまいました。
（Bの２０，０００，０００円は、遺留分請求額以下の取分ですので私からBに対して遺留分請求はできない状態です）
その書換えた後の５月に再度、相続人Aより私Cに遺留分請求額として、１８０，０００，０００円からBの土地名義書換分２０，０００，０００円を差引いた１６０，０００，０００円の１/１２の約１３，３００，０００円を私の取分とし、１，７００，０００円減額し表示してきました。
つきましては、私の遺留分請求額取分は、３月に表示されてきた分１８０，０００，０００円に対しての１/１２（１５，０００，０００円）になるのか、あるいは、５月に表示されてきた分１６０，０００，０００円に対して１/１２（１３，３００，０００円）になるのか不明です。
どちらが請求分に値するのか教えてください。

回答No.4

kgrjy

> 　次に，遺贈とある欄の，妻のところに，160,0000,000を，長男のところに，20,0000,000を記入

ANo.1殿

妻・長男逆でしょう。B20百万円は、B遺留分未満と、質問者さんは言ってますよ。C（質問者自身）遺留分割合1/12＝15百万なのですから。

回答No.3

law_amateur

No.1 です。

　参考url の遺留分計算シートに入力すると，私の方の結果のとおりになるはずです。

　No.2 さんの結論は，どこかが違っています。

　ちょうど，ひな形になっているのが，妻と子供３人で，子供の遺留分割合が１２分の１になっているので，都合がよい形をしています。

　ここで，入力するのは，「基礎となる財産一覧表」のシートの方です。

　妻・長男・長女・次男が相続人で，質問者は次男とします。

　そうすると，遺留分権行使者として，次男の欄だけに「○」を記入します。

　次に，遺贈とある欄の，妻のところに，160,0000,000を，長男のところに，20,0000,000を記入すると，「遺留分減殺計算書」シートに答えが出るようになっています。

　「遺贈の減殺額」欄が答えですが，妻について，14,375,000，長男について，625,000という答えになっています。

　次に，再び「基礎となる財産一覧表」シートに戻り，妻の160,000,000をクリアして，長男の20,000,000はそのままにして，長女のところに，160,000,000を記入すると，「遺留分減殺計算書」シートの「遺贈の減殺額」欄に答えが出ます。長男が，500,000，長女が，145,000,000という結果になります。

回答No.2

kgrjy

被相続人と、ABと質問者さんの続柄が明示されておらず、遺留分割合の正しさの責は、質問者さんに負っていただくとして（すなわち質問者さんの遺留分割合は1/12）、

Aひとりが、遺留分を侵害しており、減殺請求者の質問者さんに15,000,000円支払わねばなりません。ANo.1さんリンク先のエクセルファイルでも、同様の答えがでます。

ちなみに、B自身は自己の遺留分（この正しさは同じく質問者さんの責任）に満たない遺産しか受け取っていないので、請求に応じるいわれはないどころか、Aに減殺請求できる立場にあります。（もちろん納得して行使しなくてもいい。）

補足

回答ありがとうございました。
私の求めていた回答が一番近いものと思われます。

回答No.1

law_amateur

遺留分減殺請求において，減殺の請求を受けるいわゆる「遺留分義務者」とは，自己の遺留分を超える相続財産を取得した者とされています。そして，遺留分権利者が，それぞれの遺留分義務者に対して，減殺請求権を行使できる範囲は，遺留分義務者が遺留分を超えて受けた相続財産の金額に比例配分されることになっています。

　お尋ねの場合に，相続人Ａと相続人Ｂの立場が分かりませんので，確答できませんが，それぞれの立場を次のように仮定すると，それぞれ減殺請求の可能な範囲は，下記のとおりとなります。

　相続人Ａと相続人Ｂが，ともに被相続人の子であって，遺留分割合１２分の１である場合。

　相続人Ａの遺留分超過額は１億４５００万円，相続人Ｂの遺留分超過額は５００万円となりますので，相続人Ｃ（被相続人の子）の遺留分侵害額１５００万円を，１４５：５に比例配分して，相続人Ａに対する減殺請求は１４５０万円，相続人Ｂに対する減殺請求は５０万円の限度で認められることになります。

　相続人Ａが被相続人の配偶者で，遺留分割合４分の１，相続人Ｂが被相続人の子であって，遺留分割合１２分の１の場合。

　相続人Ａの遺留分超過額は１億１５００万円，相続人Ｂの遺留分超過額は５００万円となりますので，相続人Ｃ（被相続人の子）の遺留分侵害額１５００万円を，１１５：５に比例配分して，相続人Ａに対する減殺請求は１４３７万５０００円，相続人Ｂに対する減殺請求は６２万５０００円の限度で認められることになります。

　ということで，あなたの考えている相続人Ｂに遺留分減殺請求ができないということは間違いですし，相続人Ａからの連絡も間違いということになります。

　検索していると，東京弁護士会のサイトに，遺留分計算シートというものが掲載されていました。
　これを使うと簡単に計算できるようです。

参考URL：

http://www.toben.or.jp/know/iinkai/minjisosyou/iryuubun/

お礼

回答ありがとうございました。
私の質問がわかりづらかったかもしれません。
用は、相続人Aに対し遺留分請求をした場合に相続人Bの相続額が相続人Aの額に含まれ計算されるのか、又は、相続人Bの分は相続人Aとは別個になり相続人Aのみの相続額で計算されるのかを知りたかったのです。
結果としては、相続人Bの相続額が遺留分を侵害してない額（B自身の相続額はB自身の遺留分額以内額）であるのでそのB分を含めない相続人Aのみの相続額に対し私の遺留分率を掛ければよいとのことで理解いたします。