公務員の給与を下げるなら争議権を与えよ

質問

公務員は争議権がない替わりに、人事院勧告のような第3者の査定によって
給与が決まると教わりました。しかしながら、最近政治家さんたちが公務員の
給与を下げるとよく言っています。
こんなことが許されるのでしょうか？もしそれを許すなら、争議権とセットにする
のが当たり前じゃないのですか？

回答No.3

Willyt · ベストアンサー

給与引き下げと争議権はセットにするべきというご意見のようですが、それが必ずしもそうとは言えないでしょう。公務員が争議権を与えられていないのはストライキを行なうことで行政が停滞し、それが国民生活に悪影響を及ぼすことがないように定められたもので、その代わり内閣府直属の人事院を設けて給与を含む公務員の待遇の公平化が図られています。その人事院が給与の引き下げを決めたのは世間の給与が景気の停滞によって引き下げを余儀なくされていることを考慮したものであり、それは雇用者の横暴とは全く違う観点に立った決定であり、それは受け入れられる判断であると評価できます。

　争議権と引き替えに給与の引き下げのない状況を保証する取り決めは何処にも存在しない以上、人事院が引き下げを勧告したのならそれは公務員は受け入れるのが筋だと言わざるを得ないでしょう。公務員は企業のような倒産はあり得ず、定年退職するまで収入を保証されているという極めて安定した身分保障があること、そして給与は国民が納める税金から拠出されていることを忘れてはならならず、その納税者の収入が減っているのに公務員だけがその収入を引き下げないというのは寧ろ変なことだという認識を公務員は持つべきでしょう。

お礼

人事院の勧告で下げるのは当然ですが、内閣や首長の意向でそれより下げるのであれば、
争議権とセットであるべきですよね。ありがとうございました。

回答No.10

ゴルゴ 13（@golgo13--）

公務員には、当然にして争議権はない。
国家公務員法や地方公務員法で定められています。

公務員はパブリックサーバントですから。

何故、争議権等がないのか？
公務員なら、試験範囲に出るのですから、憲法で習った筈。再読して下さい。

一言で言うと、「公僕」だから争議権を与える必要はない。よって、与えないこととした（争議権を与えると国家運営に支障をきたします。ひいては国民に不利益を与えることに繋がることから）。
現憲法制定当時、相当議論されましたが、↑の理由から、争議権を与えないこととなりました。

因みに、
＞公務員は争議権がない替わりに、人事院勧告のような第3者の査定によって
給与が決まると教わりました
↑
違います！！

そもそも争議権があろうが無かろうが、人事院勧告とは一切関係ありません。
公務員には、国民の平均と公務員の給与に大差が出ないように、との配慮で人事院勧告制度が出来ました。

人事院勧告は、民間が景気がいい時には公務員も給与を上げましょう。景気が悪い時には、公務員も給与を下げましょう。という趣旨です。
もし、公務員に争議権を与えてしまったら、景気が悪くても「給与を高くしろ！！」と争議して、不景気下でも給与がドンドン上がっていきます。

しかし、民間の現実は、景気が悪ければボーナス無し、会社倒産の憂き目が待ってます。
でも、公務員には、その憂き目はありません。

労働生産性が低ければ、民間会社は、倒産するか給与が下がります。
しかし、労働生産性が低いとされている公務員は、給与が下がる心配はありません。

＞公務員は争議権がない替わりに、人事院勧告のような第3者の査定によって
給与が決まると教わりました。

誰がこんな出鱈目をあなたに教えたのでしょうか？？
こう云う出鱈目を教えるから、誤った解釈をしてしまう公務員が出現するのです。

お礼

そうなのですか、ありがとうございました。

回答No.9

hekiyu

争議権とセットにすることには反対です。

民間なら、最悪倒産がありますので、労働者側も
使用者側も、無茶はできません。

しかし、倒産の怖れがない公務員に争議権を
与えたら、メチャクチャに激しい争議をやる
ことが目に見えています。

旧国鉄がそうでした。
何かというとすぐにストをやり、そのため
国民がどれほど苦しんだことか。
年配の方は覚えていると思います。

あれを考えたら、公務員に争議権を与える
なんて、怖くて出来ません。

公務員は公僕です。
国民と苦楽をともにすべきでしょう。
楽だけを共有するのはどうでしょう。

多くの国民が賃下げで苦しんでいるのですから
公務員も、ともに苦しむべきだと思います。

お礼

争議権は労働者の権利です！それに制限を与えるためには、
代わりのものが必要です。誰でもわかることです。
あのUSAですらそれを認識し、人事院勧告制度を作ったのです。
ようするに人事院勧告と争議権が取引されたのです。
ですから人事院勧告に従わないのであれば争議権も復活すると
考えるのが当たり前なのです。

回答No.8

PCE5Y7g

質問者様。言われることはごもっともと申し上げておきます。確かに、手前から見ても、公務員の給与は少なく、しかも、重労働だと聞き及んでおります。最近は、風当たりも強いわけですし、私も同情することが多いです。

しかし、ここは法律のカテゴリですから、法律家としての回答をいたします。

公務員に争議権を付与することは、憲法上許されないという判例があります。
公務員の給与は、国家予算を財源としています。しかし、国家予算はあらかじめ国会の議決により決定されています(憲法86
条)。また、同様の趣旨から、地方公務員も、議会の条例により給与を決める条例給与主義があり、国家公務員と同じ扱いです。

予算法定主義のもとでは、公務員に争議権を付与し、その下で、給与を公務員に決めさせることは、およそ憲法の予定するところではありません。というのが判例です。
確かに、公務員にも労働基本権をできる限り付与すべきだと思いますし、特に労働団結権は認めてよいと私は考えています。しかし、それを超えて、争議権を付与することは憲法84条に反す可能性があります。

まず、私としては、公務員に争議権を付与するためにも、憲法を改正し、予算法定主義の条文を削除することをお勧めいたします。

お礼

争議権を取り上げる代わりに人事院勧告制度があるはず。
その勧告が気に入らないからといって勝手に変えていいものかどうか！
最近は「話が違うじゃないか！」って怒りたくなることが多いですね。
ありがとうございました。

回答No.7

rokometto

公務員の給与？
規模数百人の企業の部下を１０人ほど持つ管理職の給与にあわせてるらしいんですが。
どこが一般を参考にしてるんだよと。
平社員と同額にしたらそうしてもいいと思うよ。
まあ派遣だらけで苦しんでる国民がそこまで寛容ならね。

お礼

ありがとうございます。公務員は試験もあり狭き門で優秀な方々です。
一流企業の内定をけってなっている人も多くいます。
それだけ優秀な方々ですので、戦後のどん底から世界的な大国に
なれたのです。公務員の方々が優秀であったおかげですね。
ありがとうございました。

回答No.6

noname#161900

私の持論は、「公務員の給与を下げるなら、まずは政治家・高級官僚の給与を引き下げてからにせよ」です。

政治家は政務調査費等を含めてトータルで年間1億数千万程度貰っており、一方の高級官僚でも年間数千万程度は貰っています。この人たちの手取りを人並みに引き下げれば、一般の薄給公務員にしわ寄せをする必要もないと思うのですがね。

思うに、「公務員給与削減」は政府のアリバイ作りや票取り作戦なんでしょう。国民感情からすれば、事情を知らない大抵の人は給与・身分共に安定している公務員には否定的でしょうから、政府が避難を浴びないように、それに迎合しているだけんなのだと思います。また、「公務員給与削減」というのを隠れ蓑にして「国会議員削減案」を立ち消えさせる魂胆なのでしょうね。それが証拠に、最近のニュースではさっぱりそのことは放送されなくなりましたよね。

争議権の一律禁止については、私は現状においても不合理な制度だと思っています。ですから、質問者さんの意見には賛成です。

公務員の争議権の一律禁止を合憲とした判例（全農林警職法事件）も、「一律に」禁止することに対する確たる根拠が述べられているとは到底思えません。それもそのはず、最高裁の判事といえば当然国寄りの者が選任されますから、このような無茶苦茶な判決がなされるのも不思議ではありません。

政治家や官僚たちは、当然「自分の思惑通りに」国を動かしたがるでしょうから、自分たちの命令に対して下位の者が素直に従わないのが一番怖いのです。だから、争議権を無くして、人事権も掌握して、物言わぬようにしてやろう、という魂胆なのではないかと、思うのですがね。

お礼

国会議員や、地方議会議員、首長たちは国民によって選ばれたもっとも大事なことをする
お仕事の人ですから、そこらの社長さんよりはるかに給与が高くて当たり前です。
内閣総理大臣には一億以上の人々の生活がかかっているのですから・・・・
国民の幸せが増加する方向を選んでくれるのであれば、月収１億でも安いですよ。

ありがとうございました。

回答No.5

mekuriya

公務員に争議権など必要ない。奴隷の分際で生意気いうなよ。

お礼

奴隷（slave）ではありません公僕（a public servant）です。
しっかり勉強しましょう。

回答No.4

wr_limited2004

民間企業では年功序列制度が見直され、実力主義にシフトしていきました。
公務員は古い体質のまま、会社を休まなければ給料がもらえるシステムです。
公務員の中でも一生懸命頑張る若者もいれば、気楽に椅子に座っているだけのオヤジもいます。
この存在の必要ないオヤジが問題なんです。
戦議すればこんなオヤジ連中は即刻クビです。
失業率の高い日本で、政府がリストラしたら日本国債も暴落です。
日本がつぶれます。

減給で済まされている分、ありがたく思わなくちゃ。

公務員にたいする意識を変えたほうがいいと思いますよ。

回答No.2

Gletscher

論点はそういうことではなく、世間一般の会社に比べて、業務内容の割には給料が高すぎるというのが論点だと思います。
そもそも公務員は多すぎるのも問題ですね。
何をしてるのかわからない人や、民間企業から見ると不必要な業務や役職も多いように思えます。
もっと業務内容を見直してワークフローをシンプルにし、業務の効率化と人員削減をすれば今のままでも良いと思います。

お礼

法律上やって良いこと悪いことがあり、人事院の意向によらず公務員の給与を
下げることはしてはならないはずです。人事院制度は公務員の争議権を止める
代わりに設けた制度ですから極めて重要なポジションです。
その法律論を質問しています。

回答No.1

toshipee

それでいいんじゃない？ただし、仕事内容で見込み違いの赤字責任をとってのクビの範疇を、民間並みにすべきだな。つまり、クビにならない聖域を全くなくすべきだ。それとセットの争議権でもある。

お礼

ありがとうございました。