公務員給与削減の臨時特例法は民間でも準拠可能ですか

質問

通常、人事院勧告に準拠して社員の給与額を決定している企業は、今般の国家公務員の給与削減の臨時特例法（平均７．８％削減）が成立した場合には、これまで同様に準拠して、４月以降の社員の給与を削減することに問題はありますか？違法と判断される可能性は？

回答No.1

papapa0427

法律的にどうのこうのという前に、この法律は民間企業に比べて公務員の給料が高いから是正しなさいということです。

ですから公務員給料とスライドして民間企業の給料下げてしまうと格差はなくなりません。

お礼

回答有難うございます。
ですが、この法律は震災復興財源に使われる筈であって、民間との格差は人事院勧告で揃えているはずです。