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質問

１　本件は，平成元年法律第８６号による改正によって学生が国民年金法の強制適用を受けるようになる前の時代に，国民年金法に任意加入をしないまま障害を負い，国民年金の被保険者資格がないことを理由に障害基礎年金支給裁定申請を拒否する処分（以下「本件不支給処分」という。）を受けたＸらが，本件不支給処分の取消しと国家賠償を求めた事案である。(略)

Ｘらは，概要，次のような主張をした。
　（ア）憲法２５条は，障害者に対して所得保障を受ける権利を保障しているものと解すべきところ，給付の要件が厳格で，その使途にも制約が加えられる生活保護制度は，所得保障の方法としては不十分である。したがって，障害者が有する所得保障を受ける権利とは，年金（障害基礎年金）の支給を受ける権利であると解すべきであるから，障害者に対し，障害基礎年金の支給を認めないことそれ自体が憲法２５条に違反する。
　（イ）昭和３４年法は，学生を強制適用の対象から除外したことや，２０歳未満障害者には障害福祉年金を支給することとしながら，学生で障害を負った者（以下「学生障害者」という。）についてはこれを認めなかったことなどの点で憲法１４条，２５条に違反していた。そして，昭和６０年法において，他の公的年金制度適用者の配偶者をも強制適用の対象に加えるなど強制適用の対象を拡大しながら学生をその対象から除外し続けたことや，２０歳未満障害者と学生との差別的取扱いを是正しなかったことなども憲法１４条，２５条に違反するものであった。
　（ウ）このような違憲状態を是正し，憲法に適合させるためには，法３０条の４の規定を類推解釈ないし拡大解釈し，学生障害者に対しても，障害基礎年金の受給資格が認められるものと解すべきである。
　（３）本件不支給処分は，憲法３１条，禁反言，信義則違反によって違法となるか（争点(3)）
　Ｘらは，学生は，任意加入をしない限り，万一障害を負っても障害に関する年金給付を受けられないという重大な不利益を受けるのであるから，国としては，学生は国民年金法の強制適用の対象から除外されており，年金的保護を受けるためには任意加入をする必要があることを十分に周知徹底させるべき義務があったのに，これを怠った結果，学生の任意加入率が僅か１パーセント程度にとどまることとなってしまった，このように周知徹底義務を怠りながら，Ｘらが任意加入をしていないことを理由に本件不支給処分という不利益処分を行うことは，憲法３１条，禁反言，信義則に違反し，違法であると主張した。
　（４）被告国（Ｙ２）の国家賠償責任の有無（争点(4)）
　Ｘらは，Ｙ２が，憲法に違反する昭和３４年法を制定したこと，その結果，学生無年金者の発生という重大な弊害が生じていることが明らかになってきた昭和５１年ころまでに昭和３４年法の規定を是正すべきであったのにこれを怠ったこと，昭和６０年の法改正の際にも違憲の規定を是正する義務を怠ったこと，違憲な規定の犠牲者である学生無年金者に対する救済措置を何ら講じようとしなかったことなどは，いずれも憲法１４条，２５条に違反し，国家賠償法上も違法というべきであるから，Ｙ２は，立法不作為を原因とする国家賠償責任を負うと主張した。
　４　本判決の判断
　本判決は，Ｘ１については本件不支給決定は違法であるとしてこれを取り消し，その余のＸらについては，各５００万円の限度で国家賠償請求を認容したが，その理由の概略は，次のとおりであった（なお，理由の紹介の順序は，判決文とは若干異なっている。）。
　（１）争点(1)について
　Ｘ１に関しては，その主張のとおり，高校３年（１７歳）時に，中心性神経細胞腫に起因する視力低下について眼科医の診療を受けたものと認め，そうである以上，視力低下の原因が中心性神経細胞腫にあるとの診断がされていなくとも，２０歳未満のうちに，「疾病及び疾病に起因する疾病について医師の診療を受けた」との要件に該当すると解することに文言上の妨げはないとして，法３０条の４の要件該当性を認め，同原告に対する本件不支給処分は，同条該当性の判断を誤った点において違法であると判断した。
　他方，Ｘ２については，鼻血についての正確な受診日や診療内容は全く明らかではないのみならず，脳動静脈奇型と鼻血との間に何らかの関係があるのかどうかも定かではないから，鼻血についての受診日を初診日と認めることはできないし，医師の診療を受けていなくとも法３０条の４の要件該当性を認めてよいとする主張は，法解釈の限界を超えるものであって採用することはできないと判断した。
　（２）争点(3)について
　国（Ｙ２）が，Ｘらに対し，任意加入制度についての周知徹底義務を負っていたという主張自体採用できるかどうか疑問であるのみならず，任意加入制度については毎年一定の広報活動が行われていたことからすると，Ｙ２が周知徹底義務を怠っていたと断定することも困難であるから，Ｘらの主張は，いずれにせよ採用することはできないと判断した。
　（３）争点(2)，(4)について
　本判決は，法の制定やその後の改正経過，学生無年金者を初めとした無年金者問題の発生や，その救済を巡る議論の状況等を詳細に認定した上，次のとおり判示して，昭和６０年の法改正に際し，強制適用の対象から除外されていた学生が，障害を負った場合に年金給付を受けやすくするような措置を講じなかったことや，既に生じていた学生無年金者に対する救済措置を講じなかったことは憲法１４条に違反するとともに，この立法不作為は国家賠償法上も違法であり，Ｙ２は，国家賠償責任を負うと判断した。
　（ア）憲法２５条に基づく年金受給権に関する主張について
　憲法２５条に基づいてどのような立法措置を講ずるかについては，立法府の広い裁量が認められているところ，障害者に対しては，何らかの所得保障措置が講じられるべきことは憲法２５条の要請であると解する余地があるとしても，所得保障のための方策としては，生活保護を含めた様々なものがあり得るのであって，年金のみが憲法２５条が要求する所得保障措置であって，それ以外の制度を採用することは社会保障立法に関する裁量権を逸脱するものであると断定することは到底困難であるといわざるを得ないとして，この点に関するＸらの主張を排斥した。(4000字超えたので略)

回答No.1

bara2001 · ベストアンサー

ポイントはこの辺
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　この占用料徴収権の成否については，占用許可によって初めて発生するものである以上，この許可前にその喪失を観念することはできないなどとして，占用料徴収権の喪失をもって「損失」ないし「損害」とすることはできないとする消極説もあったが，現在では，当該公共用物が客観的，潜在的に有する私物としての価値が不法占拠によって侵害されているのであるから損失ないし損害があるとし，一般の所有権侵害の事案と同様に，使用対価としての使用料相当損害金等を請求できるとする積極説が有力であり，下級審裁判例も積極説を採っている。
　本判決は，最高裁として初めて，積極説を採ることを明らかにしたものである。

　本判決は，社会の耳目を集めたはみ出し自動販売機問題から生じた紛争に関するものであり，また，道路の無権限占有者に対して道路管理者が債権を取得するということや，少額債権の徴収停止に関する判断は，はみ出し自動販売機以外の事例についても，重要な先例となるものと考えられる。