還付にこだわる理由って？

質問

消費税増税論議で低所得者には還付という話を聞きますが、軽減税率にすれば役所の手間がかからずいいのではないでしょうか？
公務員の人件費削減にも繋がるような気もいたします。

諸外国でも還付という制度は多いのでしょうか？

税金を多くとって、後から返す方が役所に都合がいい理由があるのでしょうか？

素朴な疑問です。

回答No.3

jfk26 · ベストアンサー

＞税金を多くとって、後から返す方が役所に都合がいい理由があるのでしょうか？

例えば所得税の源泉徴収と年末調整の還付などそうですね。

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に発生します。
しかし１２月にならなければ、その年の収入は確定しません。
だからといって１２月になって収入が確定したときに、所得税の計算をして１２月の給与から引いてしまうと、給与が半分以下になってしまうという可能性も出てきます。
これでは１２月の生活に困ります、だから毎月概算の金額を引いて１２月になって収入が確定すれば、正確な所得税の金額を計算してこれと比べて今まで毎月概算で引いてきた金額の合計が少なければその分を徴収するし多ければその分を返すことによって清算をする、これが年末調整です。
ですから会社が年末調整をしてくれなければ、税務署で確定申告をして清算しなければならないということです。
つまり毎月給与から天引きされている所得税は確定した金額ではなくいわば仮払いのようなものなのです。
ところで概算と書きましたが、概算といっても会社が適当に決めているわけではありません。
税額表というものがあって、それに月収によっていくら引くか決まっているのです。
ただこの決まっている金額が曲者で、殆ど多く取られるように設定されているのです。
だから年末調整では多くの人が還付を受けており、年末調整は単純にお金をくれるものだと勘違いしている人もいるということです。
どうして多くとるようになっているかというと、ひとつには心理的な問題。
同じ金額を所得税として取られるとしても、概算で取られた金額の合計が少なくて追徴されると損したような気分になるが、逆に金額が多くて戻ってくると得したような気分になる、ということで徴税がやりやすくなるということ。

例えば同じ税金を１５万取られるのでも１０万取られてから追徴で５万とられると損をしたような気分になるけど、２０万取られてから５万還付で戻されると得をしたような気分になる、しかしどちらも１５万取られたことには変わりはない。

だから年末になると去年と給料は殆ど同じなのに去年は５万も還付金があったのに今年は２万しかないのはおかしいとか、友達と給料は変わらないのに友達は４万も還付金があったのに自分は１万しかないのはおかしいという質問が多い、還付金を税金の値引きみたいに考えている。

その原因は源泉徴収で税金を多くとって後から還付金として返すから、何故そうするかと言うと現金で戻ってくると得をしたような気分になり税制そのものに対する不満のガス抜きになるから。

恐らく税制を預かる役人は大衆なんて愚かでどうにでも操作できると思っているでしょう。

お礼

回答ありがとうございました。

不満のガス抜き、なるほど！ですね。

お金が戻ってくると確かに得した気がします。ぜんぜん得じゃないですけど・・・

恐らく税制を預かる役人は大衆なんて愚かでどうにでも操作できると思っているでしょう

そうだと思います。

回答No.4

山田 太郎（@testman199）

よくヨーロッパ並みに食品だけ消費税率を変えるという方（評論家も含む）がいますが、
日本では簡単に導入できません。

日本ではタックスインボイス（消費税計算のための納品書のようなもの）がないので税額の計算ができないのです。
何を言っているのかというと、1000円の非課税パンを買ったとしても、パン工場には消費税がありますし、輸送費・燃料費にも消費税がかかっています。
最終製品に消費税が無いように見えても原価には消費税がかかっているのです。
これを、分離するのがタックスインボイスですが、導入コストもかかりますし、売上の捕捉率も高まりますから反対する人は多いでしょうね。

お礼

回答ありがとうございました。
海外ではタックスインボイスがあるのですね。

回答No.2

keirimas

還付がないと税金が高いといって

完膚なきまで打ちのめされるので

官府の考えた単なるこどもだまし。

お礼

回答ありがとうございました。
官府の考えた単なるこどもだまし
うまい、ですね。

回答No.1

noname#241737

商品ごとに税率を決めると、それを管理する手間がかかります。税金を預かる企業も、それをきちんとチェックすることが求められる税務当局も。（今でも、一部の消費税がかからない取引とそうでないものが混在している企業では、真面目に対応しようとするとけっこう大変だったりします）
また、軽減税率は何に適用するのかを考えるのも案外面倒でしょう。食料品は全部免税にすると「キャビアは贅沢品なんだからおかしい」なんて突っ込みを受けたり、「酒はこの際必要不可欠じゃないから通常税率で」と決めたとたんに「アルコールを含むみりんとの区別はどうするんだ」といわれたりしそうです。海外で軽減税率を決めてる国でも、何でこれだけ扱いが違うの？ってことはあるようです。参考にしたサイトは複数税率に批判的な立場なんでしょうが、実際全員が満足できるようなルールなんて無理でしょうね。
ご参考まで。（還付は還付で問題がないわけじゃありませんので、念のため）

参考URL：

http://www.kanzeikai.jp/index.asp?patten_cd=17&page_no=235

お礼

回答ありがとうございます。
管理する手間はかかりますね。
食料品の区別は問題になってるみたいですね。
朝のニュース番組で見ました。

なんでこれだけ！って苦情はありそうですね。