生活保護受給世帯の未成年者の自立について
まずはじめに、これは仮定の話として捉え、考えていただけると嬉しいです。
人によっては「社会不適合」などと呼ばれることもあり、
良い意味では捉えられることの少ない生活保護受給者。
しかし、生活保護受給者とは人間個人の一人当たりの単位ではなく、
生活保護を受給している世帯で扱われて（数えられて）いますよね。
つまり、扶養する義務のある者（この質問においては親、世帯主）が
実質的に生活保護費を受け取る生活保護受給者ということになりますが、
その保護費は同居する家族の生活を賄うもので、
金銭的な収入の控除等は、世帯主本人だけでなく、
同居している家族にも少なくない影響を与えます。
そこで本題の質問なのですが、
同じ世帯に住む子供が自立するにあたって必要な費用（世帯を移す等の）は、どのように賄うべきなのでしょうか。
私自身に考えを一通り書き出すと
（１）・親（世帯主）、もしくは子供が、生活保護を脱却出来るほどの収入を得られる職に就く。
（２）・自立する子供が、住み込みで働ける職に就く。
（３）・生活保護費の中から貯蓄し、それを充てる。
（４）・（３）に加え、アルバイトなどをしながら、控除されない分を貯蓄し、自立に充てる。
（５）・ケースワーカーの良心的判断を認めさせ、同世帯に在りながら１年間の生活保護費（個人分）を受給できなくなるかわりに、個人収入を控除無しで受け取られる状況にすること。
書き出してはみたものの、それぞれの方法にそれぞれの難があります。
（１）の方法を扶養者ができるような環境であれば、生活保護に陥る可能性が限りなく少なかった、もしくは早期に脱却できていたであろう事。子供が働くにしても、この就職難の時代に家族を賄えるほどの高収入を初任給で得られる職場が存在しえない事。
（２）の住み込みで働ける仕事自体が少ないこと。
（３）の生活保護費の余剰分を貯蓄に充てること自体が、「生活保護費は十二分に足りている」と判断されてしまう恐れがあること。
（４）の方法は、多くても月々に約３万ほどの備蓄にしかならないこと。
（５）の方法で、自立を失敗した場合に、次を認めてもらえなくなる可能性が高いこと。
貧困の連鎖、負のスパイラルなどと呼ばれる生活保護受給制度。
最低限の生活（ただ生きていく）だけなら十分すぎるほどの受給額ですが、
自立、独立のための費用でないと生活保護受給者は増えるばかりです。
自立にあたって以上の内容を改善する方法（答えられる範囲で構いません）、
もしくは、別の案がある場合、ご教授いただけると嬉しいです。
補足
ごめんなさい、質問内容に不備がありました。 「父、母、息子が同居をしていて生活保護を受けているが そのうち息子だけが就職をして世帯からの自立を希望した場合、 父母の生活保護受給はそのままに息子だけ受給を止めてもらう事は出来るか。」 という事をお聞きしたかったのですが説明不足でした。 尚、息子は既に就職が決まっている。 1年以内に自立のため別居する事が確実という前提でお願いします。