市民税と国保税について

質問

私は今、一人暮らしで月約10万のアルバイトをしていますが、市民税と国保税がとても高いのです。
市民税が年間約5万、　国保税が年間約10万の納税請求書が来たので、高すぎて払えないと思い、市役所で相談しました。
市民課も国保課にも
「去年の額が約120万ももらってるから、今年の納税金額は間違いありません。でも、どうしても支払いできない場合、分割回数を増やす事はできません。減税の対象にも該当しないです」
と言われました。
生活が厳しいから、年金も免除してもらってるのに、納税額が高いとこのままじゃ、ご飯を食べる状況も作れません(´д｀)

どうにか額を下げる事はできますか？

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

＞どうにか額を下げる事はできますか？

「国民健康保険料」は控除されていますでしょうか？他にも控除できるものがないか確認して何もないようなら税額を下げるのは難しいです。

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「控除」について

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、（なるべく公平に課税するために）税金にも各種の控除が用意されています。控除が増えると税額が少なくなります。（「原則」税額は以下の式をもとに算定されます。）

税額＝（所得－所得控除）×税率

「給与所得 控除」は「給与収入」から差し引くものですが、これは既に控除済みです。「所得控除」は基礎控除以外は「年末調整」か「確定申告（還付申告）」で申告が必要です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05

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あとは、いっそもっと働いて「厚生年金」に加入するのも良いです。
（年金の免除はなくなりますが）年金保険料も健康保険料も半分払うだけで済むうえに「保障」も手厚くなります。

『社会保険料（等）計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

『健保と国保、どちらがお得？｜吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
※国保にはない制度
※運営元により加入条件の違いあり

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『No.2260　所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm
『No.1200　税額控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』
http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000e010143000c.html

お礼

回答ありがとうございます。
無知な私に細かい説明等、とても解りやすいですし、勉強になりました！

回答No.6

noname#212174

ANo.2です。

＞明細書の事でしょうか？

違います。
「給与所得の源泉徴収票」は年1回1月くらいに会社が発行するものです。（これは会社の義務です。）

＞これまで一度も受け取った事がありません。他のバイトの方も受け取って居ないようです。以前、明細書をお願いした事もありますが未だに受け取っていません。

ということは受け取っている賃金が「給与所得」かどうかはよくわかりません。

結論を申しますと、私が回答した内容は受け取っている賃金が「給与所得」で、なおかつ、「年末調整されている」場合のものです。それ以外には当てはまりません。

『No.1300　所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『年末調整ってなあに？』
http://www.mykomon.jp/nentyo/top.html
※年末調整は「給与所得」以外では行われません。

＞確定申告の記入はしてもらえています。

通常会社は「確定申告」を代理ですることはありません。（できません。）
なぜなら、「確定申告」は【自分自身で】申告書を作成して【税務署へ】提出して「税金の精算をする」ものだからです。

もしかして、（会社の税理士が）申告書を作ってくれて、それを税務署に提出しているということでしょうか？仮にそうなら結果として税金の精算は終わっていることにはなります。

ちなみに、今ある情報で考えられるのは以下のパターンです。

1.「給与所得」＆「年末調整済み」
2.「給与所得」＆「年末調整していない」
3.「報酬（事業所得）」＆「確定申告している」
4.「報酬（事業所得）」＆「確定申告、無申告」

自分がどのパターンに当てはまるかをまずは確認してください。普通は会社の経理担当者などに聞けばわかります。

2.は税金が少し安くなる可能性がゼロではない。
3.は「必要経費」を計上することで税金が安くなる。
4.は「無申告」なので「確定申告」しなければならない。

となります。会社に聞いてもどのパターンか分からない場合は税務署に相談してください。また、会社は「確定申告」に関しては一切責任がないので「原則」賃金の種類の確認以上のことはしてくれません。

なお、3.4.の場合は簡単に言うとayuchamu1120さんは「自営業者（フリーランス）」と同じ立場ということです。

いずれにしても、不明確なことが多すぎるので文章だけで解説するのはほぼ不可能です。ある程度状況がつかめたら一度税務署で相談しておくことをお勧めします。（よく分からないまま放置が一番まずいです。）

『確定申告で、税金を取り戻そう！』
http://allabout.co.jp/gm/gc/297014/
※記事が古いので参考程度に（税制はよく変わります。）
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は市区町村役場（役所）です。

最後に、回答が締め切られていますのでお手数ですが追加の質問に関しては別途投稿をお願い致します。

回答No.5

noname#212174

ANo.2です。
ベストアンサーをいただきありがとうございます。

他の回答を見て気になったのですが、勤務先から「給与所得の源泉徴収票」というものは受け取っていますでしょうか？
もし、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」というものだった場合は「給与収入（給与所得）」ではないので回答が変わってきます。

お礼

明細書の事でしょうか？
これまで一度も受け取った事がありません。
他のバイトの方も受け取って居ないようです。
以前、明細書をお願いした事もありますが
未だに受け取っていません。
ですが、確定申告の記入はしてもらえています。

回答No.4

oshinabe

民税は申告の見直し、つまりは控除につけれるものをとにかく探せばなんとかなるのかも知れませんね。
一定額を下回れば非課税になりますから。

国保は正直厳しいかも知れません。加入者である以上は均等割+世帯割+αの基礎の部分はかならずかかりますし、それに所得に応じて所得割がかかりますので。
それも所得に応じては軽減がかかりますのでそちらに期待するしかないでしょうか。

割と適当な人もいますが、確定申告というのは翌年の税額を左右するビックイベントです。
後から直すことも不可能というわけではないですのでネットで調べるなり、税理士さんに聞いてみるなりしてみてはどうでしょう。

いっそのこと、税率の安いところに引っ越すという手も無いわけではありません。
地方税は名前のとおり、住所のある都道府県、市区町村で違います。
大差はないと思いますが、少しは安い、ということろがあるものではないですかね。

お礼

国保はやはり厳しいのですね！
回答、ありがとうございます。

回答No.3

f_kinko

大体と言う事でも、市民税と国税の額が入れ替わっていませんかね。まぁ、それはいいんだけど、あなたはアルバイトじゃないですよ。アルバイトは社員です。業務委託なんかの下請け契約だと思います。そうなれば、立派な個人事業主です。それに対する問題は大きいけど、給与所得者控除の65万を使えないのは大きいでしょう。
確定申告をしたんだよね。交通費やら、作業着何かの経費は引いているのかな。それらは支給されてるなんて言わないでよ。もしそうなら、報酬になっちゃうから、１２０万/年よりプラスになっちゃうよ。少なくとも、健康保険は、社会保険費として引いてるよね。
いづれにしたって、本当に収入が１２０万/年ならば、絶対に経費はかかってるし、国民健康保険だって、税金を払っていれば払っているでしょう。それに、基礎控除を考えれば、そんなになるはずがありません。
申告するのは、あくまでも、納税者の問題です。そんなの知らないなんて成り立ちません。また、多く税金を払う方向ならば、公が間違いを指摘なんてことはないです。それじゃあ、どうすればいいかなんて、例えば、これが経費かどうかわかんなければ、国税はメールでも、電話でも教えてくれます。数日前こ聞いたばかりだけどね。でも、多くの人は、何を聞くかすらわからないのかもしれません。そのレベルなら勉強不足です。

お礼

勉強不足だと、つくづく実感しました。
メールや電話でも教えてもらえるのですね！
無知な私に回答をありがとうございます

回答No.1

aokii

月約10万でしたら、年間合計収入を１０３万円以下にすれば無税になります。

お礼

103万円以下ですと、無税と言ってましたが、私去年103万円以下でしたが、無税ではありませんでした(>.<)