固定資産税の特例の申請を忘れた場合

質問

固定資産税に「長期優良住宅に認定された家屋について固定資産税を減額する特例措置」があります。

条件に
・ 原則として新築した翌年の１月３１日までに、市に申告書を提出

があります。

上記の制度を知らなかったため、先日、減額措置のない固定資産税の通知書が家に届きました。

ここで質問なのですが、長期優良住宅の減税を受けるために変更する方法はございませんでしょうか？
該当の窓口では、期間が過ぎたから無理ですの一点張りなのですが、以下のことがありました。

１、家を建てたのが12月末で、その際、区役所に制度について減税等の知識がないため不安がある、と伝えたところ、訪問するので其の時に担当者に聞いてくださいといわれました。

２、訪問があったのがすでに２月で、しかも上記の制度については何も聞かされて居りませんでした。

３、１・２を電話で担当部署の方に伝えると、訴える権利はありますがムダですよ。といわれました。

何かよいアドバイスをいただければ幸甚と存じます。

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

法令では「やむを得ない理由があると認めるとき」とあります。
１，２の内容をもっと具体的に言うしかないでしょう。

例
平成２３年１２月２８日に家を建築したさい、○○市役所固定資産税課△△という者に、減税申請についての問合せをしたところ、近いうちに訪問するのでそのときに確認してくれといわれた。
そこで、市職員が来るのを待っていたところ、平成２４年の２月に来たうえで、なんの話もされなかった。
一般市民は「担当者が行くので待っててくれ」といわれれば、そのまま待ってるものである。
指導されるままに待機してる間に法定申請期限が経過してしまっている。
地方税法附則第１５条４項のやむを得ない事情にあったとして、申請を受理されたい。

要点は、市の人間から「訪問するから待ってるように言われた」ことです。
待ってろと云われて待っている間に期限経過してしまった、なんとかしろというわけです。
そのためには「年末に相談したら、訪問するから待ってろ」といわれた点をなるべく細かく思いだすことでしょう。

しかし、なんのために訪問をすると市は言ってるのでしょうか。建築確認でしょうか。
その点が不明です

地方税法附則
（新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額）
第十五条の七
４ 　市町村長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告書の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書に係る認定長期優良住宅につき第一項又は第二項の規定を適用することができる。

お礼

御礼が遅くなりました。
ご丁寧に法文まで、載せていただきありがとうございました。
hata79様のご回答に則りまして、対応してみます。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。